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公告内容

1吹田市公告第３００号吹田市公共下水道事業 泉町排水区ほか合流管路改築工事第 106 工区に係る電子入札による一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき公告します。

令和８年５月２２日吹田市長 後藤 圭二記制限付一般競争入札(総合評価落札方式)実施要領１ 工事名称 吹田市公共下水道事業 泉町排水区ほか合流管路改築工事第106工区２ 工事場所 吹田市南清和園町地内ほか３ 工 期 令和８年７月９日 ～ 令和９年３月１２日ただし低入札価格調査の対象となった場合の始期は別途定める日とする場合がある。

※令和８年７月９日を契約予定日とする。

４ 工事種類 土木一式工事(管きょ更生工事)５ 工事概要 管きょ更生工(複合管又は自立管)φ700mm L= 100.19m l= 97.19mφ500mm L= 18.61m l= 17.56m管きょ更生工(自立管)φ600mm L= 44.59m l= 43.39mφ500mm L= 105.29m l= 102.14mφ400mm L= 70.28m l= 67.88mφ350mm L= 71.49m l= 69.54mφ300mm L= 38.98m l= 37.18mφ250mm L= 199.90m l= 193.60m管きょ工(開削)PRPφ350mm L= 44.09m l= 43.19m附帯工 一式総延長 L= 693.42m l= 671.67m６ 予定価格 １４７，８９１，０００円(税抜)７ 低入札調査基準価格 事後公表とする。

８ 失格基準価格 事後公表とする。

９ 入札回数 １回210 入札保証金 吹田市財務規則第９８条に基づき免除。

11 契約保証金 契約金額の１０％以上※契約予定日に有効となるように契約の保証について、必要な準備をしておくこと。

12 支払条件 (１)前払い 有り(契約金額の４０％以内の額)(２)中間前払い 有り(契約金額の２０％以内の額)(３)部分払い 無し13 主な保険等 以下に掲げる全て。

(１)労働者災害補償保険(２)土木工事保険等(請負代金額かつ「工期＋１か月」で加入)(３)第三者に対する損害賠償保険(１事故対人１名につき、３，０００万円以上、かつ総額２億円以上)(４)建設業退職金共済14 入札参加資格 以下に掲げる要件を全て満たしていること。

(１)吹田市制限付一般競争入札 共通入札説明書(以下「共通入札説明書」という。)で示す資格要件を全て満たしていること。

(２)市内事業者(本市の入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に市内本店で登載されている者)であること。

ただし、本市の資格者名簿に建設工事で市内事業者又は準市内事業者(本市の資格者名簿に市内支店で登載されている者)として登載後、公告日において、１年を超えている者であること。

(３)本市の令和８年度の入札参加有資格者等級格付けにおいて、土木一式工事でＣ等級以上の認定を受けていること。

(４)土木一式工事について、特定建設業許可を有すること。

(５)本案件と同一の業種に関し、監理技術者を１名以上、工事現場に専任配置できること。

ただし、入札参加資格確認申請受付最終日(以下「受付最終日」という。)において、３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者であること(他の会社からの在籍出向者や派遣社員は、原則として認めない。)。

(６)次のア又はイの要件のどちらか１つに該当していること。

ア 公益財団法人日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を受けている下水道管きょ更生工事の以下の(ア)、(イ)又は(ウ)のいずれかの協会・団体に所属していること。

(ア)「反転工法」又は「形成工法」(イ)「製管工法」及び「反転工法」(ウ)「製管工法」及び「形成工法」※この要件に該当している場合は、所属している協会等の工法で施工するものとする。

イ 官公庁等(国、地方公共団体、法人税法別表第１に掲げる公共法人又は建設業法施行規則第18条に規定する法人をいう。)発注の公益財団法人日本下3水道新技術機構の建設技術審査証明を受けている下水道管きょ更生工事の以下の(ア)、(イ)又は(ウ)のいずれかを元請として施工した実績がある者であること(完成・引渡しが平成２８年度から受付最終日までに完了していること。)。

特定建設工事共同企業体(ＪＶ)による施工の場合は、代表者としての施工実績に限る。

事業協同組合にあっては、事業協同組合が元請として受注し、完成・引渡しが完了した実績とする。

ただし、前記の施工実績は請負金額((イ)又は(ウ)の場合は合計金額)が本工事の予定価格(税込)の５０％以上かつ各工事実績において１スパン(人孔間)２０ｍ以上の管きょ更生工事とする。

(ア)「反転工法」又は「形成工法」(イ)「製管工法」及び「反転工法」(それぞれの工法での施工実績１件ずつ)(ウ)「製管工法」及び「形成工法」(それぞれの工法での施工実績１件ずつ)※なお、「管きょ更生工」の施工に関して下請負人を求める場合は、下請負人は本市の資格者名簿登載事業者であり、大阪府内に本店(主たる営業所)を有する者とする。

(７)本市発注工事で土木一式工事を元請として施工した実績がある者であること(完成・引渡しが令和３年度から受付最終日までに完了していること。)。

ただし、特定建設工事共同企業体(ＪＶ)による施工の場合は、代表者としての施工実績に限る。

事業協同組合にあっては、事業協同組合が元請として受注し、完成・引渡しが完了した実績とする。

(８)前記(６)(７)に関する事項については、「入札参加資格確認申請に係る添付資料」の実績欄に必ず記入すること。

記入が無い場合はその入札は無効とするため、落札候補者になることはできない。

(９)本市(総務部契約検査室)が公告する管きょ更生工事の電子入札案件で、令和８年度中に落札(落札候補者を含む。)した件数が、本件の落札候補者決定時において２件未満である者であること。

ただし、特定建設工事共同企業体(ＪＶ)での落札案件等、入札参加申し込み・受注件数の制限の対象外とした案件を除く。

また、他の土木一式工事は合算しない。

(10)本市(総務部契約検査室)が公告する電子入札案件で、令和８年度中に本案件以外の業種(建築一式工事、とび・土工・コンクリート工事、舗装工事及び解体工事を除く。)を落札(落札候補者を含む。)していないこと。

ただし、発注者が特殊と思われる案件等、受注業種の制限を対象外とした案件を除く。

(11)本市(総務部契約検査室)が公告する電子入札案件で、本案件と開札日が同一の案件がある場合、本案件以外の業種(建築一式工事、とび・土工・コンクリート工事、舗装工事及び解体工事を除く。)に参加申請していない者であること。

ただし、発注者が特殊と思われる案件等、入札参加申し込みの制限を対象外とした案件を除く。

4(12)契約予定日において有効な経営規模等評価結果通知・総合評定値通知書(以下「評定値通知書」という。)の写しを本市(総務部契約検査室)に提出していること。

(未提出の場合は、必ず令和８年６月２２日(月)までに提出すること。

)(13)受付最終日(必着、電子メールの場合は17時必着)までに、以下のアの総合評価に関する書類を吹田市電子入札システム(以下「システム」という。)からダウンロードして作成し、電子ファイル(形式はPDF)にて、21(３)のメールアドレス宛に送信又は記録の残る郵便等(特定記録、書留等)により本市(総務部契約検査室)に提出すること。

また、郵送の場合は封筒の表面に「総合評価」の文言と「工事名」を朱書すること。

ア 配置予定技術者の有する資格申告書(様式第２号)及び証拠書類申告する配置予定技術者の評価点が０点の見込みでも提出すること。

※以下のイの評価項目で評価点を取得したい場合は、受付最終日(必着、電子メールの場合は 17 時必着)までに、電子ファイル(形式は PDF)にて、21(３)のメールアドレス宛に送信又は記録の残る郵便等(特定記録、書留等)により本市(総務部契約検査室)に提出すること。

電子メールで提出した場合は、原本を 21(2)提出書類の原本とあわせて郵送又は持参により提出すること。

イ 市内下請の活用に係る誓約書(様式第５号)※以下のウ～オの書類は、今年度未提出又は提出したが修正のある場合のみ受付最終日(必着、電子メールの場合は17時必着)までに、電子ファイル(形式はPDF)にて、21(３)のメールアドレス宛に送信又は記録の残る郵便等(特定記録、書留等)により本市(総務部契約検査室)に提出すること。

ウ 総合評価落札方式による技術評価点申請書(様式第１号)エ 事業者の施工能力、地域・社会貢献等申告書(様式第３号)及び証拠書類オ 工事成績評定点実績申告書(様式第４号)なお、提出された申告書、証拠書類については返却しない。

15 入札の無効 前項に示した入札参加資格のない者又は虚偽の申請を行った者がした入札は、無効とする。

なお、本市により入札参加資格がある旨を確認された者であっても、当該確認の後、入札時点において入札参加資格のない者のした入札は、無効とする。

16 入札参加資格確認申請及び結果(１)申請受付期間令和８年５月２５日(月)午前９時から令和８年６月 ５日(金)午後５時までのシステム稼働中(２)結果通知日令和８年６月 ９日(火)17 設計図書等の交付方法5システムからダウンロードすること。

18 質疑及び回答(１)質疑受付締切日時 令和８年５月２８日(木)午後５時(２)回答掲載開始日時 令和８年６月 ３日(水)午後３時19 入札書の提出及び開札(１)入札書受付期間令和８年６月１８日(木)午前９時から令和８年６月１９日(金)午後５時までのシステム稼働中(２)開札日時令和８年６月２２日(月)午前９時３０分以降(開札は、公告番号順に行う。)20 落札候補者の決定(１)開札後に行うシステムにより提出された書類等の審査の結果、入札参加資格有と認められ、かつ、予定価格の制限の範囲内で失格基準価格以上の価格をもって入札した者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とする。

なお、落札候補者の入札価格が低入札調査基準価格を下回る場合は低入札価格調査を実施する。

ただし、14(12)の評定値通知書の写しが期限までに提出されない場合は、入札は無効となるため、落札候補者になることはできない。

(２)低入札価格調査の対象となった入札者は、吹田市建設工事低入札価格調査実施要領第８条に掲げる資料を２部作成し、原則として開札日から起算して２営業日の正午を期限とし、本市(総務部契約検査室)に提出するものとする。

なお、提出されない場合は失格とする。

(３)低入札価格調査において、調査に必要な書類のほかに当該工事を主管する室及び課の長が必要とする資料の提出を求める場合がある。

また、ヒアリング等の調査に対して誠実に応じることとし、調査に協力しない低入札価格入札者は失格とする。

(４)低入札価格で入札を行った者は、落札候補者となっても必ずしも落札者とならない場合があるので留意すること。

(５)評価値の同じ者が複数ある時は、電子くじにより落札候補者を決定する。

21 事後審査 落札候補者に対しては、本市から事後審査について連絡するので、以下の証拠書類を電子ファイル(形式は PDF)にて、(３)のメールアドレス宛に送信すること。

電子ファイルを確認後、本市から連絡するので、押印が必要な書類は原本を契約検査室宛に郵送又は持参で提出すること。

なお、配置予定技術者等調書及び積算内訳書(落札候補者用)については、システムよりダウンロードして作成すること。

(１)提出日時 令和８年６月２２日(月)※電子ファイルを提出する時刻は本市から落札候補者へ連絡する。

ｖ6(２)提出書類ア 配置予定技術者等調書イ 配置予定技術者(監理技術者)の資格者証の写し監理技術者講習修了証の写しについても提出すること。

ウ 現場代理人及び配置予定技術者を直接的かつ恒常的(受付最終日において３か月以上の雇用関係)に雇用していることが確認可能なものエ 14 入札参加資格(６)アの要件に該当し、入札に参加した場合は、公益財団法人日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を受けている下水道管きょ更生工事の「反転工法」、「形成工法」又は「製管工法」各工法の協会・団体に属していることが確認できるものオ 14入札参加資格(６)イの要件に該当し、入札に参加した場合は、14 入札参加資格(６)イの入札参加資格要件を満たす元請受注実績が確認可能な書類(契約書・仕様書・設計図書・CORINS工事カルテの写し・施工証明等)及び予定下請負人に関する調書(「管きょ更生工」の施工に関して、下請負人を求める場合)カ 14入札参加資格(７)の入札参加資格要件を満たす元請受注実績が確認可能な書類(契約書・仕様書・設計図書・CORINS工事カルテの写し等)キ 建設業許可証明書又は建設業許可通知書の写しク 直近の評定値通知書の写しケ 積算内訳書(落札候補者用)コ 吹田市暴力団の排除等に関する条例第８条第２項に規定する暴力団員及び暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書(３)メールアドレス吹田市総務部契約検査室 keiyak_s@city.suita.osaka.jp22 総合評価に関する事項(１)総合評価方式の種類 特別簡易型(２)総合評価値の算出方法 加算式とし、下記の式により算出する。

評価値＝価格評価点(５０点)＋技術評価点(１５点)(３)評価項目等システムに添付している「吹田市総合評価落札方式(特別簡易型)落札者決定基準」のとおり(４)評価結果等の公表落札者を決定したときは、次に掲げる事項について公表する。

ア 落札者の商号又は名称イ 入札参加者の入札価格及び評価値(５)総合評価方式を行う理由総合的に優れた調達を実現するため。

723 その他 入札参加者は、この要領のほか、システムに添付している「共通入札説明書」及び「管きょ更生工事の施工工法について」の内容を承認のうえ、入札を行うこと。

24 問合せ先 吹田市泉町１丁目３番４０号吹田市総務部契約検査室電話(直通) ０６－６３８４－１４８９