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公告内容

公告L.14令和6年 3月 26日ノ′ヽ  」ど二 ~ム  ロ下記により入札を実施するので、「入札及び契約心得」を熟知の上、参加されたい。

記1 競争入札に付する事項6入   本L  方  法7落 札決定方式8契   約  方  法9保 証金に関する事項10入 札の無効11契約書等作成の有無12契   約  条  項契約担当官航空自衛隊第4航空団会計隊長 小林 賢治２ ３４５式 時 所 格方日 場資未■ ＋→ ★■一刀入 入 入参一般競争入札令和6年4月 10日   (水)11時00分※1 郵便による入札の場合は、入札日開始までに到着した入札書を有効とする。

※2 郵便による入札の場合は、再入札は辞退とみなす。

航空自衛隊松島基地会計隊入札室(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)防衛装備庁長官から又は航空幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(3)前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造もしくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

(4)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。

ただし、真にやむを得ない事由を防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。

(5)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)「役務の提供等」のD等級以上に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。

(6)各都道府県知事又は政令市長から、産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業許可を受けている者、環境大臣から廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第 15条の4の4第 1項の認定を受けている者であること。

(7)「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(平成19年法律第56号)に基づき、別紙に示す「環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する評価区分及び配点」における、所要の評価区分に関して、評価ポイントを満たしている者(裾切方式において満点の60%以上)であること。

(入札参加を希望する事業者は、別紙様式に示す適合証明書等(資料含む)を、令和6年4月 4日 (本)の17時までに提出すること。なお、本審査結果については令和6年4月 9日 (金)までに連絡する。)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

単価決定単価契約(1)入札保証金:予決令第77条第1項第2号により免除(2)契約保証金:予決令第100条の3第3号により免除(ただし、入札保証金の納付を免除した場合において、落札者が契約を結ばないときは入札保証金相当額(見積る契約金額の100分の5以上)を徴収する。)5の参加資格のない者の入札及び入札に関する条件に反した入札は、無効とする。

有航空自衛隊標準契約条項産業廃棄物等収集運搬業務委託契約条項、産業廃棄物等処分業務委託契約条項及び適用契約条項の関係条項による。

品名(件 名) 規格 単位予定数量 引渡場所 引渡期間産業廃棄物の処理(不燃ごみ)仕様書のとおり kg 7,500航空自衛隊松島基地 令和6年4月 10日 ～令和7年3月 13日履行場所 履行期間契約相手方処分場 令和6年4月 10日 ～令和7年3月 31日｀13そ の 他:(1)入札への参加を希望する場合は、事前にその旨を(5)の連絡先まで通知するとともに、産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業許可証、資格審査結果通知書の写しを提出すること。(FAX可  0225-82-2271)(2)代理人の入札参加は、委任状の提出を必要とする。

(3)入札書に記載された単価に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てる。(ただし、請求金額の計算においては、消費税及び地方消費税相当額を除いた各品目の合計額に消費税及び地方消費税を加算した後の金額に1円未満の端数がある場合に切り捨てるものとする。)(4)本入札は郵便入札のみとし、郵便等をした旨を(5)の連絡先まで通知すること。なお、抽選の場合、予算決算及び会計令第83条第2項により、入札事務に関係のない職員がくじを引くものとする。

(5)本書記載事項の詳細は、次の連絡先まで照会のこと。

連絡先 〒981-0503  宮城県東松島市矢本字板取85番地航空自衛隊第4航空団基地業務群会計隊契約班0225(82)2111 (内 線)287  担当:笠原

航空自衛隊仕様書仕様書の種類内容による分類 役務仕様書性質による分類 個別仕様書物品番号 仕様書番号品 名又は件 名産業廃棄物の処理(不燃ごみ)仕様書番号 松基LPS―X00843承  認 令和  4年   2月  25日作  成 令和  4年   2月  18日改  正令和    年    月    日令和    年    月    日作成 部隊 等 名第4航空団 基地業務群本部１一 ■⊥総則1 適用範囲本仕様書は、航空自衛隊松島基地から排出される産業廃棄物の処理について適用する。

2 種類及び予定数量調達要領指定書のとおり。

3 用語の意味処理とは、収集運搬及び処分をいう。

4  関係法令廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)産業廃棄物の処理にあたつては、処理時点における最新の関連法令に定める処基準に従って行うものとする。

役務に関する要求1 引渡場所航空自衛隊松島基地(細部は別図のとおり。)2 履行場所契約相手方処分場3 収集日週1回を基準とする。(細部は調達要領指定書のとおり。)監督・検査1 契約相手方は、作業に際し監督官の立会及びトラックスケールによる計量を受け、作業完了後に検査官の確認を受けるものとする。

2 契約相手方は、処理数量について処分場等の計量器による計量をし、計量伝票の写しを速やかに検査官に提出するものとする。

■■■■1。

a)b)c)d)２ ２22３ ３3(６件名 産業廃棄物の処理 (不燃ごみ)b)3 契約相手方は、処理完了の都度速やかに産業廃棄物管理票(マニフェスト票)を検査官に提出するものとする4 検査官は、3.2及び3。3に基づき検査を実施するものとする。

管理事項1 契約相手方は、本仕様書を履行目的以外に使用してはならない。

2 本役務の作業にあたっては、松島基地私有車両運行規則に従い安全管理を適切に実施し事故防止に万全を期するものとする。

3 本役務に際して、施設及び構造物に対して損傷を与えた場合は、契約相手方の責任において速やかに原形に復旧するものとする。

4 本役務と関係のない施設、区域等への立ち入りは行わないものとする。

5 その他本仕様書に記載されていない事項で関連法令上、当然実施しなければならない事項については契約相手方が関連法令に基づき実施するものとする。

本仕様書及びその他契約の履行において疑義が生じた場合は、監督官に申し出て協議するものとする。

３４ ４ ４444。

a)別図廃棄物集積場所順路図●《ヽU正門※集積場所番号①～⑬の順で収集調達要領指定書調達要求番号 LL環 境-3調達要求年月日 令和6年 3月 22日作成部隊等名 基地業務群本部作成年月日 令和6年 3月 7日調達要領指定書件ノ々′ンロ 産業廃棄物の処理 (不燃ごみ)仕様書番号 松基LPS一 X00843廃プラ類ガラス類kg 7,500指定事項１⊥予定区分 単位 〃上.=彙たツ円″旬数量金属類混合物内容 種類産業廃棄物(不燃ごみ)穴開済スプレー缶2  種類及び予定数量0ペットボトル・発砲スチロール・その他、プラスチック、金属、紙等の混合物・使い捨てビン0ガラス暦・陶磁器暦・空き缶・スプレー缶・その他の金属暦2.3  収集日:別表第1のとおり。

別表第¬産業廃棄物収集日予定表(6年度)水 末 令 十 日 ＱＵ４．Ｅ０1∩ 11 19 1■17 ,0 14 18 19,7 21 24 25 2628日 火 令 土3 45 10 1119 14 17 lR19 ,1 ,4 2526 ,8 3114年.1火 フK 金４．ｒＯ「ノ11 12 14lR 19 2195 ,6 28 ハ∠日 フK 木 令3 4 510 11 1214 17 18 19,1 24 75 2628 3114■年日 フK 土34 1011 14 1718 21 2425 28 30 31:4■車火 フK 末 土3 4 510 11 12 1417 18 19 ,124 25 26 ,R日 月 火 木3 4ｒＯ10 11 12 141ノ 18 19 2124 25 26 28日 令 土 火4∩ＪｒＯ「ノ 10 1112 14 17 1819 21 24 2526 28 3115年,1月 火 フK 令4ｒＯｎＪ11 12 14 10,1 17 18 1924 25 26 28日 水 火 金Ｑｕ′４ｒＯ７′10 11 12 1417 18 19 2124 25 26 2831年間収集予定日:26日14年`Z月 木 ↑41(〕 1114 1ノ 1821 ノ4 2h28 3114■れ火 フK 十3 41〔〕 11 141ノ lX 7124 2b ノ831日q23

誓約書優誓約書環境配慮への取組状況優環境/CSR報告書優温室効果ガス等の排出削減のための計画・目標を数値で示した資料優温室効果ガス等の排出削減目標の達成状況を示した資料優インターネット等適切な方法にて公表している旨を誓約する書類優従業員に対する産業廃棄物の適正処理、環境配慮への取組に関する研修・教育の年間実施計画優良認定への適合状況優遵法性に係る基準に適合することを誓約する書類優優良産廃処理業者認定制度の認定業者であることを証する書類(この書類の提出があれば、以下の書類は免除)事業の透明性に係る基準に適合することを証する書類(インターネットからの印刷)IS014001又はエコアクション21若しくはこれと相互認証されている認証制度による認証を受けていることを証する書類電子マニフェストシステム加入証の写し直前3年の貸借対照表直前3年の損益計算書直前3年の各事業年度のうちいずれかの事業年度の自己資本比率が10%以上であることを証する書類直前3年の各事業年度における経常利益金額と減価償却の額の和の平均が零を超えていることを証する書類国税(法人税)の納税証明書(又はその写し)社会保険料納付確認書(又はその写し)労働保険料納付確認書(又はその写し)収集運搬業固有の取組優に配慮した運転(実施状況及びインターネット等による情報公開及び認証【グリーン経営認証など】)ア.エネルギー使用実態の把握等優 エコドライブの推進措置優ウ。点検・整備の自主管理基準優 輸送効率向上のための措置優低燃費車の導入割合(平成27年度燃費基準達成車)優低排出ガス車の導入割合(平成17年規制以降の適合車)別紙第1入札参加資格の審査に必要な申請書類一覧(収集運搬業者)注1:優良認定への適合状況で求める書類は、基本的には、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアルにある申請書類に準ずるが、産業廃棄物の処理に係る契約目的に合わせ評価内容は適切なものに変更している。

注2:優良産廃処理業者認定制度の認定業者の場合は、該当する「優」マークの付いた書類のみ提出すればよい。

別紙第2誓約 書契約担当官航空自衛隊第4航空団会計隊長小林賢治殿以下の項目について誓約します。

(1)産業廃棄物処理に提出される申請資料に虚偽の報告の無いこと。

(2)以下の項目について公表していること。

項   目 公表方法環境/CSR報告書温室効果ガス等の排出削減計画・目標(3)    年   月   日から令和   年   月   日(入札日)までの間、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第 9条の3第 1号に規定する特定不利益処分を受けていないこと(書類提出日から入札日までは見込みである。この期間に特定不利益処分を受けた場合には、速やかに契約担当官航空自衛隊第4航空団会計隊長まで、特定不利益処分を受けたことを報告すること。)。

(4)事業の透明性に係る基準に適合するために、インターネットを利用する方法により公表されている情報は、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル「3.3。3 公表事項」にある公表すべき事項がすべて公表されており、かつ、産業廃棄物処理入札参加時において最新のものであること。

(5)イ ンターネット上で事業の透明性に係る情報については、以下に記載するURLをトップページとして公表していること。

URL令和   年    月    日住所氏名|三ロ別紙第3誓約書契約担当官航空自衛隊第4航空団会計隊長小林賢治殿年  月  日から令和  年  月  日までの間、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第9条の3第1号に規定する特定不利益処分を受けていないことを誓約します。

令和  年  月   日住  所会社名代表者名 ①【特定不利益処分】①廃棄物処理業に係る事業停止命令(法第7条の3及び第14条の3(法第14条の6において準用する場合を含む。))②廃棄物処理施設に係る改善・使用停止命令(法第9条の2及び第15条の2の7)③廃棄物処理施設の設置の許可の取消し(法第9条の2の2第1項若しくは第2項及び第15条の3)④再生利用認定の取消し(法第9条の8第9項(法第15条の4の2第3項において準用する場合を含む。))⑤広域認定の取消し(法第9条の9第10項 (法第15条の4の3第3項において準用する場合を含む。))⑥無害化認定の取消し(法第9条の10第7項 (法第15条の4の4第3項において準用する場合を含む。))⑦二以上の事業者による処理に係る認定の取り消し(法第12条の7第10項)③廃棄物の不適正処理に係る改善命令(法第19条の3)⑨廃棄物の不適正処理に係る措置命令(法第19条の4第1項(法第19条の10第1項において準用する場合を含む。)、 第19条の4の2第1項、第19条の5第1項 (法第19条の19第2項において準用する場合を含む。)及び第19条の6第1項)別紙第4事業の透明性に係る基準に適合することを証明する提出書類について (補足)優良産廃処理業者認定制度の優良認定を受けていない事業者は、事業の透明性に係る基準に適合する書類をインターネット上に公表するとともに、それを証明する書類を提出すること(イ ンターネット上の公表画面のハードコピー等を印刷したもの等)。

注1:記載例①～⑭の公表事項の詳細については、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル「3。3.3公 表事項」を参照のこと。

公表事項適用収集運搬処分①【法人の場合】法人に関する基礎情報○ ○【個人の場合】個人に関する基礎情報/fう)ヽでノ事業計画の概要 ○ ○⌒ヽ三,ノ 申請者が受けている産業廃棄物処理業の許可証の写し ○ ○④運搬施設に関する事項 ○処理施設に関する事項 ○⑤事業場ごとの産業廃棄物の処理工程図 ○⑥直前一年間の産業廃棄物の一連の処理の工程 ○⑦直前三年間の産業廃棄物の受入量・運搬量 ○直前二年間の産業廃棄物の受入量・処分量0中間処理後産業廃棄物の処分量○③直前三年間の産業廃棄物処理施設の維持管理状況 ○⑨直前三年間の産業廃棄物の焼却施設における熱回収実績 ○⑩ 【法人の場合】直前三事業年度の財務諸表 ○ ○① 処理料金の提示方法 ○ ○⑫業務を所掌する組織0人員配置 ○ ○⑬処分後の産業廃棄物の持出先の開示の可否に関する事項 ○⑭事業場の公開の有無・公開頻度 ○ ○別紙第5直前3年の各事業年度のうちいずれかの事業年度の自己資本比率が10%以上であることを証する書類契約担当官航空自衛隊第4航空団会計隊長小林賢治殿以下のとおり相違ないことを証明します。

上記の表より、令和  年度、令和  年度、令和  年度において自己資本比率が10%以上である。

なお、自己資本比率の計算方法は、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル「3。6財務体質の健全性に係る基準」における「①自己資本比率に係る基準」にある定義に従って算出した。

令和  年   月   日住  所会社名代表者名 ①事業年度 純資産合計(円 ) 負債・純資産合計(円 ) 自己資本比率(%)令和  年度(3年前事業年度)(A) (B) (A)/(B)令和  年度(2年前事業年度)(C) (D) (C)/(D)令和 年度(前年度)(E) (F) (E)/(F)別紙第6直前3年の各事業年度における経常利益と減価償却の額の平均値が零を超えていることを証する書類契約担当官航空自衛隊第4航空団会計隊長小林賢治殿以下のとおり相違ないことを証明します。

上記より、令和  年度、令和  年度、令和  年度の経常利益金額と減価償却費の和の平均値が零を超えている。

なお、経常利益金額等の計算方法は、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル「3。6財務体質の健全性に係る基準」における「②経常利益金額等に係る基準」にある定義に従って算出した。

令和  年   月   日住  所会社名代表者名事業年度 経常利益金額(円 ) 減価償却費(円 ) 経常利益+減価償却(円 )令和  年度(3年前事業年度)(ア)令和  年度(2年前事業年度)(イ)令和  年度(前年度)(ウ )令和  年度～令和  年度3カ年の「経常利益」と「減価償却」の和の平均値{(ア)十 (イ)十 (ウ)}/3①別紙第7評価区分・配点表(収集運搬業者)航空自衛隊松島基地会計隊件 名マニュが、産業廃棄物の処理に係る契約目的に合わせ評価内容は適切なものに変更している。

注2:優良産廃処理業者認定制度の認定業者の場合は、該当する「優」マークの付いた書類のみ提出すればよい。

優誓約書誓約書及び申請資料の内容に虚偽の記載がなされていないことが誓約されているか。

必須優環境/CSR報告書 環境/CSR報告書の作成・公表を実施 10優温室効果ガス等の排出削減計画・目標 削減計画策定・目標設定及び公表を実施 10優従業員への研修・教育 従業員に対し定期的な研修・教育を実施a)環境配慮への取組状況(小計) 2510 優優良適性(遵法性) 特定不利益処分を5年間受けていないこと事業の透明性 インターネットによる情報公開の実施 10環境配慮の取組 環境マネシ゛メントシステム言忍言正取イ尋 1010・４ 電子マニフェスト 電子マニフェストシステムヘ加入、利用可能財務体質の健全性(内訳)自己資本比率、経常利益等の財務基準満足 10直前3年の貸借対照表直前3年の損益計算書直前3年の各事業年度のうちいずれかの事業年度の自己資本比率が10%以上であることを証する書類直前3年の各事業年度における経常利益金額と減価償却の額の和の平均が零を超えていることを証する書類国税(法人税)の納税証明書(又はその写し)社会保険料納付確認書(又はその写し)労働保険料納付確認書(又はその写し)50 b)優良認定への適合状況(小計)ア～工のうち3項目以上実施かつインターネット等による情報公開(Ｕ ア～工全て実施かつインターネット等による情報公開又は認証／／／７環境に配慮した運転・管理エネルギー使用実態の把握等エコドライブの推進措置ウ.点検・整備の自主管理基準工.輸送効率向上のための措置優 優優優20%以上 50%未満ＡＵ10優低燃費車の導入割合(平成27年度燃費基準達成車) 50%以上20%以上 50%未満50%以上 10∩) 優低排出ガス車の導入割合(平成17年規制以降の適合車)30 C) の取組105辱Z下判定(63点以上(60%以上)) 合格 不合格評価項目 区分(評価) 西己′点 得点

注1注2別紙第1入札参加資格の審査に必要な申請書類一覧(中間処理業者)【破砕】)優良認定への適合状況で提出を求める書類は、基本的には「優良産廃処理業者認定制度運用マニュアに準ずるが、産業廃棄物の処理に係る契約目的に合わせて評価内容は適切なものに変更している。

優良産廃処理業者認定制度の認定を受けている業者は、「優」マークの付いた書類のみを提出すればよい。

誓約書優誓約書環境配慮への取組状況優環境/CSR報告書つ白優温室効果ガス等の排出削減のための計画・目標を数値で示した資料優温室効果ガス等の排出削減目標の達成状況を示した資料優インターネット等適切な方法にて公表している旨を誓約する書類つＪ 優従業員に対する産業廃棄物の適正処理、環境配慮への取組に関する研修・教育の年間実施計画優良基準への適合状況優遵法性に係る基準に適合することを誓約する書類∩∠ 優優良産廃処理業者認定制度の認定業者であることを証する書類(この種類の提出があれば、以下の書類は免除)つＪ 事業の透明性に係る基準に適合することを証する書類(インターネットからの印刷)∠ェ IS014001又はエコアクション21若しくはこれと相互認証されている認証制度による認証を受けていることを証する書類ＥＵ 電子マニフェストシステム加入証の写しρ０直前3年の貸借対照表直前3年の損益計算書直前3年の各事業年度のうちいずれかの事業年度の自己資本比率が10%以上であることを証する書類(属紙第2)直前3年の各事業年度における経常利益と減価償却の額の平均値が零を超えていることを証する書類(属紙第3)国税(法人税)の納税証明書(又はその写し)社会保険料納付確認書(又はその写し)労働保険料納付確認書(又はその写し)中間処理業固有の取組優低公害型建設機械の導入割合(排出ガス対策、低騒音・低振動対策)別紙第2入札参加資格の審査に必要な申請書類一覧(中間処理業者)【焼却】)注1:優良認定への適合状況で提出を求める書類は、基本的には「優良産廃処理業者認定制度運用マニュアに準ずるが、産業廃棄物の処理に係る契約目的に合わせて評価内容は適切なものに変更している。

注2:優良産廃処理業者認定制度の認定を受けている業者は、「優」マークの付いた書類のみを提出すればよい。

誓約書優誓約書環境配慮への取組状況優環境/CSR報告書つん優温室効果ガス等の排出削減のための計画・目標を数値で示した資料優温室効果ガス等の排出削減目標の達成状況を示した資料優インターネット等適切な方法にて公表している旨を誓約する書類つＪ 優従業員に対する産業廃棄物の適正処理、環境配慮への取組に関する研修・教育の年間実施計画優良基準への適合状況優遵法性に係る基準に適合することを誓約する書類∩∠ 優優良産廃処理業者認定制度の認定業者であることを証する書類(この種類の提出があれば、以下の書類は免除)ＱＪ 事業の透明性に係る基準に適合することを証する書類(インターネットからの印刷)′仕 IS014001又はエコアクション21若しくはこれと相互認証されている認証制度による認証を受けていることを証する書類医Ｊ 電子マニフェストシステム加入証の写しρ０直前3年の貸借対照表直前3年の損益計算書直前3年の各事業年度のうちいずれかの事業年度の自己資本比率が10%以上であることを証する書類(属紙第2)直前3年の各事業年度における経常利益と減価償却の額の平均値が零を超えていることを証する書類(属紙第3)国税(法人税)の納税証明書(又はその写し)社会保険料納付確認書(又はその写し)労働保険料納付確認書(又はその写し)中間処理業固有の取組優熱回収の実施別紙第3入札参加資格の審査に必要な申請書類一覧(最終処分業者)注1:優良認定への適合状況で提出を求める書類は、基本的には「優良産廃処理業者認定制度運用マニュアに準ずるが、産業廃棄物の処理に係る契約目的に合わせて評価内容は適切なものに変更している。

注2:優良産廃処理業者認定制度の認定を受けている業者は、「優」マークの付いた書類のみを提出すればよい。

誓約書優誓約書環境配慮への取組状況優環境/CSR報告書９″優温室効果ガス等の排出削減のための計画・目標を数値で示した資料優温室効果ガス等の排出削減目標の達成状況を示した資料優インターネット等適切な方法にて公表している旨を誓約する書類つＪ 優従業員に対する産業廃棄物の適正処理、環境配慮への取組に関する研修・教育の年間実施計画優良基準への適合状況優遵法性に係る基準に適合することを誓約する書類∩∠ 優優良産廃処理業者認定制度の認定業者であることを証する書類(この種類の提出があれば、以下の書類は免除)ＱＪ 事業の透明性に係る基準に適合することを証する書類(インターネットからの印刷)・４ IS014001又はエコアクション21若しくはこれと相互認証されている認証制度による認証を受けていることを証する書類ＥＵ 電子マニフェストシステム加入証の写しρ０直前3年の貸借対照表直前3年の損益計算書直前3年の各事業年度のうちいずれかの事業年度の自己資本比率が10%以上であることを証する書類(属紙第2)直前3年の各事業年度における経常利益と減価償却の額の平均値が零を超えていることを証する書類(属紙第3)国税(法人税)の納税証明書(又はその写し)社会保険料納付確認書(又はその写し)労働保険料納付確認書(又はその写し)中間処理業固有の取組優低公害型建設機械の導入割合(排出ガス対策、低騒音0低振動対策)別紙第4誓約 書契約担当官航空自衛隊第4航空団会計隊長小林賢治殿以下の項目について誓約します。

(1)産業廃棄物処理に提出される申請資料に虚偽の報告の無いこと。

(2)以下の項目について公表していること。

項   目 公表方法環境/CSR報告書温室効果ガス等の排出削減計画。

目標(4)年   月   日から令和   年   月   日(入札日)までの間、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第 9条の3第 1号に規定する特定不利益処分を受けていないこと(書類提出日から入札日までは見込みである。この期間に特定不利益処分を受けた場合には、速やかに契約担当官航空自衛隊第4航空団会計隊長まで、特定不利益処分を受けたことを報告すること。)。

事業の透明性に係る基準に適合するために、インターネットを利用する方法により公表されている情報は、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル「3.3.3  公表事項」にある公表すべき事項がすべて公表されており、かつ、産業廃棄物処理入札参加時において最新のものであること。

インターネット上で事業の透明性に係る情報については、以下に記載するURLをトップページとして公表していること。

U・RL令和   年    月 日/「〕ヽkOノ/「―ヽkЭ ノ所 名住 氏日ＦＬト別紙第5誓約書契約担当官航空自衛隊第4航空団会計隊長小林賢治殿年  月  日から令和  年  月  日までの間、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第9条の3第1号に規定する特定不利益処分を受けていないことを誓約します。

令和  年  月   日住  所会社名代表者名 ⑪【特定不利益処分】①廃棄物処理業に係る事業停止命令(法第7条の3及び第14条の3(法第14条の6において準用する場合を含む。))②廃棄物処理施設に係る改善・使用停止命令(法第9条の2及び第15条の2の 7)③廃棄物処理施設の設置の許可の取消し(法第9条の2の2第1項若しくは第2項及び第15条の3)④再生利用認定の取消し(法第9条の8第9項(法第15条の4の2第3項において準用する場合を含む。))⑤広域認定の取消し(法第9条の9第10項(法第15条の4の3第3項において準用する場合を含む。))⑥無害化認定の取消し(法第9条の10第7項(法第15条の4の4第3項において準用する場合を含む。))⑦二以上の事業者による処理に係る認定の取り消し(法第12条の7第10項)③廃棄物の不適正処理に係る改善命令(法第19条の3)⑨廃棄物の不適正処理に係る措置命令(法第19条の4第1項(法第19条の10第1項において準用する場合を含む。)、 第19条の4の2第1項、第19条の5第1項(法第19条の19第2項において準用する場合を含む。)及び第19条の6第1項)別紙第6事業の透明性に係る基準に適合することを証明する提出書類について (補足)優良産廃処理業者認定制度の優良認定を受けていない事業者は、事業の透明性に係る基準に適合する書類をインターネット上に公表するとともに、それを証明する書類を提出すること(インターネット上の公表画面のハードコピー等を印刷したもの等)。

注1:記載例①～⑭の公表事項の詳細については、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル「3.3。3公表事項」を参照のこと。

公表事項適用収集運搬処分①【法人の場合】法人に関する基礎情報○ ○【個人の場合】個人に関する基礎情報″〕ヽ筵2ノ 事業計画の概要 ○ ○″ヽヽ三ソ 申請者が受けている産業廃棄物処理業の許可証の写し ○ ○④運搬施設に関する事項 ○処理施設に関する事項 ○⑤事業場ごとの産業廃棄物の処理工程図 ○⑥直前一年間の産業廃棄物の一連の処理の工程 ○″ヽヽ.1ノ直前三年間の産業廃棄物の受入量0運搬量 ○直前三年間の産業廃棄物の受入量・処分量。

中間処理後産業廃棄物の処分量○③直前三年間の産業廃棄物処理施設の維持管理状況 ○⑨直前二年間の産業廃棄物の焼却施設における熱回収実績 ○⑩ 【法人の場合】直前三事業年度の財務諸表 ○ ○⑪ 処理料金の提示方法 ○ ○⑫業務を所掌する組織。

人員配置 ○ ○⑬処分後の産業廃棄物の持出先の開示の可否に関する事項 ○⑭事業場の公開の有無・公開頻度 ○ ○別紙第 7事業の透明性に係る基準に適合することを証明する提出書類について (補足)優良産廃処理業者認定制度の優良認定を受けていない事業者は、事業の透明性に係る基準に適合する書類をインターネット上に公表するとともに、それを証明する書類を提出すること(イ ンターネット上の公表画面のハードコピー等を印刷したもの等)。

注1:記載例①～⑬の公表事項の詳細については、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル「3.3.3公 表事項」を参照のこと。

注2:記載例④⑥③及び⑨については、書類の提出を要しない。

公表事項適用収集運搬処分①【法人の場合】法人に関する基礎情報○ ○【個人の場合】個人に関する基礎情報/7ヽそノ事業計画の概要 ○ ○⌒ヽ三ソ申請者が受けている産業廃棄物処理業の許可証の写し ○ ○④運搬施設に関する事項処理施設に関する事項⑤事業場ごとの産業廃棄物の処理工程図 ○⑥直前一年間の産業廃棄物の一連の処理の工程⌒ヽニノ直前三年間の産業廃棄物の受入量・運搬量 ○直前三年間の産業廃棄物の受入量・処分量・中間処理後産業廃棄物の処分量○③直前三年間の産業廃棄物処理施設の維持管理状況⑨直前二年間の産業廃棄物の焼却施設における熱回収実績⑩ 【法人の場合】直前三事業年度の財務諸表 ○ ○① 処理料金の提示方法 ○ ○⑫業務を所掌する組織・人員配置 ○⑬事業場の公開の有無・公開頻度 ○ ○別紙第8直前3年の各事業年度のうちいずれかの事業年度の自己資本比率が10%以上であることを証する書類契約担当官航空自衛隊第4航空団会計隊長小林賢治殿以下のとおり相違ないことを証明します。

上記の表より、令和  年度、令和  年度、令和  年度において自己資本比率が10%以上である。

なお、自己資本比率の計算方法は、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル「3。6財務体質の健全性に係る基準」における「①自己資本比率に係る基準」にある定義に従って算出した。

令和  年   月   日住  所会社名代表者名 ①事業年度 純資産合計(円 ) 負債・純資産合計(円 ) 自己資本比率(%)令和  年度(3年前事業年度)(A) (B) (A)/(B)令和  年度(2年前事業年度)(C) (D) (C)/(D)令和 年度(前年度)(E) (F) (E)/(F)別紙第9直前3年の各事業年度における経常利益と減価償却の額の平均値が零を超えていることを証する書類契約担当官航空自衛隊第4航空団会計隊長小林賢治殿以下のとおり相違ないことを証明します。

上記より、令和  年度、令和  年度、令和  年度の経常利益金額と減価償却費の和の平均値が零を超えている。

なお、経常利益金額等の計算方法は、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル「3。6財務体質の健全性に係る基準」における「②経常利益金額等に係る基準」にある定義に従って算出した。

令和  年   月   日住  所会社名代表者名事業年度 経常利益金額(円 ) 減価償却費(円 ) 経常利益+減価償却(円 )令和  年度(3年前事業年度)(ア)令和  年度(2年前事業年度)(イ)令和  年度(前年度)(ウ )令和  年度～令和  年度3カ年の「経常利益」と「減価償却」の和の平均値{(ア)十 (イ)十 (ウ)}/3①別紙第10評価区分・配点表(中間処理業者「破砕」)航空自衛隊松島基地会計隊件 名:産業廃棄物の処理(不燃ごみ)が、産業廃棄物の処理に係る契約目的に合わせ評価内容は適切なものに変更している。

注2:優良産廃処理業者認定制度の認定業者の場合は、該当する「優」マークの付いた書類のみ提出すればよい。

※注3:低公害型建設機械の導入割合については中間処理に当たって、建設機械を使用する場合に評価項目として設定するものとする。なお、導入割合の算定に当たっては1機が複数の指定を受けている場合にあっても、1機分の導入割合として算定する。

優誓約書誓約書及び申請資料の内容に虚偽の記載がなされていないことが誓約されているか。

必須優環境/CSR報告書 環境/CSR報告書の作成。

公表を実施 10優温室効果ガス等の排出削減計画・目標 削減計画策定0日標設定及び公表を実施 10優従業員への研修・教育 従業員に対し定期的な研修・教育を実施a)環境配慮への取組状況(小計)優優良適性(遵法性) 特定不利益処分を5年間受けていないこと 10事業の透明性 インターネットによる情報公開の実施 1010 環境配慮の取組 環塀義マネシ゛メントシステム言忍言正取イ尋・４ 電子マニフェスト 電子マニフェストシステムヘ加入、利用可能 1010 財務体質の健全性 自己資本比率、経常利益等の財務基準満足(内訳)直前3年の貸借対照表直前3年の損益計算書直前3年の各事業年度のうちいずれかの事業年度の自己資本比率が10%以上であることを証する書類直前3年の各事業年度における経常利益金額と減価償却の額の和の平均が零を超えていることを証する書類国税(法人税)の納税証明書(又はその写し)社会保険料納付確認書(又はその写し)労働保険料納付確認書(又はその写し)b)優良基準への適合状況(小計)20%以 上 50%未満 ∩) 優※低公害型建設機械の導入割合(排出ガス対策、低騒音・低振動対策) 50%以上c)中間処理業固有の取組(小計)ヨュニロ:評価項目 区分(評価) 得点 配点合格 不合格 1点以上(60%以上))△口別紙第11評価区分・配点表(中間処理業者「焼却」)航空自衛隊松島基地会計隊件 名:産業廃棄物の処理(不燃ごみ)マニュが、産業廃棄物の処理に係る契約目的に合わせ評価内容は適切なものに変更している。

注2:優良産廃処理業者認定制度の認定業者の場合は、該当する「優」マークの付いた書類のみ提出すればよい。

※注3:熱回収の実施については中間処理に当たって、焼却処理を実施する場合に評価項目として設定する。

/ 優誓約書誓約書及び申請資料の内容に虚偽の記載がなされていないことが誓約されているか。

必須優環境/CSR報告書 環境/CSR報告書の作成・公表を実施 10優温室効果ガス等の排出削減計画・目標 削減計画策定・目標設定及び公表を実施 10優従業員への研修・教育 従業員に対し定期的な研修・教育を実施(小計)優優良適性(遵法性) 特定不利益処分を5年間受けていないこと 1010 事業の透明性 インターネットによる情報公開の実施10 環境配慮の取組 環境マネシ゛メントシステム認言正取得:■４ 電子マニフェスト 電子マニフェストシステムヘ加入、利用可能 1010 財務体質の健全性 自己資本比率、経常利益等の財務基準満足(内訳)直前3年の貸借対照表直前3年の損益計算書直前3年の各事業年度のうちいずれかの事業年度の自己資本比率が10%以上であることを証する書類直前3年の各事業年度における経常利益金額と減価償却の額の和の平均が零を超えていることを証する書類国税(法人税)の納税証明書(又はその写し)社会保険料納付確認書(又はその写し)労働保険料納付確認書(又はその写し)b)優良基準への適合状況(小計)処理に当たって熱回収の実施又は熱回収認定を受けていること 10 優※熱回収の実施評価項目 区分(評価) 西己′点 得点別紙第12評価区分・配点表(最終処分業者)航空自衛隊松島基地会計隊件 名:産業廃棄物の処理(不燃ごみ)マニュが、産業廃棄物の処理に係る契約目的に合わせ評価内容は適切なものに変更している。

注2:優良産廃処理業者認定制度の認定業者の場合は、該当する「優」マークの付いた書類のみ提出すればよい。

※注3:低公害型建設機械の導入割合については最終処分に当たって、建設機械を使用する場合に評価項目として設定するものとする。なお、導入割合の算定に当たっては、1機が複数の指定を受けている場合にあっても、1機分の導入割合として算定する。

優誓約書誓約書及び申請資料の内容に虚偽の記載がなされていないことが誓約されているか。

必須優環境/CSR報告書 環境/CSR報告書の作成。

公表を実施 10優温室効果ガス等の排出削減計画・目標 削減計画策定・目標設定及び公表を実施 10優従業員への研修・教育 従業員に対し定期的な研修・教育を実施a)環境配慮への取組状況(小計)優優良適性(遵法性) 10 特定不利益処分を5年間受けていないこと事業の透明性 インターネットによる情報公開の実施 10環境配慮の取組 り言さ境マネシ゛メントシステム言忍言正取イ尋 10′４ 電子マニフェスト 電子マニフェストシステムヘ加入、利用可能 10財務体質の健全性 自己資本比率、経常利益等の財務基準満足 10(内訳)直前3年の貸借対照表直前3年の損益計算書直前3年の各事業年度のうちいずれかの事業年度の自己資本比率が10%以上であることを証する書類直前3年の各事業年度における経常利益金額と減価償却の額の和の平均が零を超えていることを証する書類国税(法人税)の納税証明書(又はその写し)社会保険料納付確認書(又はその写し)労働保険料納付確認書(又はその写し)b)優良基準への適合状況(小計)20%以 上 50%未満50%以上 10優※低公害型建設機械の導入割合(排出ガス対策、低騒音・低振動対策)c)最終処分業固有の取組(小計)評価項目 区分(評価) 酉己′点 得点/△口ヨふ口l合否判定(51点以上(60%以上)) 合格別紙第13評価区分・配点表(収集運搬業者)航空自衛隊松島基地会計隊件 名:産業廃棄物の処理(不燃ごみ)マニュルが、産業廃棄物の処理に係る契約目的に合わせ評価内容は適切なものに変更している。

注2:優良産廃処理業者認定制度の認定業者の場合は、該当する「優」マークの付いた書類のみ提出すればよい。

区分(評価) 酉己′点 得点優誓約書誓約書及び申請資料の内容に虚偽の記載がなされていないことが誓約されているか。

必須優環境/CSR報告書 環境/CSR報告書の作成・公表を実施 10優温室効果ガス等の排出削減計画・目標 温室効果ガス等の排出削減計画・目標設定及び公表を実施 10優従業員に対する研修・教育 従業員に対し定期的な研修0教育を実施a)環境配慮への取組状況(小計) 25優優良適性(遵法性) 特定不利益処分を5年間受けていないこと 10事業の透明性 インターネットによる情報公開の実施 10環境配慮の取組 りi護参義マネシ゛メントシステム言忍言正取イ尋: 10五ェ 電子マニフェストシステム加入証の写し 電子マニフェストシステム加入証の写し 1010直前3年の貸借対照表直前3年の損益計算書直前3年の各事業年度のうちいずれかの事業年度の自己資本比率が10%以上であることを証する書類直前3年の各事業年度における経常利益金額と減価償却の額の和の平均が零を超えていることを証する書類国税(法人税)の納税証明書(又はその写し)社会保険料納付確認書(又はその写し)労働保険料納付確認書(又はその写し)財務体質の健全性(内訳)自己資本比率、経常利益等の財務基準満足b)優良認定への適合状況(小計) 50ア～工のうち3項目以上実施かつインターネット等による情報公開ア～工すべて実施かつインターネット等による情報公開又は認証環境に配慮した運転・管理ア.エネルギー使用実態の把握等.エコドライブの推進措置ウ。点検・整備の自主管理基準工.輸送効率向上のための措置優 優 優 優20%以上 50%未満優低燃費車の導入割合(平成27年度燃費基準達成車) 50%以上20%以上 50%未満優低排出ガス車の導入割合(平成17年規制以降の適合車) 50%以上 ＡＵC)収集運搬業固有の取組 30△ロ議ニロ: 105合格 不合格 63 60評価項目

参考見積書令和6年 3月 29日契約担当官航空自衛隊第4航空団会計隊長 小林 賢治 殿住    所会 社 名代表者名引渡期間令和6年4月 10日 ～令和7年3月 13日 引 渡場所 航空自衛隊松島基地履行期間令和6年4月 10日 ～令和7年3月 31日 履行場所 契約相手方処分場品名(件名) 規    格 単位予定数量 単価 金 額 備   考産業廃棄物の処理(不燃ごみ)仕様書のとおり kg 7,500処分費:収集運搬費以下余白見積金額(単価)ゝ./―r (消費税及び地方消費税は含んでおりません)