入札情報は以下の通りです。
| 公示日または更新日 | 2025 年 1 月 17 日 |
|---|---|
| 組織 | 防衛省 |
| 取得日 | 2025 年 1 月 17 日 19:41:52 |
１ 分任契約担当官 陸上自衛隊多賀城駐屯地 第３８１会計隊長 青 山 明 雄 下記のとおり一般競争入札を実施します。
陸上自衛隊の入札及び契約心得等をご承知の上、ご参加ください。
１ 競争入札に付する事項、競争入札執行の日時および場所№ Gp数量単位入札日時Ａ 1 ＳＴＢ 1 ＳＴＣ 1 ＳＴＤ 1 ＳＴＡ 1 ＳＴＢ 1 ＳＴＣ 1 ＳＴＤ 1 ＳＴＡ 1 ＳＴＢ 1 ＳＴＣ 1 ＳＴＤ 1 ＳＴＡ 1 ＳＴＢ 1 ＳＴＣ 1 ＳＴＤ 1 ＳＴ令和７年４月１日(火)０時～令和８年３月３１日(火)２４時令和７年１月１７日公 告 第 ２ 号需要場所 使用期間公告記件 名陸上自衛隊多賀城駐屯地で使用する電気(再生可能エネルギー比率１００％)１仕様書のとおり仕様書のとおり陸上自衛隊中山平廠舎で使用する電気(再生可能エネルギー比率６０％)令和７年２月１４日(金)１１時１０分令和７年２月１４日(木)１１時３０分陸上自衛隊利府射撃場で使用する電気(再生可能エネルギー比率１００％)仕様書のとおり陸上自衛隊中山平廠舎で使用する電気(再生可能エネルギー比率１００％)仕様書のとおり陸上自衛隊高崎公務員宿舎エレベーターで使用する電気(再生可能エネルギー比率１００％)仕様書のとおり陸上自衛隊利府射撃場で使用する電気(再生可能エネルギー比率６０％)令和７年４月１日(火)０時～令和８年３月３１日(火)２４時令和７年２月１４日(金)１０時３０分陸上自衛隊多賀城駐屯地で使用する電気(再生可能エネルギー比率６０％)仕様書のとおり規格宮城県多賀城市高崎三丁目8高崎宿舎13号棟陸上自衛隊高崎公務員宿舎(エレベーター)令和７年２月１４日(金)１０時５０分２宮城県多賀城市丸山二丁目1-1陸上自衛隊多賀城駐屯地宮城県宮城郡利府町大字春日字黒森16番陸上自衛隊利府射撃場宮城県大崎市鳴子温泉字星沼19-25陸上自衛隊中山平廠舎宮城県多賀城市高崎三丁目8高崎宿舎13号棟陸上自衛隊高崎公務員宿舎(エレベーター)宮城県多賀城市丸山二丁目1-1陸上自衛隊多賀城駐屯地仕様書のとおり宮城県大崎市鳴子温泉字星沼19-25陸上自衛隊中山平廠舎陸上自衛隊高崎公務員宿舎エレベーターで使用する電気(再生可能エネルギー比率６０％)仕様書のとおり宮城県宮城郡利府町大字春日字黒森16番陸上自衛隊利府射撃場３陸上自衛隊多賀城駐屯地で使用する電気(再生可能エネルギー比率３０％)宮城県多賀城市丸山二丁目1-1陸上自衛隊多賀城駐屯地陸上自衛隊利府射撃場で使用する電気(再生可能エネルギー比率３０％)仕様書のとおり宮城県宮城郡利府町大字春日字黒森16番陸上自衛隊利府射撃場陸上自衛隊中山平廠舎で使用する電気(再生可能エネルギー比率３０％)仕様書のとおり宮城県大崎市鳴子温泉字星沼19-25陸上自衛隊中山平廠舎仕様書のとおり令和７年４月１日(火)０時～令和８年３月３１日(火)２４時陸上自衛隊高崎公務員宿舎エレベーターで使用する電気(再生可能エネルギー比率３０％)仕様書のとおり宮城県多賀城市高崎三丁目8高崎宿舎13号棟陸上自衛隊高崎公務員宿舎(エレベーター)４陸上自衛隊多賀城駐屯地で使用する電気(再生可能エネルギー比率０％)仕様書のとおり令和７年４月１日(火)０時～令和８年３月３１日(火)２４時陸上自衛隊高崎公務員宿舎エレベーターで使用する電気(再生可能エネルギー比率０％)仕様書のとおり宮城県多賀城市高崎三丁目8高崎宿舎13号棟陸上自衛隊高崎公務員宿舎(エレベーター)宮城県多賀城市丸山二丁目1-1陸上自衛隊多賀城駐屯地陸上自衛隊利府射撃場で使用する電気(再生可能エネルギー比率０％)仕様書のとおり宮城県宮城郡利府町大字春日字黒森16番陸上自衛隊利府射撃場陸上自衛隊中山平廠舎で使用する電気(再生可能エネルギー比率０％)仕様書のとおり宮城県大崎市鳴子温泉字星沼19-25陸上自衛隊中山平廠舎２２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項次の各号のすべての条件を満たす者(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者。
(3) 令和４・５・６年度の競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、ＡＧｐは「Ｃ」等級以上に格付け され、ＢＧｐ～ＧＧｐは「Ｄ」等級に格付けされ、競争参加資格を有する者で、令和７・８・９年度資格審査(定期・ 更新)または令和７・８・９年度資格審査(定期・新規)の申請手続きをした者であって、次のいずれかを満たす者で であること。
かつ、電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者、又は同法第１６条２第１項 の規定に基づき、特定規模電気事業者としての届け出を行っている者であること。
(4) 電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業者としての登録を受けている者。
(5) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギー の導入、グリーン電力証書の譲渡、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組み並びに電源構成及び二酸 化炭素排出係数の情報開示に関し、入札適合条件を満たす者。
(適合証明書を提出すること。)(6) 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続して いる有資格者については、競争参加を認めない。
(7) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよ うに要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。
(8) 入札及び契約心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を認めない。
(9) 防衛大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止 等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(10) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は 製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
(11) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。
ただし、真にやむを得ない事由に該当するとして 省指名停止権者が認めた場合は、この限りでない。
(12) 入札に参加する者は、１ №１～１ №４のそれぞれの入札に応じた「特定電源割当計画書」を全て提出するものと する。
この際、１ №４の入札に参加する場合においても、再生可能エネルギー比率(％)を０記載した「特定電源割 当計画書」を提出するものとする。
３ 事前提出資料(1) 入札参加希望者の事前提出資料 ア 資格審査結果通知書(写し)(申請中の場合は、申請手続きを証明できる書類)イ 適合証明書 別紙第１「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件」に基づき提出すること。
ウ 特定電源割当計画書 別紙第２「特定電源割当計画書」(2) 提出方法 持参又は郵送(ＦＡＸ不可)(3) 提出期限 令和７年１月３１日(金)１３時００分(4) 提出先 第３８１会計隊契約班４ 本入札に適用する仕様書及び入札参加の可否判定 入札参加希望者から提出された資料をもって、本入札に適用する仕様書及び入札参加の可否について判定する。
その判定結果は、令和７年２月４日(火)までに書面(ＦＡＸ含む)により入札参加希望者に回答する。
(1) ２(１)から(１２)までの全ての必要な資格を満たし、かつ、再生可能エネルギー比率１００％にて応札できる者 がいる場合は「仕様書(再生可能エネルギー比率１００％)」を採用するものとし、その者の競争参加を認める。
(2) 第１号の要件を満たせない場合において、２(１)から(１２)までの全ての必要な資格を満たし、かつ、再生可能 エネルギー比率６０％以上で応札できる者がいる場合は「仕様書(再生可能エネルギー比率６０％以上)」を採用する ものとし、その者の競争参加を認める。
(3) 第２号の要件を満たせない場合において、２(１)から(１２)までの全ての必要な資格を満たし、かつ、再生可能 エネルギー比率３０％以上で応札できる者がいる場合は「仕様書(再生可能エネルギー比率３０％以上)」を採用する ものとし、その者の競争参加を認める。
(4) 第３号の要件を満たせない場合において、２(１)から(１２)までの全ての必要な資格を満たす者がいる場合、 「仕様書(再生可能エネルギー比率に係る条件なし)」を採用するものとし、再生可能エネルギー比率についての 条件は付さないこととする。
５ 契約条項を示す場所等(1) 陸上自衛隊多賀城駐屯地 第３８１会計隊 契約班(2) 東北方面隊入札情報(ＨＰ) httpｓ://www.mod.go.jp/gsdf/neae/koukoku/fin/３６ 入札説明会及び入札場所並びに入札実施要領等(1) 入札説明会 ： 一同に会しての説明会は実施しない。
ただし、入札参加希望者が仕様書内容及び現場等の確認を要 望する場合は、事前の日時調整により個別対応する。
(2) 入札場所 ： 陸上自衛隊多賀城駐屯地 第３８１会計隊 入札室(3) 入札実施要領 ア 再生可能エネルギー比率１００％の入札で応札をできる者がいる場合 再生可能エネルギー比率１００％の入札を実施する。
この場合において、初度の入札で決定しなかった場合、 直ちに再度入札を実施する。
そのため再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための入札書を準備のこと。
イ 再生可能エネルギー比率１００％の入札で落札者がいなかった場合(再度入札を含む)、あるいは再生可能エネルギー 比率１００％の入札で応札をできるものがなかった場合 再生可能エネルギー比率６０％の入札を実施する。
この場合において、初度の入札で決定しなかった場合、 直ちに再度入札を実施する。
そのため再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための入札書を準備のこと。
ウ 再生可能エネルギー比率６０％の入札で落札者がいなかった場合(再度入札を含む)、あるいは再生可能エネルギー 比率６０％の入札で応札できる者がなかった場合 再生可能エネルギー比率３０％の入札を実施する。
この場合において、初度の入札で決定しなかった場合、 直ちに再度入札を実施する。
そのため再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための入札書を準備のこと。
エ 再生可能エネルギー比率３０％の入札で落札者がいなかった場合(再度入札を含む)、あるいは再生可能エネルギー 比率３０％の入札で応札できる者がなかった場合 再生可能比率０％の入札を実施する。
この場合において、初度の入札で決定しなかった場合、直ちに再度入札を実施 する。
そのため再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための入札書を準備のこと。
オ 入札において、１ №１ の入札案件が落札に至った場合、１ №２～１ №４ の入札はすべて実施しない。
カ 入札において、１ №２ の入札案件が落札に至った場合、１ №３～１ №４ の入札はすべて実施しない。
キ 入札において、１ №３ の入札案件が落札に至った場合、１ №４ の入札は実施しない。
７ 保証金等に関する事項(1) 入札保証金 ： 免除。
ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合は、落札者 が契約締結に応じないものと見なし、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収す る。
(2) 契約保証金 ： 免除。
ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金 として徴収する。
８ 入札方法及び落札の決定(1) 落札決定方式 ： 予定総価(ただし、契約締結は、基本料金単価及び電力量料金単価による単価契約とする。)(2) 入札金額は、契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を算定基礎と し、仕様書に記載する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算定した金額の年間総額とすること。
(各単価は小数点第２位までとする。)(3) 入札金額の算定において、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可 能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は、考慮しないこと。
(4) 予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。
落札となるべき同額の入札者が２人以上ある場合 は、くじ引きにより落札者を決定する。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１０パーセントに相する額を加算した金額(当該金額に１円未満 の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は消費税に係る 課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に 記載すること。
(6) 毎月の請求に対する支払に一部現金での振込があるため、振込手数料を考慮して入札すること。
(振込手数料は、 契約相手方負担)９ 入札の無効(1) 第２項で示した競争に参加する者に必要な資格の無い者のした入札(2) 入札金額、入札者の氏名が判別し難い入札(3) その他入札に関する条件に違反した入札(4) 電報、電話、FAX等による入札は認めない。
(5) 代理人で入札する場合、委任状の未提出及び入札書に、委任状に記名してある代理人の記名がない入札10 契約書の作成(1) 落札決定後、速やかに単価契約書を作成する。
単価契約書の作成要領は、落札者に個別説明する。
(2) 適用する契約条項 「談合等の不正行為に関する特約条項」 「暴力団排除に関する特約条項」４」11 その他(1) 郵便入札は、令和７年２月１３日(木)１６時００分必着分までを有効とする。
入札書を郵送する旨を事前連絡する とともに、便着を必ず確認すること。
なお、落札となるべき同額の入札の場合は、本入札に関係の無い職員によりくじ 引きを実施する。
郵便入札においても、一の案件において再度入札となった場合、その再度入札への入札を希望する場 合は、再度入札のための入札書も送付すること。
(2) 電報・電話・ＦＡＸ・メール等による入札は認めない。
(3) 代表者以外での入札については、入札開始までに委任状を提出すること。
(ＦＡＸ不可)(4) 陸上自衛隊の入札及び契約心得等は、陸上自衛隊多賀城駐屯地第３８１会計隊契約班で閲覧できる。
また、陸上自衛隊 東北方面会計隊ホームページでも閲覧できる。
(5) 市場価格調査を依頼する場合は、ご協力をお願いします。
(6) 入札書に関しては、１ №１～１ №４ までの各入札案件ごと、それぞれの案件名、入札日時及び場所を記載した個 別の封書に、各案件の入札書を個別に封入することとする。
また、１ №１～１ №４ までの再度入札への入札を希望 する場合は、案件名、入札日時及び場所に加え案件名の最後に(再度入札分)と記載した個別の封書に、各案件の再度入 札書を個別に封入することとする。
(7) 問い合わせ先 〒９８５－０８３４ 多賀城市丸山２丁目１－１ 陸上自衛隊多賀城駐屯地 第３８１会計隊 契約班 ア 入札及び契約手続き等に関する事項 陸上自衛隊多賀城駐屯地 第３８１会計隊 契約班 担当：山田 ＴＥＬ：０２２－３６５－２１２１(内線３４４)ＦＡＸ：０２２－３６７－７５７０(直通) イ 仕様書内容及び現場等に関する事項 陸上自衛隊多賀城駐屯地 業務隊 管理科 担当：庄子 ＴＥＬ：０２２－３６５－２１２１(内線３６９)
別紙第１二酸化炭素排出係数、環境への負担の低減に関する取組の状況に関する条件１ 条 件電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※)しており、かつ、①令和４年度１ｋｗｈ当たりの二酸化炭素排出係数、②令和４年度の未利用エネルギー活用状況、③令和４年度の再生可能エネルギー導入状況、④省エネに係る情報提供、簡易的ＤＲの取組、地域における再エネの創出・利用の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の合計が７０点以上であること。
要 素 区 分 得 点① 令和４年度１ｋｗｈ当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)(単位：ｋｇ－ＣＯ２／ｋWｈ)0.000以上 0.375未満 700.375以上 0.400未満 650.400以上 0.425未満 600.425以上 0.450未満 550.450以上 0.475未満 500.475以上 0.500未満 450.500以上 0.525未満 400.525以上 0.550未満 350.550以上 0.575未満 300.575以上 0.600未満 250.600以上 0② 令和４年度の未利用エネルギー活用状況0.675％以上 100％超 0.675％未満 5活用していない 0③ 令和４年度の再生可能エネルギー導入状況10.00％以上 205.00％以上 10.00％未満 152.50％以上 5.00％未満 100％超 2.50％未満 5活用していない 0④ 省エネに係る情報提供、簡易的ＤＲの取組、地域における再エネの創出・利用の取組取り組んでいる 5取り組んでいない 0(注)各用語の定義は、付表「各用語の定義」参照※ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。
ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、事業開始日から１年間に限って開示予定時期(事業開始日から１年以内に限る。)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。
２ 添付書類等入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を令和７年１月３１日(金)１３時までに提出すること。
属紙「競争参加資格確認書類」３ 契約期間内における努力等(1) 契約事業者は、契約期間の１年間についても、１の表による合計が７０点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。
(2) １の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。
また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。
付 表「二酸化炭素排出係数、環境への負担の低減に関する取組の状況に関する条件」の各用語の定義用 語 定 義① 令和４年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数「令和４年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。
令和４年度の事業者全体の調整後排出係数(地球温暖化対策の推進に関する法律(以下、「温対法」という。)に基づき、環境大臣及び経済産業大臣が発表したもの)１ 新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、温対法に基づき環境大臣及び経済産業大臣から排出係数が公表されていない事業者は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができる。
２ 温対法に基づき令和４年度のメニュー別排出係数が発表されてから事業者全体の排出係数が発表されるまでの間は、小売電気事業者が温対法に基づき算定した令和４年度の事業者全体の調整後排出係数を用いることができる。
② 令和４年度の未利用エネルギー活用状況未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和４年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。
算出方法は、以下のとおり。
令和４年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)を令和４年度の供給電力量(需要端)(kWh)で除した数値(算定方式)令和４年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)令和４年度の未利用エネルギーの活用状況(%)＝ ×100令和４年度の供給電力量(需要端)１ 未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。
① 未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。
② 未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。
２ 未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。)をいう。
① 工場等の廃熱又は排圧② 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第用 語 定 義１０８号)」(以下「再エネ特借法」という。)第二条第３項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。
)③ 高炉ガス又は副生ガス３ 令和４年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。
４ 令和４年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。
③令和４年度の再生エネルギーの導入状況化石燃料に代わる再生可能エネルギーの導入拡大の観点から、令和４年度の供給電力量に占める令和４年度の再生可能エネルギー電気の利用量の割合を使用する。
算出方法は、以下のとおり。
令和４年度の再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)(kWh)を令和４年度の供給電力量(需要端)(kWh)で除した数値。
(算定方式)令和４年度の再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)令和４年度の再生可能エネルギーの導入状況 (%)＝ ×１００令和４年度の供給電力量(需要端)１ 令和４年度の再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)(kWh)は、次の①から⑤の合計値とする。
ただし①から⑤は令和４年度の小売り電気自動車の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。
① 自社施設で発生した再生可能エネルギー電気又は相対契約によって他社から購入した再生可能エネルギー電気とセットで供給されることで再生可能エネルギー電源が特定できる非FIT非化石証書の量(送電端)(kWh)② グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2削減相当量に相当するグリーンエネルギーの電力量(kWh)③ Ｊ－クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kWh)④ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(kWh)⑤ 非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギー電気であることが判別できる非FIT非化石証書の量(kWh)１ 再生可能エネルギーの導入状況における対象評価の再生可能エネルギー電気は、再エネ特借法施工規則において規定されている交付金の対象となる再生可能エネルギー源を用いる発電設備(太陽光、風力、水力(30,000kW未満、ただし、揚水発電は含まない)、地熱及びバイオマス)による電気を対象とする。
用 語 定 義④省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組地域における再エネの創出・利用の取組需要家の省エネルギーの促進、電力圧迫時における使用量抑制等に資する観点及び地域における再生可能エネルギー電気の導入拡大に資する観点から評価する。
具体的な評価内容として、・需要家の設定した使用電力を超過した場合に通知する仕組みを有していること。
・需給逼迫時等において供給側からの要請に応じ、電力使用抑制に協力した需要家に対し経済的な優遇措置を実施すること。
・地産地消の再生可能エネルギーに関する再エネ電力メニューを設定していること。
・発電所の指定が可能な再エネ電力メニューを設定していること。
なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・地域における再生可能エネルギーに関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。
属 紙令和 年 月 日分任契約担当官陸上自衛隊多賀城駐屯地第３８１会計隊長 青山 明雄 殿住 所会 社 名代表者氏名 印「〇〇で使用する電気」に係る入札に関する競争参加資格確認書類の提出について標記の件について、次のとおり提出します。
なお、書類の提出にあたり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。
① 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていることを証明する書類の写し② 属紙に掲げる適合証明書(条件を満たすことを証明する書類を添付すること)担当者連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：電話番号：F A X番号：属 紙適 合 証 明 書令和 年 月 日分任契約担当官陸上自衛隊多賀城駐屯地第３８１会計隊長 青山 明雄 殿住 所商号又は名称代表者氏名印下記のとおり相違ないことを証明します。
１ 電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法開 示 方 法 番 号①ホームページ ②パンフレット ③チラシ③ その他( )２ 令和４年度の状況項 目 自社の基準値 点数①令和４年度１ｋｗｈ当たりの二酸化炭素排出係数(単位：ｋｇ－ＣＯ２／ｋｗｈ)② 令和４年度の未利用エネルギー活用状況③ 令和４年度の再生可能エネルギー導入状況項 目 取組の有無 点数④省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組地域における再エネの創出・利用の取組①～④の合計点数注１)１の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。
なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(事業開始日から１年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、事業開始日及び開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を「番号」欄に記載すること。
注２)「自社の基準値」、及び「点数」には、別紙第２により算出した値を記入する。
注３)１の開示方法(又は事業開始日及び開示予定時期)を明示し、かつ、２の合計点数が７０点以上となった者を本案件の入札参加資格者とする。
注４)１及び２の条件を満たすことを証明する書類を添付すること。
別紙第２特定電源割当計画書令和 年 月 日分任契約担当官陸上自衛隊多賀城駐屯地第３８１会計隊長 青山 明雄 殿住 所商号又は名称代表者氏名印令和６年度に以下のとおり〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇に電力を供給することとする。
また、供給電源情報に記載の割り当て電力量に係る環境価値については、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇に移転する計画である。
１ 需要施設名等需要施設名 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇需要施設住所 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇契約予定電力 〇〇〇ｋＷ２ 供給期間令和７年４月１日～令和８年３月３１日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(各月の内訳は別紙のとおり)区分 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月１０月１１月１２月１月 ２月 ３月 累計再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】【別紙】再生可能エネルギー由来電力量の内訳１ 再エネ電気供給元発電署名 住所再生可能エネルギー源種類割当電力量(ｋＷｈ)合計(ｋＷｈ)２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載)供給元発電署名 住所再生可能エネルギー源種類環境価値移転 発電期間 認証番号合計(ｋＷｈ)総計(kWh)※計画作成時点において、供給元発電所等について未定である場合は、可能な範囲で細部について記載すること
調達要求番号：５ＮＭＤ１ＣＫ００１３物品番号１ 概要(１)需要場所 陸上自衛隊 多賀城駐屯地宮城県多賀城市丸山二丁目１－１(２)業種及び用途 官公署(国家事務)２ 仕様(１)供給電気方式、供給電圧、計量電圧、標準周波数及び電気方式 ア 供給電気方式 交流３相３線式 イ 供給電圧(標準電圧) ６，０００ボルト ウ 計量電圧(標準電圧) ６，０００ボルト エ 標準周波数 ５０ヘルツ オ 電気方式 １回線受電 (２)契約電力及び予定使用電力量 ア 契約電力 1,100 キロワット (契約電力とは、契約上使用できる電気の最大電力をいい、 計量器により計測される需要電力が原則としてこれを超え ないものとする。) イ 予定使用電力量 キロワット時(月別の予定使用電力量は、別紙のとおり)(３)使用期間自 令和７年４月１日０：００ 至 令和８年３月３１日２４：００(４)電力量の検針 自動検針装置 有 電力会社の検針方法 遠隔検針 電力量計の構成 三菱電機(株) WP3ES-R 計器定数:1000pulse/KWs 1000pulse/Kvars ＶＣＴ: 6600/110V 200/5A(５)供給地点 構内引き込み第１柱に施設した気中開閉器の電源接続点(６)電気工作物の財産分界点 供給地点に同じ(７)保安上の責任分界点 電気工作物の財産分界点に同じ4,800,000陸 上 自 衛 隊 仕 様 書仕 様 書 番 号１３陸上自衛隊多賀城駐屯地で使用する電気作成変更作成部隊等名令和 ７年 １月 ８日令和 年 月 日多賀城駐屯地業務隊管理科３ その他(１)力率は、自動力率調整装置を設置し、使用期間中１００％を保持する予定。
(２)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に保有していない。
(３)二酸化排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン 電力証書の譲渡に関し条件を満たすこと。
(４)非常用発電機：(6.6KV 50Hz 250KVA×2台)(200V 50Hz 325KVA×1台)(200V 50Hz 50KVA×1台)(５)力率の変動、その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めないその他の供 給条件については、当該地域を管轄する一般電気事業者が定める特定規模需要の標準 (託送)供給条件による。
なお、入札価格の算定にあたっては、力率を１００％とし、 燃料費調整、太陽光発電促進付加金及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の 調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。
(６)年間・最大負荷日のロードカーブ(資料１～資料６)(７)本仕様に定めない事項は、官側との協議による。
(多賀城駐屯地)項目使用電力量 昼間電力量 夜間電力量 ピーク電力量 月(ＫＷｈ) (ＫＷｈ) (ＫＷｈ) (ＫＷｈ)４月 350,000 230,000 120,000５月 310,000 190,000 120,000６月 350,000 230,000 120,000７月 510,000 260,000 160,000 90,000８月 520,000 270,000 160,000 90,000９月 470,000 230,000 160,000 80,000１０月 330,000 200,000 130,000１１月 350,000 220,000 130,000１２月 400,000 250,000 150,000１月 400,000 250,000 150,000２月 390,000 240,000 150,000３月 420,000 270,000 150,000合計 4,800,000 2,840,000 1,700,000 260,000(注) ・昼間電力量・・・毎日午前８時から午後１０時までの時間で使用する電力量。
ただし、ピーク時間及び以下の「休日等」に定める日の該当する時間で 使用する電力量を除く。
・夜間電力量・・・ピーク電力量、昼間電力量以外の時間で使用する電力量。
・ピーク電力量・・夏季(７月１日から９月３０日までの期間)の毎日午後１時から午後４ 時までの時間で使用する電力量。
ただし、以下の「休日等」に定める日の該当する時間で使用する電力量 を除く。
・休 日 等・・・日曜日、「国民の祝日に関する法律」に規定する休日及び１月２日、１ 月３日、１月４日、４月３０日、５月１日、５月２日、１２月２９日、 １２月３０日、１２月３１日。
別紙月別予定使用電力量(令和７年度４月～令和８年３月)(令和２年度４月～令和３年３月)令和４年度電力使用量(多賀城駐屯地)単位 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月使用量 ＫＷｈ 349,736 297,190 336,377 441,870 416,760 384,516 300,005 334,541 393,049 391,538 374,077 371,641月最大電力 ＫＷ 868 639 1,031 1,022 992 966 619 735 891 856 882 792資料 １050,000100,000150,000200,000250,000300,000350,000400,000450,000500,000４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月使用量(KHh)月 別令和４年度電力使用量(多賀城駐屯地)(令和２年度４月～令和３年３月)令和５年度電力使用量(多賀城駐屯地)単位 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月使用量 ＫＷｈ 317,962 287,155 344,434 449,547 483,732 428,299 283,281 327,663 373,699 383,889 368,739 385,660月最大電力 ＫＷ 720 711 950 1023 1032 1037 617 735 798 876 825 892資料 ２0100,000200,000300,000400,000500,000600,000４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月使用量(KHh)月 別令和５年度電力使用量(多賀城駐屯地)(令和２年度４月～令和３年３月)令和６年度電力使用量(多賀城駐屯地)単位 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月使用量 ＫＷｈ 292,979 273,976 328,143 494,808 508,947 456,087 291,173 334,726月最大電力 ＫＷ 664 583 890 1034 1022 998 867 727資料 ３0100,000200,000300,000400,000500,000600,000４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月使用量(KHh)月 別令和６年度電力使用量(多賀城駐屯地)(令和２年度４月～令和３年３月)令和４年度 夏季最大電力(多賀城駐屯地)1:00 2:00 3:00 4:00 5:00 6:00 7:00 8:00 9:00 10:00 11:00 12:00 13:00 14:00 15:00 16:00 17:00 18:00 19:00 20:00 21:00 22:00 23:00 24:00７月 １日(金) 338 324 321 350 343 559 835 926 948 1022 1005 1008 1008 957 940 945 964 924 844 698 676 595 405 331８月２３日(火) 326 309 300 321 386 482 729 813 912 926 926 931 914 943 991 948 902 928 888 732 657 621 532 364９月 ７日(水) 324 300 285 314 357 412 698 811 804 825 813 900 878 912 943 966 921 859 835 696 657 623 609 508資料 ４【単位：ＫＷ】0100200300400500600700800900100011001:00 2:00 3:00 4:00 5:00 6:00 7:00 8:00 9:00 10:00 11:00 12:00 13:00 14:00 15:00 16:00 17:00 18:00 19:00 20:00 21:00 22:00 23:00 24:00KW時間令和４年度夏季最大日負荷曲線７月 １日(金)８月２３日(火)９月 ７日(水)(令和２年度４月～令和３年３月)令和５年度 夏季最大電力(多賀城駐屯地)1:00 2:00 3:00 4:00 5:00 6:00 7:00 8:00 9:00 10:00 11:00 12:00 13:00 14:00 15:00 16:00 17:00 18:00 19:00 20:00 21:00 22:00 23:00 24:00７月３１日(月) 342 310 303 320 367 430 744 904 876 930 938 972 956 1023 976 964 962 912 826 726 656 643 600 484８月２８日(月) 338 319 298 325 354 402 741 897 912 954 941 1006 987 1032 1002 961 963 960 886 767 703 671 618 541９月 ６日(水) 381 358 351 363 450 542 768 930 976 1005 984 1037 982 1013 969 935 939 922 910 742 681 643 455 377資料 ５【単位：ＫＷ】0100200300400500600700800900100011001:00 2:00 3:00 4:00 5:00 6:00 7:00 8:00 9:00 10:00 11:00 12:00 13:00 14:00 15:00 16:00 17:00 18:00 19:00 20:00 21:00 22:00 23:00 24:00KW時間令和５年度夏季最大日負荷曲線７月３１日(月)８月２８日(月)９月 ６日(水)(令和２年度４月～令和３年３月)令和６年度 夏季最大電力(多賀城駐屯地)1:00 2:00 3:00 4:00 5:00 6:00 7:00 8:00 9:00 10:00 11:00 12:00 13:00 14:00 15:00 16:00 17:00 18:00 19:00 20:00 21:00 22:00 23:00 24:00７月３０日(火) 429 448 477 518 626 624 775 864 852 945 902 855 985 955 1032 974 928 897 751 712 698 631 612 520８月２２日(木) 465 436 487 470 662 640 751 854 943 940 964 960 914 940 1022 981 909 926 782 729 684 616 583 508９月 ２日(月) 456 439 468 453 633 612 758 871 914 964 969 979 957 904 998 952 928 868 765 708 655 609 554 475資料 ６【単位：ＫＷ】0100200300400500600700800900100011001:00 2:00 3:00 4:00 5:00 6:00 7:00 8:00 9:00 10:00 11:00 12:00 13:00 14:00 15:00 16:00 17:00 18:00 19:00 20:00 21:00 22:00 23:00 24:00KW時間令和６年度夏季最大日負荷曲線７月３０日(火)８月２２日(木)９月 ２日(月)
調達要求番号：５ＮＭＤ１ＣＫ００１４物品番号１ 概要(１)需要場所 陸上自衛隊 利府射撃場宮城県宮城郡利府町大字春日字黒森１６番(２)業種及び用途 官公署(国家事務)２ 仕様(１)供給電気方式、供給電圧、計量電圧、標準周波数及び電気方式 ア 供給電気方式 交流３相３線式 イ 供給電圧(標準電圧) ６，０００ボルト ウ 計量電圧(標準電圧) ６，０００ボルト エ 標準周波数 ５０ヘルツ オ 電気方式 １回線受電 (２)契約電力及び予定使用電力量 ア 契約電力 15 キロワット 各月の契約電力は、その１月の最大需要電力と前１１ヶ月 の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。
(月別の予定最大需要電力は、別紙のとおり) イ 予定使用電力量 キロワット時 (月別の予定使用電力量は、別紙のとおり)(３)使用期間自 令和７年４月１日０：００ 至 令和８年３月３１日２４：００(４)電力量の検針 自動検針装置 無 電力会社の検針方法 目視検針 電力量計の構成 東北計器工業(株) HM3E6-K40R 計器定数:1000pulse/KWs 1000pulse/Kvars ＶＣＴ: 6600/110V 20/5A(５)供給地点 構内引き込み第１柱に施設した気中開閉器の電源接続点(６)電気工作物の財産分界点 供給地点に同じ(７)保安上の責任分界点 電気工作物の財産分界点に同じ30,000陸 上 自 衛 隊 仕 様 書仕 様 書 番 号陸上自衛隊利府射撃場で使用する電気１４作成変更作成部隊等名令和 ７年 １月 ８日令和 年 月 日多賀城駐屯地業務隊管理科３ その他(１)力率は、進相コンデンサを設置し、使用期間中１００％を保持する予定。
(２)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に保有していない。
(３)二酸化排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン 電力証書の譲渡に関し条件を満たすこと。
(４)力率の変動、その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めないその他の供 給条件については、当該地域を管轄する一般電気事業者が定める特定規模需要の標準 (託送)供給条件による。
なお、入札価格の算定にあたっては、力率を１００％とし、 燃料費調整、太陽光発電促進付加金及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の 調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。
(５)年間負荷のロードカーブ(資料１～資料３)(６)本仕様に定めない事項は、官側との協議による。
(利府射撃場)項目最大需要電力 使用電力量 昼間電力量 夜間電力量 ピーク電力量月別(ＫＷｈ) (ＫＷｈ) (ＫＷｈ) (ＫＷｈ) (ＫＷｈ)４月 15 2,000 1,500 500５月 15 2,000 1,500 500６月 15 2,000 1,500 500７月 15 2,000 1,000 500 500８月 15 2,000 1,000 500 500９月 15 2,000 1,000 500 500１０月 15 2,000 1,500 500１１月 15 2,000 1,500 500１２月 15 3,000 2,000 1,000１月 15 3,000 2,000 1,000２月 15 4,000 3,000 1,000３月 15 4,000 3,000 1,000合計 30,000 20,500 8,000 1,500(注) ・昼間電力量・・・毎日午前８時から午後１０時までの時間で使用する電力量。
ただし、ピーク時間及び以下の「休日等」に定める日の該当する時間で 使用する電力量を除く。
・夜間電力量・・・ピーク電力量、昼間電力量以外の時間で使用する電力量。
・ピーク電力量・・夏季(７月１日から９月３０日までの期間)の毎日午後１時から午後４ 時までの時間で使用する電力量。
ただし、以下の「休日等」に定める日の該当する時間で使用する電力量 を除く。
・休 日 等・・・日曜日、「国民の祝日に関する法律」に規定する休日及び１月２日、１ 月３日、１月４日、４月３０日、５月１日、５月２日、１２月２９日、 １２月３０日、１２月３１日。
別紙月別予定最大需要電力及び使用電力量(令和７年度４月～令和８年３月)令和 ２年 １月 日令和 年 月 日令和４年度電力使用量(利府射撃場)単位 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月使用量 ＫＷｈ 1,792 1,102 1,255 1,185 1,133 1,188 1,103 1,991 2,956 2,093 4,198 3,180月最大電力 ＫＷ 9 5 5 7 5 6 5 9 11 11 11 11資料 １05001,0001,5002,0002,5003,0003,5004,0004,500４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月使用量(KHh)月 別令和４年度電力使用量令和 ２年 １月 日令和 年 月 日令和５年度電力使用量(利府射撃場)単位 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月使用量 ＫＷｈ 1,986 1,133 1,122 1,430 1,337 1,560 1,179 2,023 3,305 4,111 3,959 4,706月最大電力 ＫＷ 9 5 5 5 6 6 5 8 11 11 11 11資料 ２05001,0001,5002,0002,5003,0003,5004,0004,5005,000４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月使用量(KHh)月 別令和５年度電力使用量令和 ２年 １月 日令和 年 月 日令和６年度電力使用量(利府射撃場)単位 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月使用量 ＫＷｈ 1,769 1,148 1,358 1,305 1,624 1,448 1,098 1,136月最大電力 ＫＷ 6 4 5 5 4 6 4 8資料 ３02004006008001,0001,2001,4001,6001,8002,000４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月使用量(KHh)月 別令和６年度電力使用量
調達要求番号：５ＮＭＤ１ＣＫ００１５物品番号１ 概要(１)需要場所 陸上自衛隊 中山平廠舎宮城県大崎市鳴子温泉字星沼１９－２５(２)業種及び用途 官公署(国家事務)２ 仕様(１)供給電気方式、供給電圧、計量電圧、標準周波数及び電気方式 ア 供給電気方式 交流単相３線式 イ 供給電圧(標準電圧) １００／２００ボルト ウ 計量電圧(標準電圧) １００／２００ボルト エ 標準周波数 ５０ヘルツ オ 電気方式 １回線受電 (２)契約電力及び予定使用電力量 ア 契約電力 10 キロボルトアンペア イ 予定使用電力量 キロワット時 (月別の予定使用電力量は、別紙のとおり)(３)使用期間自 令和７年４月１日０：００ 至 令和８年３月３１日２４：００(４)電力量の検針 自動検針装置 無 電力会社の検針方法 目視検針 電力量計の構成 単相３線式(５)供給地点 引込線の電源接続点(６)電気工作物の財産分界点 供給地点に同じ(７)保安上の責任分界点 電気工作物の財産分界点に同じ(８)対価の支払方法 供給する電力量に占める再生エネルギー電気の比率について確認できる資料を、書 面(様式自由)で提出すること。
8,000陸 上 自 衛 隊 仕 様 書仕 様 書 番 号陸上自衛隊中山平廠舎で使用する電気１５作成変更作成部隊等名令和 ７年 １月 ８日令和 年 月 日多賀城駐屯地業務隊管理科３ その他(１)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に保有していない。
(２)二酸化排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン 電力証書の譲渡に関し条件を満たすこと。
(３)力率の変動、その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めないその他の供 給条件については、当該地域を管轄する一般電気事業者が定める特定規模需要の標準 (託送)供給条件による。
なお、入札価格の算定にあたっては、燃料費調整、再生エネ ルギー促進賦課金及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別 措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。
(４)年間負荷のロードカーブ(資料１～資料３)(５)本仕様に定めない事項は、官側との協議による。
(中山平廠舎)項目契約容量 使用電力量 昼間電力量 夜間電力量 ピーク電力量月別(ＫＶＡ) (ＫＷｈ) (ＫＷｈ) (ＫＷｈ) １５４月 10 400 300 100５月 10 400 300 100６月 10 400 300 100７月 10 500 400 100８月 10 500 400 100９月 10 500 400 100１０月 10 500 400 100１１月 10 500 400 100１２月 10 700 500 200１月 10 1,000 800 200２月 10 1,300 1,000 300３月 10 1,300 1,000 300合計 8,000 6,200 1,800 0(注) ・昼間電力量・・・毎日午前８時から午後１０時までの時間で使用する電力量。
ただし、ピーク時間及び以下の「休日等」に定める日の該当する時間で 使用する電力量を除く。
・夜間電力量・・・ピーク電力量、昼間電力量以外の時間で使用する電力量。
・ピーク電力量・・夏季(７月１日から９月３０日までの期間)の毎日午後１時から午後４ 時までの時間で使用する電力量。
ただし、以下の「休日等」に定める日の該当する時間で使用する電力量 を除く。
・休 日 等・・・日曜日、「国民の祝日に関する法律」に規定する休日及び１月２日、１ 月３日、１月４日、４月３０日、５月１日、５月２日、１２月２９日、別紙調達要求番号：５ＮＭＤ１ＣＫ００１５(令和７年度４月～令和８年３月)１５令和４年度電力使用量(中山平廠舎)単位 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月使用量 ＫＷｈ 46 273 315 362 285 347 367 383 333 446 1,410 1,921資料 １令和 ７年 １月 ８日02004006008001,0001,2001,4001,6001,8002,000４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月使用量(KHh)月 別令和４年度電力使用量１５令和５年度電力使用量(中山平廠舎)単位 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月使用量 ＫＷｈ 327 216 331 347 380 407 290 436 353 888 1,008 289資料 ２令和 ７年 １月 ８日02004006008001,0001,2001,4001,6001,8002,000４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月使用量(KHh)月 別令和５年度電力使用量１５令和６年度電力使用量(中山平廠舎)単位 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月使用量 ＫＷｈ 234 244 411 333 315 327 392 346資料 ３令和 ７年 １月 ８日02004006008001,0001,2001,4001,6001,8002,000４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月使用量(KHh)月 別令和６年度電力使用量
調達要求番号：５ＮＭＤ１ＣＫ００１６物品番号１ 概要(１)需要場所 陸上自衛隊 高崎公務員宿舎(エレベーター)宮城県多賀城市高崎３丁目８ 高崎宿舎１３号棟(２)業種及び用途 公務員宿舎２ 仕様(１)供給電気方式、供給電圧、計量電圧、標準周波数及び電気方式 ア 供給電気方式 交流３相３線式 イ 供給電圧(標準電圧) ２００ボルト ウ 計量電圧(標準電圧) ２００ボルト エ 標準周波数 ５０ヘルツ オ 電気方式 １回線受電 (２)契約電力及び予定使用電力量 ア 契約電力 10 キロワット イ 予定使用電力量 キロワット時 (月別の予定使用電力量は、別紙のとおり)(３)使用期間自 令和７年４月１日０：００ 至 令和８年３月３１日２４：００(４)電力量の検針 自動検針装置 無 電力会社の検針方法 目視検針 電力量計の構成 ３相３線式(５)供給地点 引込線の電源接続点(６)電気工作物の財産分界点 供給地点に同じ(７)保安上の責任分界点 電気工作物の財産分界点に同じ8,400陸 上 自 衛 隊 仕 様 書仕 様 書 番 号 陸上自衛隊高崎公務員宿舎エレベーター で使用する電気１６作成変更作成部隊等名令和 ７年 １月 ８日令和 年 月 日多賀城駐屯地業務隊管理科３ その他(１)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に保有していない。
(２)二酸化排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン 電力証書の譲渡に関し条件を満たすこと。
(３)力率の変動、その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めないその他の供 給条件については、当該地域を管轄する一般電気事業者が定める特定規模需要の標準 (託送)供給条件による。
なお、入札価格の算定にあたっては、燃料費調整、再生エネ ルギー促進賦課金及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別 措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。
(４)年間負荷のロードカーブ(資料１～資料３)(５)本仕様に定めない事項は、官側との協議による。
(高崎宿舎１３号棟エレベーター)項目契約容量 使用電力量 その他季電力量 夏季電力量 ピーク電力量月別(ＫＷ) (ＫＷｈ) (ＫＷｈ) (ＫＷｈ) (ＫＷｈ)４月 10 700 700５月 10 700 700６月 10 700 700７月 10 700 700８月 10 700 700９月 10 700 700１０月 10 700 700１１月 10 700 700１２月 10 700 700１月 10 700 700２月 10 700 700３月 10 700 700合計 8,400 6,300 2,100(注) ・昼間電力量・・・毎日午前８時から午後１０時までの時間で使用する電力量。
ただし、ピーク時間及び以下の「休日等」に定める日の該当する時間で 使用する電力量を除く。
・夜間電力量・・・ピーク電力量、昼間電力量以外の時間で使用する電力量。
・ピーク電力量・・夏季(７月１日から９月３０日までの期間)の毎日午後１時から午後４ 時までの時間で使用する電力量。
ただし、以下の「休日等」に定める日の該当する時間で使用する電力量 を除く。
・休 日 等・・・日曜日、「国民の祝日に関する法律」に規定する休日及び１月２日、１ 月３日、１月４日、４月３０日、５月１日、５月２日、１２月２９日、 １２月３０日、１２月３１日。
別紙月別予定最大需要電力及び使用電力量(令和７年度４月～令和８年３月)700令和４年度電力使用量(高崎宿舎１３号棟エレベーター)単位 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月使用量 ＫＷｈ 589 612 603 553 578 593 577 563 639 524 532 569資料 １0100200300400500600700800４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月使用量(KHh)月 別令和４年度電力使用量700令和５年度電力使用量(高崎宿舎１３号棟エレベーター)単位 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月使用量 ＫＷｈ 577 576 605 547 601 550 572 625 566 519 582 582資料 ２0100200300400500600700800４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月使用量(KHh)月 別令和５年度電力使用量700令和６年度電力使用量(高崎宿舎１３号棟エレベーター)単位 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月使用量 ＫＷｈ 566 648 581 600 581 598 635 625資料 ３0100200300400500600700800４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月使用量(KHh)月 別令和６年度電力使用量