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公告内容

豊中市告示第１９４号豊中市立高川小学校外１校エレベーター設置工事等設計委託の契約に係る一般競争入札について豊中市立高川小学校外１校エレベーター設置工事等設計委託の契約について、次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定により公告します。令和６年５月２日豊中市長 長 内 繁 樹１ 入札に付する事項(1) 業務名豊中市立高川小学校外１校エレベーター設置工事等設計委託(2) 設計対象区域豊中市豊南町東１丁目１番１号外１か所(3) 業務概要校舎エレベーター設置、体育館トイレ内装改修の設計及び積算業務一式を行うもの(4) 履行期間契約締結日から令和６年１２月１３日(金)まで(5) その他本入札は、豊中市電子入札システム(ＵＲＬ(https://e-bid.nyusatsu.ebid-osaka.jp/CALS/Accepter/index.jsp?KikanNo=0203&HachuType=0)。以下「電子入札システム」という。)により行う。２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件をすべて満たした者(1) 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) 公告日において豊中市測量及び建設コンサルタント業務入札参加資格の建築一般の認定を受けていること。ただし、当該認定の際に提出した業者登録カードに建築一般の認定に係る希望順位を１と記載した者であること。(3) 本市から豊中市入札参加停止基準(平成７年６月１日制定)に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。(4) 本市から豊中市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱(平成２４年２月１日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(5) 豊中市建設工事等入札参加者審査点数算定要領(平成１０年７月１４日制定)の規定による豊中市測量及び建設コンサルタント業務入札参加資格の建築一般の審査点数が１３０点以上であること。(6) 業務委託契約１件の請負金額が６，０００千円(豊中市内に本店を有する者にあっては５，０００千円)(取引に係る消費税及び地方消費税を含む。共同企業体については、出資比率に応じて算出した金額であること。)以上の公共施設の改修に係る設計業務を完了した実績があること(入札日において完了済みであること。)。(7) 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の３第１項の規定に基づく一級建築士事務所の登録がある者であること。(8) 本業務の契約締結日において、一級建築士を技術者として配置し得ること。ただし、本入札の一般競争入札参加申込書の提出日現在において、直接的な雇用関係を有している者であること。(9) 本入札の申込書類及び入札書の提出期間の末日までに、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成１３年総務省・法務省・経済産業省令第２号)第１３条第１項第１号の電子証明書(ＩＣカード)を取得し、及び電子入札システムを利用するための登録(利用者登録)を電子入札システムにより完了していること。(10) 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成１７年法律第８７号)第６４条による改正前の商法(明治３２年法律第４８号)第３８１条第１項(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０７条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)の規定による会社の整理の開始を命ぜられていない者であること。(11) 平成１２年３月３１日以前に民事再生法(平成１１年法律第２２５号)附則第２条による廃止前の和議法(大正１１年法律第７２号)第１２条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。(12) 平成１２年４月１日以後に民事再生法第２１条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第３３条第１項の再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第１７４条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。(13) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」という。)第３０条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、会社更生法第４１条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る会社更生法第１９９条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画の認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。３ 委託概要書、概要図、設計要領、設計図書に関する説明書、現場説明書、豊中市電子入札運用基準及び豊中市工事請負契約等電子入札心得(事後審査方式)(以下「設計図書等」という。)の配付(1) 設計図書等の配付ア 配付期間令和６年５月２日(木)の午後１時から午後５時まで及び令和６年５月７日(火)から令和６年５月２３日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後５時までイ 配付方法電子入札システムにより行う｡(2) その他設計図書等の内容についての質疑の方法、日時及び場所は、設計図書に関する説明書で指示する。４ 契約条項を示す場所及び期間(1) 場所豊中市中桜塚３丁目１番１号豊中市総務部契約検査課(第一庁舎４階)電話(０６)６８５８－２０７５(2) 期間令和６年５月２日(木)から令和６年５月２３日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後５時まで５ 申込書類の提出、入札の期間及び方法並びに入札参加資格の確認等(1) 本入札に参加を希望する者は、 (4)に定めるところに従い、次に掲げる書類(以下「申込書類」という。)を提出しなければならない。ア 一般競争入札参加申込書(様式２)イ 当該入札書に記載する入札金額に対応した業務委託内訳書(2) 期限までに申込書類を提出しない者は、本入札に参加することができない。(3) 一般競争入札参加申込書(様式２)及び入札書に記載する入札金額に対応した業務委託内訳書(表の形式例)の配付ア 配付期間令和６年５月２日(木)の午後１時から午後５時まで及び令和６年５月７日(火)から令和６年５月２３日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。

)の午前９時から午後５時までイ 配付方法電子入札システムにより行う。(4)申込書類の提出及び入札の期間、方法ア 申込書類の提出期間及び入札の期間令和６年５月２２日(水)及び令和６年５月２３日(木)の午前９時から午後５時までイ 申込書類及び入札書の提出方法電子入札システムにより行う。(5) 開札日時及び方法ア 開札日時令和６年５月２４日(金)午前１０時イ 開札方法電子入札システムにより行う。(6) 資格審査書類の提出及び期間等ア 落札候補者決定後、当該落札候補者について入札参加資格確認審査を行い、入札参加資格を確認するので、当該落札候補者は、エに定めるところに従い(ア)から(エ)までの書類(以下「資格審査書類」という。)を提出しなければならない。(ア) 一般競争入札参加資格確認審査申込書(様式３)(イ) ２(6)に係る業務委託契約書の写し及びこれに係る図面(指定したものに限る。)又は発注者が作成した履行証明書(共同企業体により請け負った業務の場合にあっては、当該業務の協定書の写しを添付すること。)(ウ) 業務委託内訳書(落札候補者用)(エ) 誓約書イ 期限までに資格審査書類を提出しない者は、落札候補者の資格を失うものとする。ウ 配付方法ア(ア)の書類については、電子入札システムにより行う。エ 提出期限及び方法(ア) 提出期限落札候補者決定の通知を受けた日の翌日午後５時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(イ) 提出方法オの提出先に持参することにより行う。オ 提出先豊中市中桜塚３丁目１番１号豊中市総務部契約検査課(第一庁舎４階)カ 入札参加資格確認審査を行った結果、入札参加資格がないと認めた者には、その理由を付して通知する。(7)その他ア 入札書、申込書類及び資格審査書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。イ 提出された入札書、申込書類及び資格審査書類は、返却しない。ウ (4)イ及び(6)エ(イ)に定める提出方法以外の方法による申込書類及び資格審査書類の提出は、受け付けない。エ (4)で指定した日時及び方法で入札をしない者は、本入札の参加を辞退したものとみなす。オ (6)ア(イ)の書類は、当該業務委託が(財)日本建設情報総合センターの「業務実績情報サービス(ＴＥＣＲＩＳ)」に登録されている場合は、提出する必要はない。６ 入札方法等(1) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(2) 入札回数は、１回を限度とする。(3) 本入札については、施行令第１６７条の１０第２項の規定により最低制限価格を設ける。(4) 予定価格及び最低制限価格は、開札時に公表する。(5)入札結果は、落札候補者決定時に公表する。７ 落札者の決定開札の結果、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者(落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、電子入札システムによりくじ引きを行って決定した者)を落札候補者とし、５(6)により提出された申込書類により入札参加資格確認審査を行い、入札参加資格があると認めたときは、落札者とする。ただし、当該落札候補者に入札参加資格がないと認めたときは、次順位以降の落札候補者について、順次入札参加資格確認審査を行い、落札者を決定する。８ 入札保証金及び契約保証金に関する事項(1) 入札保証金免除する。(2) 契約保証金契約金額の１００分の１０に相当する額以上の額を納付しなければならない。ただし、豊中市財務規則(昭和４６年豊中市規則第１３号)第１２０条各号に掲げる有価証券のほか、市長が確実と認める金融機関の保証又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、履行保証保険契約又は工事履行保証契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。９ 入札の無効入札に参加する資格のない者及び虚偽の申込みを行った者のした入札並びに豊中市電子入札運用基準及び豊中市工事請負契約等電子入札心得(事後審査方式)において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、本市により入札参加資格を確認された者であっても、当該確認の後、入札時点及び開札時点において、入札に参加する資格のない者のした入札は、無効とする。10 契約の締結契約書を作成する。11 支払条件公共工事の前払金に関する規則(昭和４６年豊中市規則第９号)の規定に基づき、前払をすることができる。12 その他入札参加者は、設計図書等を熟読し、豊中市工事請負契約等電子入札心得(事後審査方式)を遵守すること。13 問合わせ先豊中市中桜塚３丁目１番１号豊中市総務部契約検査課(第一庁舎４階)電話(０６)６８５８－２０７５

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