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公告内容

大阪市経済戦略局長 岡本 圭司 案件名称案件概要履行場所期間または履行期限最低制限/調査基準価格登録種目必要な許認可(登録)等その他(実績要件等)質問締切日時質問方法回答日掲載方法ＵＲＬ入札日時入札場所(入札執行担当：経済戦略局企画総務部総務課)電話 06-6615-3719 FAX 06-6614-0150経済戦略局ホームページの「入札・契約のお知らせ」に掲載する。

ただし、質問がない場合は掲載しない。

https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000273506.html経済戦略局企画総務部総務課(調達)事後審査型制限付一般競争入札を執行するので、次のとおり公告する。

大阪市契約担当者入札案件情報浪速購買施設多目的トイレ手洗用自動水栓ほか修繕令和5年2月3日浪速購買施設における老朽化したトイレ手洗用自動水栓等の修繕を行うもの。

令和5年2月17日 午前10時00分 から入札日時までなしなしなし物品供給等登録種目「42 金属類」若しくは「45 その他材料」又は工事請負登録種目「05 給排水衛生冷暖房工事」当該案件にかかる別添ファイル参照浪速購買施設(大阪市浪速区浪速西２－２－12)令和5年3月31日入札参加資格仕様書等に対する質問・回答仕様書等大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビルO's棟南館4階経済戦略局 第1会議室(大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビルO's棟南館4階)令和5年2月13日 午後5時00分 (必着)まで所定の様式(別添ファイルの「質問書」を使用すること)により作成し、無記名で、入札・契約担当までＦＡＸ、Ｅメール又は持参にて提出すること。送付後は電話確認を行うこと。

その他 なし入札令和5年2月27日 午前10時30分 (即時開札する)入札・契約担当Eメール: keisen-keiyaku@city.osaka.lg.jp事業担当経済戦略局産業振興部産業振興課大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビルO's棟南館4階電話 06-6615-3771 FAX 06-6614-0190落札決定(予定)日令和5年2月28日 を予定とするが、入札参加資格の審査状況等により延期する場合がある。

令和 4 (２)(１) １個(２) １個(３) ２個(４) １個(５) １個(６) １個(７) １個令和 5 年 3 31 日 日経済戦略局産業振興部産業振興課経済戦略局産業振興部産業振興課 履行期限 月 契約後女子トイレ洋式便座(TCF108)の取替え女子トイレ洋式便座(TCF106)の取替え女子トイレ洋式便座(TCF116)の取替え男子トイレ洋式便座(TCF116)の取替え- 1 -大阪市監督設計修繕名称修繕設計書浪速購買施設多目的トイレ手洗用自動水栓ほか修繕浪速購買施設 履行場所路線・対象物名 履行場所大阪市浪速区浪速西２－２－12年度修繕概要 １ 多目的トイレ手洗用自動水栓修繕２ 多目的トイレ洋式便座修繕３ トイレ等換気設備機器修繕４ 女子トイレ洋式便座修繕５ 男子トイレ洋式便座修繕多目的トイレ手洗用自動水栓(TEL30ARX)の取替え多目的トイレ洋式便座(TC271N)の取替えトイレ等の換気設備機器の取替え修繕項目下記の項は●印の項目を適用する。

１．別紙特記仕様書 ● 有無２．施工時間帯時間帯 ●昼間夜間 昼夜間\ 0\ 0 大阪市うち消費税等相当額- 2 - 特記事項委託料十億 百万千円百万 円〔〔千〕〕十億 百万事業区分 事業名称 修繕価格 消費税額 合 計経済戦略 浪速購買施設多目的トイレ手洗用自動水栓ほか修繕- 3 -大阪市修 繕 内 訳 摘 要事業区分 工 種 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要斜流ﾀﾞｸﾄﾌｧﾝ取替 個 1 0ﾀﾞｸﾄ用換気扇(ｻﾆﾀﾘｰ用)取替 個 2 多目的トイレ手洗用自動水栓取替 個 1洋式普通便座取替 個 1洋式暖房便座取替 個 4取替費用 式 1処分費 式 1諸経費 式 10 0 0大阪市- 4 -浪速購買施設多目的トイレ手洗用自動水栓ほか修繕 小計消費税相当額合計浪速購買施設多目的トイレ手洗用自動水栓ほか修繕 本修繕の仕様は、下記の図書及び仕様書・特記仕様書(図面に特記する仕様事項 を含む)による。ただし、本修繕に関係ないものは適用しない。

名 称1. 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) (最新版)2. 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) (最新版)3. 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) (最新版)１ 案件名称 浪速購買施設多目的トイレ手洗用自動水栓ほか修繕２ 履行場所 浪速購買施設大阪市浪速区浪速西２－２－12３ 履行期限４ 修繕対象５ 一般共通事項 (１) 本修繕は「修繕請負契約書」に基づき、各種関係法令及び上記仕様書に従い履行すること。

(２) 現場の管理は、建設業法、労働基準法、労働安全衛生法、職業安定法、消防法、大阪市火災予防条例その他関係法令に従い行うこと。

(３) 本修繕は、発注者と日程等を協議・調整し、原則として、土日祝日を除く月曜日～金曜日の９：００～１７：００までに行うこと。

(４) 修繕用電力、用水を受注者で用意すること。

(５) 発注者の求めに応じて、着工７日前を目途に、発注者が定めた書式である「作業届(作業日程・内容・安全対策等記載)」をもとに発注者と「事前打合せ」を行い、作業日時等を協議・調整の上、実施すること。

(６) 使用する機器については事前に書面を監督職員に提出し承諾を受けること。

(７) 軽微な変更であっても、発注者の指示又は確認を得た後に行うこと。

(８) 発注者と協議した内容(電話打合せ含む)について、記録簿をその都度作成し、すみやかに発注者へ提出すること。

(９) 作業後、「作業報告書」を提出すること。

(10) 「修繕写真」は修繕場所・作業内容・寸法等を記入した黒板等により、各工程を撮影し、説明を記載すること。

令和5年3月31日浪速購買施設の多目的トイレ手洗用自動水栓及び換気設備機器を取替え修繕 各洋式トイレの便座について取替え修繕発行：(一財)建築保全センター仕 様 書仕様書の適用監修・ 発行元監修：国土交通省大官房官庁営繕部(11) 撤去物の処分は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「資源の有効な利用の促進に関する法律」、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」「建設副産物適正処理推進要綱」を遵守し、適正な処理及び再生資源の活用を図ること。

(12) 修繕において、仕様書、図面等の相互間で、相違のある場合の優先順位は以下のとおりとする。

①協議等にて確定した事項②質問回答書③特記仕様書④図面⑤仕様書６ 現場管理 (１) 作業者その他出入者の、風紀、安全、衛生の取締り、火災盗難その他第三者災害防止及び作業場所の整理整頓について、注意すること。また施設内入居者及び近隣住民に支障のないよう配慮すること。

(２) 施設建物・近隣建物、器物その他を損傷又は汚損しないよう注意すること。

もし損傷又は汚損した場合は発注者の指示により、すみやかに原状に復すること。

(３) 作業場所では危険表示・危険防止等の安全対策を施すこと。

(４) 修繕作業場所、敷地内は禁煙とする。

(５) 資機材は発注者の指定する場所に整理の上、仮置きするものとする。

(６) 安全衛生管理・仮設・養生・後片付け・清掃は確実に行うこと。

７ 完了報告 「作業報告書」、「完了届」及び発注者の指示する書類は修繕完了後、指定する部数をすみやかに提出すること。

８ 提出物 受注者は、契約締結後、発注者の指定する関係提出書類を必要部数作成し、速やかに発注者に提出すること。なお、提出書類の様式は、契約締結後に発注者より提供する。ただし、様式に定めのない書類については、事前に協議し、受注者において作成すること。

９ 完了検査 (１) 作業完了後、作業報告書及び作業前後の写真を速やかに発注者へ２部提出すること。

(２) 完了検査には主任技術者は立会すること。

１０ 本市担当 大阪市経済戦略局産業振興部産業振興課電話：06-6615-3771１ 項 目 (１)(２)(3)(４)２ 修繕範囲①多目的トイレ手洗用自動水栓(TEL30ARX)を取替えること。 １個②水栓取替え後の漏れ確認及び管内洗浄排水を行うこと。 １式 ＜斜流ダクトファン性能＞②ダクト用換気扇(サニタリー用)を取替えること。 ２か所 ＜ダクト用換気扇性能＞③上記換気設備の取替えに伴う配線の接続(キャンバスダクト含む)すること。 ①洋式トイレ便座(TC271N、TCF116、TCF106、TCF108)の取替えること。 ５個２. 施 工 (１)(２)(３)作業時に発生した廃棄物の処理にあたっては、受注者の責により関係法規に基づき、適正に処理を行うこと。

取替に当たっては、既設品の後継品若しくは同等品以上のもので取替を行うこと。

【洋式トイレ便座修繕】各洋式トイレの便座について取替え修繕をする。

取替え修繕する項目は次のとおりである。

既設斜流ダクトファンの後継品若しくは同等品以上で風量が既設ダクトファン以上あること。

【手洗用自動水栓修繕】【換気設備機器修繕】 羽径：13ｃｍ程度、風量：130㎥/ｈ以上、接続パイプ：直径30cm、単相100Ｖ男子トイレ及び女子トイレ兼用の斜流ダクトファンの取替え修繕をする。

多目的トイレ及び水汲み場換気扇の取替え修繕をする。

特 記 仕 様 書①斜流ダクトファン(三菱電機 JFU-30BSD)を取替えること。 １個 修繕前には現状を十分調査して状況把握のうえ施工すること。

多目的トイレ手洗用自動水栓を取替え修繕する。

【平面図】浪 速 購 買 業 施 設 詳 細 別 図修繕箇所施工提出書類一覧表について１ 施工上必要な提出書類は次のとおりです。

２ 提出書類の内容に変更が生じた場合は、その都度提出しなければならない。

３ 上記のほか設計図書又は監督職員の指示する書類は、速やかに提出しなければならない。

４ 各提出書類の様式は監督職員より配付を受けること。

５ 提出書類は、監督職員へ提出すること。

様式 書 類 名 内容 提 出 時 期 受 領 日1 着手届契約締結後速やかに令和 年 月 日2 工程表修繕請負契約書第１条第４項による契約締結後速やかに令和 年 月 日3打合せ等記録簿(修繕請負用)発注者と受注者の間で指示・請求・通知・報告・申出・承諾・解除等をとりかわす書面その都度 令和 年 月 日4 主任技術者通知書修繕請負契約書第10条による契約締結後速やかに令和 年 月 日5主任技術者が受注者に所属することを証する書面の届出契約締結後速やかに令和 年 月 日6 責任者通知書修繕請負契約書第15条による契約締結後速やかに令和 年 月 日7 責任者変更通知書修繕請負契約書第15条による変更後速やかに令和 年 月 日8 預かり証修繕請負契約書第11条第２項による物件の引取り日 令和 年 月 日9 貸与品借用書修繕請負契約書第17条第３項による引渡しの日から７日以内令和 年 月 日10 支給品受領書修繕請負契約書第17条第３項による引渡しの日から７日以内令和 年 月 日11 貸与品等返納書修繕請負契約書第17条第３項による貸与品等の返納日 令和 年 月 日12 修繕完了等通知書修繕請負契約書第23条による完了(納入)後速やかに令和 年 月 日13 請求書修繕請負契約書第28条による検査に合格した後又は検査の結果、減価採用を認められ、物件を引渡した後令和 年 月 日様式１監督職員補助監督職 員監督補助者受注者 次のとおり着手するのでお届けします。

記着 手 届令和 年 月 日大阪市長 様主たる営業所(又は支店等)の 所 在 地商 号 又 は 名 称代表者(又は受任者)保存５年 事業名称 履行期限 令和 年 月 日 契 約 日 令和 年 月 日 着 手 日 令和 年 月 日履行場所 ○○ ●●修繕大阪市長 様監督職員令和年 月 日監督補助者補助監督職 員様式２保存５年事 業 名 称内容 期間主たる営業所(又は支店等)の 所 在 地商 号 又 は 名 称代表者(又は受任者)受 注 者工程表様式３監督補助者□発注者 □受注者 実施年月日発注者受注者□指示 ・ □請求 ・ □通知 ・ □報告 ・ □申出 ・□その他□指示 ・ □承諾 ・ □協議 ・ □通知 ・ □受理 します。

氏名：□承諾 ・ □協議 ・ □提出 ・ □報告 ・ □届出 します。

氏名：□その他 ( )令和 年 月 日処理・回答発注者 受注者上記について上記について□その他 ( )令和 年 月 日 ●●修繕 (内 容)事 業 名 称監督職員補助監督職員( )打 合 せ 等 記 録 簿(修 繕 請 負 用)発 議 者出 席 者実 施 方 法発 議 事 項令和 年 月 日 会議 ・ 電話 ・ その他 ( )年 月 日実務経験年数保存５年生 年 月 日資 格( 登 録 番 号 )職 歴年 年 当社勤務年数主たる営業所(又は支店等)の 所 在 地商 号 又 は 名 称代表者(又は受任者)様式４主 任 技 術 者 通 知 書次のとおり主任技術者を定めましたので通知します。

記事 業 名 称フ リ ガ ナ氏 名契 約 金 額履 行 場 所大阪市長 様受注者令和 年 月 日また、当該本人以外の個人情報(事業主名は除く)は黒塗りの上貼り付けて下さい。

注意③ 親会社及びその連結子会社の間の出向社員(国総建第３３５号 H15.1.22)なお、在籍出向者や派遣社員は次の場合を除き認められていない。＊(国総建第３１５号 H16.3.1) 雇用関係を証明する上記の写しの貼り付けは、当該本人の同意を得て行なって下さい。

② 大臣認定の企業集団に属する親会社からの出向社員(国総建第９７号 H14.4.16)① 建築業を廃業した出向元企業からの出向社員(国総建第１５５号 H13.5.30)② 賃金台帳及び源泉徴収票 下記の者が受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であることの証明を届出します。

① 住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)その他② 被保険者通知書(事業主通知用)① 健康保険被保険者証(所属会社が判るもの)健康保険被保険者証、住民税特別徴収税額通知書等の写し氏 名主たる営業所(又は支店等)の 所 在 地商 号 又 は 名 称代表者(又は受任者)様式５主任技術者が受注者に所属することを証する書面の届出次のいずれかの写しを貼り付けて下さい。

証明するもの(写し)貼付保存５年令和 年 月 日大阪市長 様事 業 名 称雇用関係を証明するもの① 被保険者証雇用保険③ 被保険者資格取得届② 標準報酬決定通知書⑤ その他公的書類で雇用が確認できる書類③ 経営事項審査申請書に添付した技術職員名簿④ 在職証明書又は社員証(いずれも社印又は事業主印のあるもの)社会保険受注者※業務上必要な場合に記入のうえ、資格証等を添付すること。

・責任者に委任しない権限の内容資 格 ※( 登 録 番 号 )主たる営業所(又は支店等)の 所 在 地商 号 又 は 名 称代表者(又は受任者)部 署 名フ リ ガ ナ氏 名電 話担 当 業 務直接雇用 ・ その他( ) 雇 用 形 態責 任 者記受注者□ 次のとおり責任者を定めます。

事 業 名 称保存５年年 実務経験年数 年職 歴当社勤務年数□ 修繕請負契約書第15条第３項に基づき、自己の有する権限のうち次の権限については、 責任者に委任せず自ら行使します。

様式６責 任 者 通 知 書下記のとおり通知します。

大阪市長 様令和 年 月 日電 話担 当 業 務資 格 ※( 登 録 番 号 )直接雇用 ・ その他( ) 雇 用 形 態事 業 名 称履 行 場 所新 任 者部 署 名フ リ ガ ナ氏 名保存５年職 歴当社勤務年数 年 実務経験年数 年※業務上必要な場合に記入のうえ、資格証等を添付すること。

旧 任 者フ リ ガ ナ氏 名様式７責 任 者 変 更 通 知 書令和 年 月 日大阪市長 様受注者次のとおり責任者を変更しましたので通知します。

記主たる営業所(又は支店等)の 所 在 地商 号 又 は 名 称代表者(又は受任者)様式８監督職員補助監督職 員監督補助者受注者保存５年品 名 形状寸法 数 量 備 考借用期間 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 まで預 か り 証令和 年 月 日大阪市経済戦略局長 様主たる営業所(又は支店等)の 所 在 地商 号 又 は 名 称代表者(又は受任者) 次のとおり預かります。

記事業名称 ●●修繕様式９監督職員補助監督職 員監督補助者受注者【借用品】保存５年 大阪市経済戦略局所有の資料その他必要な物品等について次のとおり借用します。

令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 まで品 名 形状寸法 数 量 備 考事業名称 ●●修繕 借用目的 ○○借用期間貸 与 品 借 用 書令和 年 月 日大阪市経済戦略局長 様記主たる営業所(又は支店等)の 所 在 地商 号 又 は 名 称代表者(又は受任者)様式10監督職員補助監督職 員監督補助者受注者【支給品】保存５年品 名 形状寸法 数 量 備 考記事業名称 ●●修繕 受領目的 ○○ 次のとおり支給品を受領します。

支 給 品 受 領 書令和 年 月 日大阪市経済戦略局長 様主たる営業所(又は支店等)の 所 在 地商 号 又 は 名 称代表者(又は受任者)様式11監督職員補助監督職 員監督補助者受注者【返納品】記貸 与 品 等 返 納 書令和 年 月 日大阪市経済戦略局長 様貸与品等について次のとおり返納します。

主たる営業所(又は支店等)の 所 在 地商 号 又 は 名 称代表者(又は受任者)事業名称 ●●修繕品 名 形状寸法 数 量 備 考保存５年様式12監督職員補助監督職 員監督補助者受注者修 繕 完 了 等 通 知 書 次のとおり通知します。

記令和 年 月 日大阪市長 様主たる営業所(又は支店等)の 所 在 地商 号 又 は 名 称代表者(又は受任者)履 行 期 限(納 入 期 限) 令和 年 月 日保存５年 経 契 第 号 契 約 番 号履 行 場 所(納 入 場 所)○○契 約 年 月 日 令和 年 月 日完 成 日 令和 年 月 日事 業 名 称 ●●修繕納 入 日 令和 年 月 日預金種別 口座番号様式13令和 年 月 日業務区分支出命令番号債権者番号フ リ ガ ナ口 座 名 義□基 金 □歳計外 □歳 入 □歳 出本市記入欄記載事項等照合先(契約番号等) 執行主管コード支店名称指定口座※ 指定口座は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｍよりご指定ください。

□ 次に指定する金融機関の口座に振り込んでください。

金融機関名称※ 金額の前には必ず￥を付けてください。

□ 債権者登録済の金融機関の口座に振り込んでください。

内 容次のとおり請求します。

金 額 円也請 求 書大阪市長 様住 所氏 名