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公告内容

大阪市経済戦略局長 岡本 圭司 案件名称案件概要履行場所期間または履行期限最低制限/調査基準価格登録種目必要な許認可(登録)等その他(実績要件等)質問締切日時質問方法回答日掲載方法ＵＲＬ入札日時入札場所(入札執行担当：経済戦略局企画総務部総務課)令和5年1月31日 午後5時00分 (必着)まで所定の様式(別添ファイルの「質問書」を使用すること)により作成し、無記名で、入札・契約担当までＦＡＸ又は持参にて提出すること。

その他 なし入札令和5年2月14日 午前10時30分 (即時開札する)電話 06-6615-3719 FAX 06-6614-0150経済戦略局ホームページの「入札・契約のお知らせ」に掲載する。

ただし、質問がない場合は掲載しない。

https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000273506.html入札・契約担当経済戦略局企画総務部総務課(調達)大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビルO's棟南館4階事業担当経済戦略局産業振興部産業振興課(施設管理担当)大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビルO's棟南館4階電話 06-6615-3771 FAX 06-6614-0190落札決定(予定)日令和5年2月17日 を予定とするが、入札参加資格の審査状況等により延期する場合がある。

経済戦略局 第1会議室(大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビルO's棟南館4階)事後審査型制限付一般競争入札を執行するので、次のとおり公告する。

大阪市契約担当者入札案件情報第３浪速東(南)工場アパート階段誘導灯ほか消防設備修繕令和5年1月23日階段通路誘導灯修繕及び光電式スポット型感知器修繕を行うもの。

令和5年2月6日 午前10時00分 から入札日時まで１ 消防法に規定する「消防設備点検資格者」又は第四類、第七類の「甲種消防設備士」若しくは「乙種消防設備士」２ 電気工事士法に規定する第一種電気工事士又は電気事業法に規定する第一種電気主任技術者、第二種電気主任技術者若しくは第三種電気主任技術者上記１、２両方の資格を有していることなしなし物品供給等登録種目「19 産業用機器」若しくは「59 消防・防災用品」又は工事請負登録種目「09E 消防施設工事 」仕様書等 当該案件にかかる別添ファイル参照浪速購買施設、第３浪速東(北)工場アパート、第３浪速東(南)工場アパート令和5年3月31日入札参加資格仕様書等に対する質問・回答入札参加資格審査申請書令和 年 月 日大阪市経済戦略局長 岡本 圭司 様大阪市入札参加資格承認番号( )※必ず記入してください主たる営業所(又は支店等)の 所 在 地商号又は名称代表者(又は受任者)役職・氏名次の修繕請負にかかる落札候補者となりましたので、下記のとおり入札参加資格審査資料を提出します。資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。なお、本件申請について提出する書類に記載された個人情報については、提出にあたり全て当該人物の同意を得ていることを誓約します。記１ 修繕請負の名称第３浪速東(南)工場アパート階段誘導灯ほか消防設備修繕２ 審査資料(１)消防法に規定する「消防設備点検資格者」又は第四類、第七類の「甲種消防設備士」若しくは「乙種消防設備士」(２)電気工事士法に規定する第一種電気工事士又は電気事業法に規定する第一種電気主任技術者、第二種電気主任技術者若しくは第三種電気主任技術者上記(１)、(２)両方の資格を有していることを示す免状又は証明書３ 連絡先所属名氏 名電 話 ( )

令和 4 (２)(１) １個(２) ５個(３) １個令和 5 年 3 31 日 日経済戦略局産業振興部産業振興課経済戦略局産業振興部産業振興課 修繕概要 １ 階段通路誘導灯修繕２ 光電式スポット型感知器修繕第３浪速東(南)工場アパートの階段通路誘導灯の取替え浪速購買施設の光電式スポット型感知器の取替え修繕項目年度修繕名称修繕設計書第３浪速東(南)工場アパート階段誘導灯ほか消防設備修繕大阪市浪速区浪速西２－２－12第３浪速東(南)工場アパート路線・対象物名 履行場所大阪市浪速区浪速東３－５－５ 履行場所浪速購買施設第３浪速東(北)工場アパート 大阪市浪速区浪速東３－５－16- 1 -大阪市監督設計履行期限 月 契約後第３浪速東(北)工場アパートの光電式スポット型感知器の取替え下記の項は●印の項目を適用する。

１．別紙特記仕様書 ● 有無２．施工時間帯時間帯 ●昼間夜間 昼夜間\ 0\ 0 特記事項委託料大阪市うち消費税等相当額- 2 -十億 百万千円百万 円〔〔千〕〕十億 百万事業区分 事業名称 修繕価格 消費税額 合 計経済戦略 第３浪速東(南)工場アパート階段誘導灯ほか消防設備修繕修 繕 内 訳 摘 要- 3 -大阪市事業区分 工 種 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要階段通路誘導灯 個 1#REF!光電式スポット型感知器 個 5(浪速購買施設分)光電式スポット型感知器 個 1(第3浪速東(北)工場アパート分)取替費用 式 1処分費 式 1諸経費 式 1#REF!#REF!#REF!大阪市- 4 -第３浪速東(南)工場アパート階段誘導灯ほか消防設備修繕小計消費税相当額合計第３浪速東(南)工場アパート階段誘導灯ほか消防設備修繕 本修繕の仕様は、下記の図書及び仕様書・特記仕様書(図面に特記する仕様事項 を含む)による。ただし、本修繕に関係ないものは適用しない。

名 称1. 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) (最新版)2. 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) (最新版)3. 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) (最新版)１ 案件名称 第３浪速東(南)工場アパート階段誘導灯ほか消防設備修繕 ２ 履行場所３ 履行期限４ 修繕対象５ 一般共通事項 (1) 本修繕は「修繕請負契約書」に基づき、各種関係法令及び上記仕様書に従い履行すること。

(２) 現場の管理は、建設業法、労働基準法、労働安全衛生法、職業安定法、消防法、大阪市火災予防条例その他関係法令に従い行うこと。

(３) 本修繕は、発注者と日程等を協議・調整し、原則として、土日祝日を除く月曜日～金曜日の９：００～１７：００までに行うこと。

(４) 修繕用電力、用水を受注者で用意すること。

(５) 発注者の求めに応じて着工７日前を目途に発注者が定めた書式である「作業届(作業日程・内容・安全対策等記載)」をもとに発注者と「事前打合せ」を行い、作業日時等を協議・調整の上、実施すること。

(６) 使用する機器については事前に書面を監督職員に提出し承諾を受けること。

(７) 軽微な変更であっても発注者の指示又は確認を得た後に行うこと。

(８) 発注者と協議した内容(電話打合せ含む)について、記録簿をその都度作成し、すみやかに発注者へ提出すること。

(９) 作業後、「作業報告書」を提出すること。

(10) 「修繕写真」は修繕場所・作業内容・寸法等を記入した黒板等により、各工程を撮影し、説明を記載すること。

第３浪速東(南)工場アパートに設置されている階段通路誘導灯、浪速購買施設及び第３浪速東(北)工場アパートの光電式スポット型感知器について修繕を行う令和5年3月31日発行：(一財)建築保全センター仕 様 書仕様書の適用監修・ 発行元監修：国土交通省大官房官庁営繕部第３浪速東(南)工場アパート ( 大阪市浪速区浪速東３－５－５)浪速購買施設 (大阪市浪速区浪速西２－２－12)第３浪速東(北)工場アパート (大阪市浪速区浪速東３－５－16)(11) 撤去物の処分は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「資源の有効な利用の促進に関する法律」、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」「建設副産物適正処理推進要綱」を遵守し、適正な処理及び再生資源の活用を図ること。

(12) 修繕において、仕様書、図面等の相互間で、相違のある場合の優先順位は以下のとおりとする。

①協議等にて確定した事項②質問回答書③特記仕様書④図面⑤仕様書６ 現場管理 (１) 作業者その他出入者の風紀、安全、衛生の取締り、火災盗難その他第三者災害防止及び作業場所の整理整頓について注意すること。また施設内入居者及び近隣住民に支障のないよう配慮すること。

(２) 施設建物・近隣建物、器物その他を損傷又は汚損しないよう注意すること。

もし損傷又は汚損した場合は発注者の指示により、すみやかに原状に復すること。

(３) 作業場所では危険表示・危険防止等の安全対策を施すこと。

(４) 修繕作業場所、敷地内は禁煙とする。

(５) 資機材は発注者の指定する場所に整理の上、仮置きするものとする。

(６) 安全衛生管理・仮設・養生・後片付け・清掃は確実に行うこと。

７ 完了報告 「作業報告書」、「完了届」及び発注者の指示する書類は修繕完了後、指定する部数をすみやかに提出すること。

８ 提出物 受注者は契約締結後、発注者の指定する関係提出書類を必要部数作成し、速やかに発注者に提出すること。なお、提出書類の様式は契約締結後に発注者より提供する。ただし、様式に定めのない書類については事前に協議し、受注者において作成すること。

９ 完了検査 (１) 作業完了後、作業報告書及び作業前後の写真を速やかに発注者へ２部提出すること。

(２) 完了検査には主任技術者は立会すること。

１０ 本市担当 大阪市経済戦略局産業振興部産業振興課電話：06-6615-3771１ 修繕項目 (１) 第３浪速東(南)工場アパートの階段通路誘導灯(配置・天井高は平面図①参照)・既設FL-20W・壁直付型、20型、LED照明でひとセンサにより調光ができる階段通路誘導灯に取替を行うこと。

(２) 浪速購買施設の光電式スポット型感知器(配置・天井高は平面図②参照)・ホーチキ株式会社製 HAU-AＡＷ25(15)型に対応しているホーチキ株式会社 SL-2RL相当2種・露出型の光電式スポット型感知器で取替を行うこと。

(３)2種・露出型の光電式スポット型感知器で取替を行うこと。

2 特記事項 ・ 別紙１「電気機械設備修繕仕様書」に基づき施工すること。

・ 「作業写真」については、別紙２「作業写真撮影要領」に基づき作成すること。

・ 本案件に必要な消耗品及び小部品等は、本契約に含むものとする。

・ ・ 作業実施後は試験調整を入念に行うこと。

・ 修繕完了後は消防関係法令に基づき所管の消防署への届出を遅延なく行うこと。

２ 電気工事士法に規定する第一種電気工事士又は電気事業法に規定する第一種電気主任技術者、第二種電気主任技術者若しくは第三種電気主任技術者作業者は下記１、２の資格を両方有すること。

特 記 仕 様 書・ホーチキ株式会社製 RPJーEW05型に対応しているホーチキ株式会社SL-2RL相当第３浪速東(北)工場アパートの光電式スポット型感知器(配置・天井高は平面図③参照)・1階は平面図②NO.1～NO.3、地下1階は平面図②NO.4及びNo.5を取替すること。

１ 消防法に規定する「消防設備点検資格者」又は第四類、第七類の「甲種消防設備士」若しくは「乙種消防設備士」別紙１電気機械設備修繕仕様書１．本仕様書は、経済戦略局により行う電気設備・機械設備の修繕に適用する。２．設計書・明細書に特記仕様がある場合は特記仕様を優先する。３．請負人は、修繕にかかる技術監理及び施工管理、工程管理など一切の業務を担当する主任技術者を定め、本市へ通知しなければならない。４．請負人は、修繕場所において修繕作業にたずさわる作業者を本市へ通知しなければならない。５．主任技術者は、監督職員と作業要領、提出書類、作業日など必要な事項について打合せを行うこと。６．使用材料については事前に監督職員の承諾を得て使用すること。７．法令に基づく届出、及び立会い検査を受ける必要があるものについては、これに必要な一切の手続きと立会いは、請負人の負担で行うこと。８．作業完了したときは、すみやかに関係書類を提出すること。９．請負人は、特記仕様に定めるもののほか、次の書類の中から必要なものを本市の指定する期日までに提出しなければならない。名 称 提出部数 提出時期 備 考着手届 １ 契約後速やかに工程表 １ 契約後速やかに打合せ等記録簿 １ その都度主任技術者通知書 １ 契約後速やかに主任技術者が受注者に所属することを証する書面の届出１ 契約後速やかに責任者通知書 １ 契約後速やかに責任者変更通知書 １ 変更後速やかに預かり証 １ 物件の引取り日貸与品借用書 １ 引渡しの日から７日以内支給品受領書 １ 引渡しの日から７日以内貸与品等返納書 １ 貸与品等の返納日修繕完了等通知書 １ 完了後速やかに請求書 １ 検査実施後かつ指示事項処理完了後名 称 提出部数 提出時期 備 考承諾図面 １ 作業前 指示のあるもの作業報告書 ２ 完了後速やかに作業写真 ２ 完了後速やかに 別紙２「作業写真撮影要領」のとおり別紙２作業写真撮影要領この要領は、仕様書に記載されている「作業写真」に関する撮影方法等を示したものであり、受注者はこの要領に従い実施すること。仕様書本文と相違がある場合は仕様書本文を優先する。撮影の目的写真撮影の目的は、仕様書に記載の業務内容、すなわち点検、整備あるいは部品交換等が実施されたことを後日第三者に証明することである。契約書に基づく検査時に検査職員が確認できるようでなければならない。作業時に監督職員が立ち会っていたとしても写真撮影を省略することはできない。全般事項①写真はカラーとし、鮮明に撮影する。②大きさは83mm×117mm以上とする。③撮影時に業務名称、作業内容(点検内容、整備内容、交換部品名等)、作業日、受注者名を記した黒板、白板あるいはパネル等(以下、「黒板等」という。)を写しこむこと。ただし、高所作業や狭あい箇所等で黒板等を写しこむことが危険な場合や、撮影対象物が遠方で焦点が合わない場合等は、写真帳の説明欄に記載することで代えることを可とする。④写真だけでは位置、方向が不明確な場合は、黒板等の「作業内容」欄に適宜記載すること。(例：2階便所前パイプスペース内／電動弁を下方向から撮影)⑤長さや深さを示す必要がある場合は、スケールをあてた状態で、そのスケールの数値が鮮明に見えるよう撮影すること。⑥撮影自体が困難な場合は、当該作業を実施する前に監督職員へ申し出ること。デジタルカメラによる撮影について①画素数は鮮明度を損なわないものとする。②撮影直後に構図や焦点が適正かを確認する。③画像データをCD-Rに記録して提出する。CD-Rのレーベルに、「業務名称」、「作成年月」、「受注者名」、「何枚目／総枚数」を記載する。画像のファイル形式はJPEGとする。フィルムによる撮影について①撮影後速やかに現像、焼付を行う。②ネガを提出する。具体的な撮影対象の例(典型的な例を示したものであり、これらに限定するという意味ではありません。)①点検作業・点検作業中を撮影。点検している対象物及び作業中であることが明確となるよう撮影する。・法令(労働安全衛生法等)に違反するような状態で作業を行わないこと。②整備作業・整備作業中を撮影。整備内容及び作業中であることが明確となるよう撮影する。業務名称 ○○スポーツセンター○○整備業務委託作業内容 ○○バルブ交換既設取付け状態作業日 令和○○年○○月○○日受注者名 ○○○○株式会社(黒板等の表記例)・法令(労働安全衛生法等)に違反するような状態で作業を行わないこと。③部品交換・交換前の旧品(既設)の取付け状態を撮影する。・取りはずした旧品と新品を並べて撮影する。(旧品、新品の区別を明示する)・交換後の新品の取付け状態を撮影する。(旧品の取付け状態撮影時と同等の角度、倍率で)・新品本体に型番の表記があれば写しこむ。(本体に表記がない場合は型番が記載された梱包ケース等を撮影する)④施工後の状態では容易に確認できないもの・配管、バルブ、ダクトは保温前に撮影する。・地中埋設部分は埋設前に撮影する。⑤気密試験・開始時及び終了時の圧力計及び時計の数値が鮮明に見えるよう撮影する。(開始時と終了時は同等の角度、倍率で)⑥不良箇所・仕様書での点検範囲または仕様書の修繕・整備対象範囲外で不良箇所が発見された場合は当該箇所を撮影する。(仕様書に記載の場合)⑦産業廃棄物処分・収集・運搬車に積み込んだ状態、または自社の集積場所に置いた状態を撮影する。(監督職員の指示に従うこと)⑧その他・履行場所だけでなく、工場へ持ち帰って作業した場合も撮影する。・試運転調整や自社検査中の状況も撮影する。・監督職員より特に撮影するよう指示を受けたものを撮影する。撮影した写真の整理①Ａ４の大きさの写真帳を作成、または業務報告書の中に綴じる。②写真は片面に3枚を収めることを基本とする。③写真プリントしたものは脱落しないようにする。④デジタルカメラで撮影した場合は、印刷したものでも写真プリントしたものでも可とする。⑤写真は作業内容ごとまたは作業日順に並べる。⑥CD-Rは、最後部にポケットを設け脱落しないよう収納する。⑦写真帳の場合、厚さが概ね１cm以上となる場合は背表紙を設ける。(※)写真帳を作成する場合の記載例令和○○年度○○スポーツセンター○○整備業務委託作業写真○○株式会社写真 説明CD-R表紙(※) 内容 最後部令和○○年度○○整備業務委託作業写真背表紙(※)写真 説明写真 説明施工提出書類一覧表について１ 施工上必要な提出書類は次のとおりです。

２ 提出書類の内容に変更が生じた場合は、その都度提出しなければならない。

３ 上記のほか設計図書又は監督職員の指示する書類は、速やかに提出しなければならない。

４ 各提出書類の様式は監督職員より配付を受けること。

５ 提出書類は、監督職員へ提出すること。

様式 書 類 名 内容 提 出 時 期 受 領 日1 着手届契約締結後速やかに令和 年 月 日2 工程表修繕請負契約書第１条第４項による契約締結後速やかに令和 年 月 日3打合せ等記録簿(修繕請負用)発注者と受注者の間で指示・請求・通知・報告・申出・承諾・解除等をとりかわす書面その都度 令和 年 月 日4 主任技術者通知書修繕請負契約書第10条による契約締結後速やかに令和 年 月 日5主任技術者が受注者に所属することを証する書面の届出契約締結後速やかに令和 年 月 日6 責任者通知書修繕請負契約書第15条による契約締結後速やかに令和 年 月 日7 責任者変更通知書修繕請負契約書第15条による変更後速やかに令和 年 月 日8 預かり証修繕請負契約書第11条第２項による物件の引取り日 令和 年 月 日9 貸与品借用書修繕請負契約書第17条第３項による引渡しの日から７日以内令和 年 月 日10 支給品受領書修繕請負契約書第17条第３項による引渡しの日から７日以内令和 年 月 日11 貸与品等返納書修繕請負契約書第17条第３項による貸与品等の返納日 令和 年 月 日12 修繕完了等通知書修繕請負契約書第23条による完了(納入)後速やかに令和 年 月 日13 請求書修繕請負契約書第28条による検査に合格した後又は検査の結果、減価採用を認められ、物件を引渡した後令和 年 月 日様式１監督職員補助監督職 員監督補助者受注者保存５年 事業名称 履行期限 令和 年 月 日 契 約 日 令和 年 月 日 着 手 日 令和 年 月 日履行場所 ○○ ●●修繕 次のとおり着手するのでお届けします。

記着 手 届令和 年 月 日大阪市長 様主たる営業所(又は支店等)の 所 在 地商 号 又 は 名 称代表者(又は受任者)様式２保存５年事 業 名 称内容 期間主たる営業所(又は支店等)の 所 在 地商 号 又 は 名 称代表者(又は受任者)受 注 者工程表大阪市長 様監督職員令和年 月 日監督補助者補助監督職 員様式３監督補助者□発注者 □受注者 実施年月日発注者受注者□指示 ・ □請求 ・ □通知 ・ □報告 ・ □申出 ・□その他□指示 ・ □承諾 ・ □協議 ・ □通知 ・ □受理 します。

氏名：□承諾 ・ □協議 ・ □提出 ・ □報告 ・ □届出 します。

氏名：監督職員補助監督職員( )打 合 せ 等 記 録 簿(修 繕 請 負 用)発 議 者出 席 者実 施 方 法発 議 事 項令和 年 月 日 会議 ・ 電話 ・ その他 ( ) ●●修繕 (内 容)事 業 名 称□その他 ( )令和 年 月 日処理・回答発注者 受注者上記について上記について□その他 ( )令和 年 月 日年 月 日主たる営業所(又は支店等)の 所 在 地商 号 又 は 名 称代表者(又は受任者)様式４主 任 技 術 者 通 知 書次のとおり主任技術者を定めましたので通知します。

記事 業 名 称フ リ ガ ナ氏 名契 約 金 額履 行 場 所大阪市長 様受注者令和 年 月 日保存５年生 年 月 日資 格( 登 録 番 号 )職 歴年 年 当社勤務年数 実務経験年数保存５年令和 年 月 日大阪市長 様事 業 名 称雇用関係を証明するもの① 被保険者証雇用保険③ 被保険者資格取得届② 標準報酬決定通知書⑤ その他公的書類で雇用が確認できる書類③ 経営事項審査申請書に添付した技術職員名簿④ 在職証明書又は社員証(いずれも社印又は事業主印のあるもの)社会保険受注者主たる営業所(又は支店等)の 所 在 地商 号 又 は 名 称代表者(又は受任者)様式５主任技術者が受注者に所属することを証する書面の届出次のいずれかの写しを貼り付けて下さい。

証明するもの(写し)貼付② 賃金台帳及び源泉徴収票 下記の者が受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であることの証明を届出します。

① 住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)その他② 被保険者通知書(事業主通知用)① 健康保険被保険者証(所属会社が判るもの)健康保険被保険者証、住民税特別徴収税額通知書等の写し氏 名また、当該本人以外の個人情報(事業主名は除く)は黒塗りの上貼り付けて下さい。

注意③ 親会社及びその連結子会社の間の出向社員(国総建第３３５号 H15.1.22)なお、在籍出向者や派遣社員は次の場合を除き認められていない。＊(国総建第３１５号 H16.3.1) 雇用関係を証明する上記の写しの貼り付けは、当該本人の同意を得て行なって下さい。

② 大臣認定の企業集団に属する親会社からの出向社員(国総建第９７号 H14.4.16)① 建築業を廃業した出向元企業からの出向社員(国総建第１５５号 H13.5.30)※業務上必要な場合に記入のうえ、資格証等を添付すること。

・責任者に委任しない権限の内容様式６責 任 者 通 知 書下記のとおり通知します。

大阪市長 様令和 年 月 日保存５年年 実務経験年数 年職 歴当社勤務年数□ 修繕請負契約書第15条第３項に基づき、自己の有する権限のうち次の権限については、 責任者に委任せず自ら行使します。

資 格 ※( 登 録 番 号 )主たる営業所(又は支店等)の 所 在 地商 号 又 は 名 称代表者(又は受任者)部 署 名フ リ ガ ナ氏 名電 話担 当 業 務直接雇用 ・ その他( ) 雇 用 形 態責 任 者記受注者□ 次のとおり責任者を定めます。

事 業 名 称受注者次のとおり責任者を変更しましたので通知します。

記主たる営業所(又は支店等)の 所 在 地商 号 又 は 名 称代表者(又は受任者)様式７責 任 者 変 更 通 知 書令和 年 月 日大阪市長 様保存５年職 歴当社勤務年数 年 実務経験年数 年※業務上必要な場合に記入のうえ、資格証等を添付すること。

旧 任 者フ リ ガ ナ氏 名事 業 名 称履 行 場 所新 任 者部 署 名フ リ ガ ナ氏 名電 話担 当 業 務資 格 ※( 登 録 番 号 )直接雇用 ・ その他( ) 雇 用 形 態様式８監督職員補助監督職 員監督補助者受注者借用期間 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 まで預 か り 証令和 年 月 日大阪市経済戦略局長 様主たる営業所(又は支店等)の 所 在 地商 号 又 は 名 称代表者(又は受任者) 次のとおり預かります。

記事業名称 ●●修繕品 名 形状寸法 数 量 備 考保存５年様式９監督職員補助監督職 員監督補助者受注者【借用品】貸 与 品 借 用 書令和 年 月 日大阪市経済戦略局長 様記主たる営業所(又は支店等)の 所 在 地商 号 又 は 名 称代表者(又は受任者)保存５年 大阪市経済戦略局所有の資料その他必要な物品等について次のとおり借用します。

令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 まで品 名 形状寸法 数 量 備 考事業名称 ●●修繕 借用目的 ○○借用期間様式10監督職員補助監督職 員監督補助者受注者【支給品】 次のとおり支給品を受領します。

支 給 品 受 領 書令和 年 月 日大阪市経済戦略局長 様主たる営業所(又は支店等)の 所 在 地商 号 又 は 名 称代表者(又は受任者)記事業名称 ●●修繕 受領目的 ○○品 名 形状寸法 数 量 備 考保存５年様式11監督職員補助監督職 員監督補助者受注者【返納品】保存５年事業名称 ●●修繕品 名 形状寸法 数 量 備 考記貸 与 品 等 返 納 書令和 年 月 日大阪市経済戦略局長 様貸与品等について次のとおり返納します。

主たる営業所(又は支店等)の 所 在 地商 号 又 は 名 称代表者(又は受任者)様式12監督職員補助監督職 員監督補助者受注者履 行 期 限(納 入 期 限) 令和 年 月 日保存５年 経 契 第 号 契 約 番 号履 行 場 所(納 入 場 所)○○契 約 年 月 日 令和 年 月 日完 成 日 令和 年 月 日事 業 名 称 ●●修繕納 入 日 令和 年 月 日修 繕 完 了 等 通 知 書 次のとおり通知します。

記令和 年 月 日大阪市長 様主たる営業所(又は支店等)の 所 在 地商 号 又 は 名 称代表者(又は受任者)請 求 書大阪市長 様住 所氏 名次のとおり請求します。

金 額 円也内 容※ 金額の前には必ず￥を付けてください。

□ 債権者登録済の金融機関の口座に振り込んでください。

支店名称指定口座※ 指定口座は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｍよりご指定ください。

□ 次に指定する金融機関の口座に振り込んでください。

金融機関名称本市記入欄記載事項等照合先(契約番号等) 執行主管コード様式13令和 年 月 日業務区分支出命令番号債権者番号フ リ ガ ナ口 座 名 義□基 金 □歳計外 □歳 入 □歳 出預金種別 口座番号