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公告内容

調達情報 タンパク質定量解析業務 請負契約にかかる一般競争入札について入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年12月26日 国立研究開発法人国立循環器病研究センター 理事長 大津 欣也 1.競争に付する事項(1) 契約件名タンパク質定量解析業務 請負契約(2) 契約件名の規格、数量、特質 別紙仕様書・入札説明書のとおり(3) 契約期間 契約締結日～令和8年3月31日 (4) 履行方法 入札説明書・仕様書・契約書案による(5) 入札方法入札書に記載する入札価額については、調達件名の本体価格のほか輸送費、保険料、関税、など一切の経費及び調整に要する経費を織り込んだ上で、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 2.競争に参加する者の必要資格に関する事項(1) 国立循環器病研究センター契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 契約事務取扱細則第７条の規定に該当しない者であること。(3) 国立研究開発法人国立循環器病研究センター契約指名停止等措置要領（以下「指名停止措置要領」という。）第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。(4) 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等（調査・研究、その他）」のいずれかのA,B,C又はDの等級に格付され、近畿地区の競争参加資格を有する者であること。(5) 契約細則第５条の規定に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。 3.契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒564-8565 大阪府吹田市岸部新町6-1国立研究開発法人国立循環器病研究センター 財務経理部財務経理課契約第二係（金子） 電話06-6170-1069（内線40068） メールアドレス kaneko.miku@ncvc.go.jp 4.競争入札執行の場所及び日時等(1) 競争参加申込の受付期間及び関係書類の交付期間 期間 令和7年12月26日 ～ 令和8年1月20日平日9時00分～17時00分(2) 競争参加申込の方法3.に示すメールアドレスに調達件名・会社名・担当者名・連絡先を入力し、参加希望の旨メール送信すること。(3) 関係書類の交付方法① 入札説明書・契約書案等当センターホームページに掲載する本公告下部のリンクよりダウンロードすること。② 入札説明書別紙（誓約書・入札書等の様式）4.(2)の申込に返信して電子データにて交付する。(4) 入札説明会の日時、場所入札説明会は実施しない。 (5) 競争参加資格確認書類の提出期限、場所 期限 令和8年1月20日 17時00分 提出時間 平日9時00分～17時00分 場所 3.に同じ。※郵送による場合は期限までに必着すること。(6) 入札、開札の日時及び場所 日時 令和8年1月26日 11時00分 場所 国立循環器病研究センター内会議室※郵送による場合は、入札書は期限までに3.の場所に必着すること。 ※開札は入札終了後直ちに行う。 5.その他必要な事項(1) 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した競争参加資格の証明となる書類を、競争参加資格受領期限までに提出しなければならない。なお、入札者は、開札までの間において、理事長から上記書類について説明を求められた場合はそれに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 契約の相手方の決定方法契約事務取扱細則第３６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合は、理事長は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。(7) 詳細は入札説明書による。 ・『入札説明書』はこちらからダウンロードできます。・『仕様書』はこちらからダウンロードできます。・『契約書（案）』はこちらからダウンロードできます。 最終更新日：2025年12月26日 詳細 取引先業者の皆様へ 一般競争入札 公募型企画競争 随意契約公示 公募公告 参考見積依頼公告 情報提供依頼公告 情報の公開 契約監視委員会 環境に配慮した取り組み 障害者優先調達促進法について 中小企業者に関する国等の契約の基本方針について PPP/PFI手法導入優先的検討にかかる基本方針

タンパク質定量解析請負業務仕様書令和７年１２月国立研究開発法人 国立循環器病研究センター1. 委託業務名 タンパク質定量解析 請負業務2. 実施業務の概要タンパク質の定量発現解析情報の取得、および提供を実施する。3. 契約期間契約締結日～2026年3月31日4. 解析の目的遺伝子を網羅的に解析することにより、循環器疾患の遺伝的背景の解明研究を遂行するため、本解析業務ではタンパク質定量解析を実施し、遺伝情報を取得することを目的とする。5. 業務内容国立循環器病研究センターから提供されるサンプルに対し、Olink™ Explore HTを用いたタンパク質の定量発現解析を行う。送付用の検体プレートの提供、検体の輸送は受託者が行い、解析機関へ送付する。解析対象: ヒト由来血漿または血清予定数量: 172検体Batchごとの単価契約とし、1Batchを予定する。6. 解析内容の必要条件1) 委託者が必要な場合、サンプルのランダマイゼーションを行うこと。2) Olink™ Explore HTの試薬を使用すること。3) 作製したシーケンスライブラリーについて、イルミナ社の次世代シーケンサーNovaSeq6000またはNovaSeq X Plus を用いて解析を行うこと。4) 172検体以下を1Batchとして、Batch単位で解析を行うこと。5) オーリンクプロテオミクス社Custom recipeのシーケンス仕様であること6) 解析ソフトはOlink™ ngs2counts、Riken genesis Visualizer for Proteome 、Olink™NPX Map、Olink™Analyze、R、Pythonを使用すること。7) 解析は、二群間の発現変動解析、多群間の発現変動解析、Pathway enrichment解析、Visualizerの作成を行うこと。8) オーリンクプロテオミクス社のプロトコールに準じて実施すること。7. 受託者の条件 受託者は、解析業者と連携し適切な業務を遂行できることを証明できること。また適切な連絡体制をとることができることを証明できること。 受託者は、機密保持、知的財産等に関して本仕様書が定める受託者の責務を解析業者も負うよう、必要な処置を実施し、当センターに報告し、承認を得ること。 受託者はオーリンクプロテオミクス社が認定するOlink™ Explore HT、のサービスプロバイダであること。 受託者は品質確保のため、ISO13485、ISO15189、衛生検査所、医療関連サービスマーク認定の認定を受けた施設で実施すること。 検体の品質管理のためすべての業務は国内同一施設で実施すること。 臨床検体の管理体制上、保険診療下のクリニカルシーケンス OncoGuide™ NCC オンコパネルシステムを実施できる施設であること。 機器の故障にも迅速に対応できるようNovaSeq シーケンサーを複数台所有していること。 Olink™ Explore HTを使用した解析の実績を有すること8. 競争参加時の提出書類 解析業者と連携し適切な業務を遂行できることを証明する書類(任意様式) 解析業者と適切な連絡体制をとることができることを証明する書類(任意様式) 保険診療下のクリニカルシーケンス OncoGuide™ NCC オンコパネル システムを実施できる施設であることを証明する書類(任意様式) すべての作業を実施する施設が国内にあることを証明する書類(任意様式)(事業所名、所在地、業務実施にかかる許可証など) ISO13485、ISO15189、衛生検査所、医療関連サービスマークの認定証9. サンプル条件 溶液量 100uL 以上とする。 解析を実施するサンプルの濃度、品質などの詳細条件については、発注者と事前相談の上、決定する。10. 納品物解析結果の納品においては、以下の情報を提供することとする。• 解析報告書(日本語)• 解析データハードディスクなどの電子媒体11. 納品場所国立研究開発法人 国立循環器病研究センター12. その他の必要条件 残余供与検体は、適切な方法にて返却すること。 本業務により作成された資料・データ等は、すべて当センターに帰属する。 当センターは受託者および解析業者に対し、委託業務の実況等に関して随時に書面または口頭による報告を求めることが出来る。 業務の特質及び秘匿性上、受託者が業務の実施に当たって知り得た情報等は、本作業の目的以外に利用してはならない。また、他に情報を漏らしてはならないものとする。 解析や送料にかかる費用等、本業務実施に要する全ての費用を契約金額に含むものとする。13. 本業務にかかる費用の支払について月末までに実施した解析にかかる請求書は、作業完了報告書と併せて翌月10日までに当センター担当者に提出すること。適正な請求書が期限内に提出された場合、業務実施月の翌々月末日(末日が休日の場合はその直前の平日)に支払を行う。作業完了報告書は当センター依頼部署および財務経理部担当者の検収を受けること。14. その他本仕様書に記載のないことについては、当センターと受託者で協議の上決定すること。