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公告内容

条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。令和４年４月２５日七ヶ浜町長 寺 澤 薫１ 入札に付する事項(1)事業名 令和４年度内水ハザードマップ作成業務委託(2)事業場所 七ヶ浜町内(3)期 間 契約締結日から令和５年３月２４日まで(4)事業概要 別紙仕様書のとおり(5)支払条件 前払金等 無し(6)予定価格 事後公表２ 入札参加資格に関する事項(1)宮城県内に本店又は支店・営業所(受任機関)を有すること。(2)令和３・４年度における七ヶ浜町の競争入札参加資格において、建設工事関連業務資格中「土木関係建設コンサルタント業務(下水道)」の承認を受けた者。(3)七ヶ浜町より指名停止を受けていないこと。(4)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(5)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者又は民事再生法(平成１１年法律２２５号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者でないこと。(更生又は再生手続開始決定がなされた場合を除く。)(6)七ヶ浜町入札等契約暴力団等排除措置要綱(平成２０年七ヶ浜町告示第６３号)別表の措置要件のいずれかに該当する者でないこと。(7)過去３年に、国、地方公共団体又はその他の公共機関が発注したいずれの同種業務を請負った実績があること。①内水氾濫解析業務②ハザードマップ作成業務(8)配置を予定している技術者(技術士(上下水道部門‐下水道)、空間情報総括監理技術者)については、当該入札参加者と直接雇用関係にあること。３ 入札手続等(1) 担当課区 分 担当課 電話番号 住 所入札・受付担当課(申請書類提出先)七ヶ浜町財政課022-357-7438宮城郡七ヶ浜町東宮浜字丑谷辺5-1事業担当課七ヶ浜町水道事業所022-357-7458(2)入札参加申請書類の取得方法申請書類の取得方法及び期間については、５の表に示すとおりとする。(3)設計図書等の閲覧方法設計図書は閲覧に供する。閲覧方法及び期間については、５の表に示すとおりとする。(4)設計図書等に対する質問についてア 設計図書等について質問がある場合は、指定の質問書に記入のうえ、５の表に示す期間内に七ヶ浜町財政課宛て FAX または Email にて提出すること。イ 質問書に対する回答書は、５の表に示す期日に入札参加者全員に対しFAXにて送信する。(5)入札書の送付期限及び開札の日時及び場所ア 入札書は５の表に示す期日までに必ず送付すること。イ 開札については、５の表に示す期日及び場所にて行う。４ 入札参加資格の確認等(1)申請書類入札参加希望者は、次に掲げる書類を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。ア 入札参加資格確認申請書(様式第１号) １部イ 類似業務の請負実績調書(様式第２号) １部ウ 配置予定の技術者に関する調書(様式第３号) １部エ 申請者の所在地及び名称を記載した、８４円切手貼付の返信用封筒１枚(長３型)(2)入札参加申請書類の提出方法、提出期限及び提出場所ア 提出方法郵送にて期限まで必着とする。(配達記録の残るものに限る。)イ 提出期限及び場所５の表のとおりとする。(3)入札参加資格の有無については、５の表に示す期日及び方法により通知する。(4)入札参加資格者と認められなかった者は、その理由について書面で問い合わせることができる。(5)(4)の説明を求める場合は、その旨を記載した書面を財政課へ提出するものとする。５ 入札日程等(下記期間は土日・祝日を除く午前9時～午後4時までとする)手 続 等 期間・期日・期限 場所・方法入札参加申請書類の取得期間令和4年4月25日(月)から令和4年5月 6日(金)まで七ヶ浜町ホームページより取得設計図書等の配布期間令和4年4月25日(月)から令和4年5月12日(木)まで七ヶ浜町ホームページにて配布入札参加申請書類提出期限期限令和4年5月 9日(月)午後３時到着分まで受付郵送にて期限まで必着(配達記録の残るものに限る。)質問の受付(FAXによる受付)期間令和4年4月26日(火)から令和4年5月12日(木)まで質問受付期限日の午前 11 時まで提出すること(FAX) 022‐357‐5744(mail)kanzai@shichigahama.com入札参加資格通知期日令和4年5月11日(水)発送参加者全員に FAX にて通知し、原本は同日付郵送する。回答書の送付期日令和4年5月16日(月)入札参加者全員にFAXにて回答入札書送付期限期限令和4年5月20日(金)郵送にて期限まで必着(配達記録の残るものに限る。)開札日日時令和4年5月23日(月)七ヶ浜町東宮浜字丑谷辺5-1七ヶ浜町役場財政課６ 入札の方法等(1)入札は郵送式競争入札にて行う。(2)配達証明付郵便以外での郵送、電報及びファクシミリによる入札は認めない。(3)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(4)入札執行回数は郵送分の１回とする。(5)１落しない場合は最低入札者との協議とする。＊入札に関しては、「郵送式競争入札要領」を熟読すること。７ 開札について原則として契約事務に関係のない役場職員２名の立会いの下、財政課職員により行う。(入札参加業者の立会は実施しない。)開札日は５の表に示すとおり。８ 入札保証金免除する。９ 積算内訳書の提出について(1)入札に際し、入札書に記載されている入札金額に対応した積算内訳書の提出を求める。(2)提出については、入札書と同封するものとする。(3)積算内訳書の様式は問わないが、内容については数量、単価、金額等を記載すること。(4)積算内訳書は返戻しない。１０ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。(1)本公告に示した入札に参加するものとして必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札(2)「郵送式競争入札要項」において示した条件に違反した者のした入札(3)入札参加資格のある旨を確認された者であっても、確認の後、開札時点において２にあげる要件を満たさなくなった者のした入札１１ 落札者の決定方法(1)予定価格以下で最低の価格の入札をした者を落札者とする。(2)入札の結果、落札者が決定しなかった場合は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約により契約を締結することがある。１２ 契約保証金契約金額の１０分の１以上の金額とする。

１３ 契約の締結落札決定後、この入札に付する事業に係る契約の締結までの間において、当該落札者が２の各号に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、当該契約を締結しないことがある。１４ その他(1)入札参加者は、郵送式競争入札要領、その他関係法令を熟読し、遵守すること。(2)業務内容に関する電話での質問は、一切受け付けない。また、質問については、指定の様式(本町ホームページよりダウンロードしたもの)を使用すること。(3)落札決定した事業者は消費税法に規定する課税業者であるか、免税業者であるかを契約書作成前に届け出ること。

町長副町長財政課長課長式文書登録番号事業場所調査七ヶ浜町内七水第22-8号検査者 設計者実施設計仕様書内水浸水シミュレーション解析内水ハザードマップ作成業務委託事業費金式｢ 仕 様 概 要 ･ そ の 他 ｣1 1 1令和4年度式令和5年3月24日自 至1式 内水ハザードマップの作成円也 期間排水区のモデル化浸水想定区域図の作成内消費税令和4年 月 日円也業 務 委 託 理 由名称・規格 数量 単位 単価 金額 摘要直接人件費計画準備 1 式 第1号 単価表内水浸水シミュレーション解析 1 式基礎調査 1 式資料収集 1 式 第2号 単価表現地調査 1 式 第3号 単価表まとめと照査 1 式 第4号 単価表排水区のモデル化 1 式準備作業 1 式 第5号 単価表数値データ化 1 式 第6号 単価表数値データの調整および入力 1 式 第7号 単価表まとめと照査 1 式 第8号 単価表地表面のモデル化 1 式準備作業 1 式 第9号 単価表数値データ化 1 式 第10号 単価表数値データの調整および入力 1 式 第11号 単価表まとめと照査 1 式 第12号 単価表キャリブレーション 1 式キャリブレーション用データの入力 1 式 第13号 単価表キャリブレーション 1 式 第14号 単価表キャリブレーション結果の整理 1 式 第15号 単価表まとめと照査 1 式 第16号 単価表浸水シミュレーション 1 式現有施設の能力評価 1 式 第17号 単価表まとめと照査 1 式 第18号 単価表浸水想定区域図の作成 1 式 第19号 単価表内訳書名称・規格 数量 単位 単価 金額 摘要内訳書内水ハザードマップの作成 1 式浸水情報の整理 1 式 第20号 単価表その他関連情報の整理 1 式 第21号 単価表内水ハザードマップ原案の作成 1 式 第22号 単価表内水ハザードマップの印刷 1 式 第23号 単価表ホームページ用データの作成 1 式 第24号 単価表その他作業等 1 式報告書作成 1 式 第25号 単価表打合せ協議 1 式 第26号 単価表直接経費旅費交通費 3 回ハザードマップ印刷 10,000 部A1両面、

A4サイズ折加工10,000部を想定間接原価 1 式 その他原価 1 式業務原価 1 式一般管理費等 1 式 一般管理費等 1 式業務価格 1 式 消費税等相当額 1 式合計第1号 単価表 計画準備 1 式当り単価表項 目 名 称 細 別 単位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費技師(A) 人技師(B) 人計1式当り第2号 単価表 基礎調査 1 式当り単価表項 目 名 称 細 別 単位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費技師(A) 人技師(B) 人技師(C) 人技術員 人計補正係数1式当り第3号 単価表 基礎調査 1 式当り単価表項 目 名 称 細 別 単位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費主任技師 人技師(A) 人技師(B) 人技師(C) 人技術員 人計補正係数1式当り第4号 単価表 基礎調査 1 式当り単価表項 目 名 称 細 別 単位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費技師長 人主任技師 人技師(A) 人技師(B) 人計補正係数1式当り計画準備資料収集現地調査まとめと照査第5号 単価表 排水区のモデル化 1 式当り単価表項 目 名 称 細 別 単位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費技師(A) 人技師(B) 人技師(C) 人計補正係数1式当り第6号 単価表 排水区のモデル化 1 式当り単価表項 目 名 称 細 別 単位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費主任技師 人技師(A) 人技師(B) 人技師(C) 人技術員 人計補正係数1式当り第7号 単価表 排水区のモデル化 1 式当り単価表項 目 名 称 細 別 単位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費主任技師 人技師(A) 人技師(B) 人技師(C) 人技術員 人計補正係数1式当り第8号 単価表 排水区のモデル化 1 式当り単価表項 目 名 称 細 別 単位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費技師長 人主任技師 人技師(A) 人技師(B) 人計補正係数1式当り数値データ化準備作業数値データの調整および入力まとめと照査第9号 単価表 地表面のモデル化 1 式当り単価表項 目 名 称 細 別 単位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費技師(A) 人技師(B) 人技師(C) 人計補正係数1式当り第10号 単価表 地表面のモデル化 1 式当り単価表項 目 名 称 細 別 単位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費技師(A) 人技師(B) 人技師(C) 人技術員 人計補正係数1式当り第11号 単価表 地表面のモデル化 1 式当り単価表項 目 名 称 細 別 単位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費主任技師 人技師(A) 人技師(B) 人技師(C) 人技術員 人計補正係数1式当り第12号 単価表 地表面のモデル化 1 式当り単価表項 目 名 称 細 別 単位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費主任技師 人技師(A) 人技師(B) 人計補正係数1式当り準備作業数値データ化数値データの調整および入力まとめと照査第13号 単価表 キャリブレーション 1 式当り単価表項 目 名 称 細 別 単位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費技師(A) 人技師(B) 人技師(C) 人技術員 人計補正係数1式当り第14号 単価表 キャリブレーション 1 式当り単価表項 目 名 称 細 別 単位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費主任技師 人技師(A) 人技師(B) 人技師(C) 人技術員 人計補正係数1式当り第15号 単価表 キャリブレーション 1 式当り単価表項 目 名 称 細 別 単位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費主任技師 人技師(A) 人技師(B) 人技師(C) 人技術員 人計補正係数1式当り第16号 単価表 キャリブレーション 1 式当り単価表項 目 名 称 細 別 単位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費技師長 人主任技師 人技師(A) 人技師(B) 人計補正係数1式当りキャリブレーション用データの入力キャリブレーションキャリブレーション結果の整理まとめと照査第17号 単価表 浸水シミュレーション 1 式当り単価表項 目 名 称 細 別 単位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費主任技師 人技師(A) 人技師(B) 人技師(C) 人技術員 人計補正係数1式当り第18号 単価表 浸水シミュレーション 1 式当り単価表項 目 名 称 細 別 単位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費技師長 人主任技師 人技師(A) 人計補正係数1式当り第19号 単価表 浸水想定区域図の作成 1 式当り単価表項 目 名 称 細 別 単位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費技師長 人主任技師 人技師(A) 人技師(B) 人技師(C) 人技術員 人計補正係数1式当り第20号 単価表 内水ハザードマップの作成 1 式当り単価表項 目 名 称 細 別 単位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費技師(B) 人技師(C) 人計1式当り浸水想定区域図の作成現有施設の能力評価まとめと照査浸水情報の整理第21号 単価表 内水ハザードマップの作成 1 式当り単価表項 目 名 称 細 別 単位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費技師(A) 人技師(B) 人技師(C) 人技術員 人計1式当り第22号 単価表 内水ハザードマップの作成 1 式当り単価表項 目 名 称 細 別 単位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費技師(A) 人技師(B) 人技師(C) 人計1式当り第23号 単価表 内水ハザードマップの作成 1 式当り単価表項 目 名 称 細 別 単位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費技師(A) 人技師(C) 人計1式当り第24号 単価表 内水ハザードマップの作成 1 式当り単価表項 目 名 称 細 別 単位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費技師(B) 人技師(C) 人技術員 人計1式当り内水ハザードマップの印刷ホームページ用データの作成その他関連情報の整理内水ハザードマップ原案の作成第25号 単価表 その他作業等 1 式当り単価表項 目 名 称 細 別 単位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費主任技師 人技師(A) 人技術員 人計1式当り第26号 単価表 その他作業等 1 式当り単価表項 目 名 称 細 別 単位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費技師長 人主任技師 人 2回を想定技師(A) 人技師(B) 人 2回を想定計1式当り報告書作成打合せ協議1令和４年度 内水ハザードマップ作成業務委託仕様書第１章 総則(適用範囲)第１条 本仕様書は、七ヶ浜町(以下「発注者」という。)が受注者に委託する七ヶ浜町内水ハザードマップ作成業務(以下「本業務」という。)に適用する。(目的)第２条 令和元年度台風 19 号による被害をはじめ、近年の局地的な集中豪雨の増加に伴い、下水道等の排除能力を上回る雨水流出が頻発化している。このようなことから、本業務では、七ヶ浜町内にて想定される内水浸水状況を解析することにより内水浸水想定区域図の作成を行うとともに、関連する避難情報等も加えた内水ハザードマップ原案を作成することで、今後の七ヶ浜町における浸水被害の軽減化・最小化に繋がるソフト対策の検討に資することを目的とする。(準拠する法令等)第３条 本業務は、本仕様書によるほか、次の法令等に準拠するものとする。

(１) 宮城県地域防災計画(２) 七ヶ浜町地域防災計画(３) 流出解析モデル利活用マニュアル(雨水対策における流出解析モデルの運用手引き)(日本下水道新技術機構)(４) 下水道施設の耐水化計画および対策立案に関する手引き(2021年3月)(日本下水道新技術機構)(５) 下水道浸水被害軽減総合計画策定マニュアル(案)(国土交通省)(６) 雨水管理総合計画策定ガイドライン(案)(国土交通省)(７) 浸水想定(洪水・内水)の作成等のための最大外力の設定方法(国土交通省)(８) 内水浸水想定区域図作成マニュアル(案)(国土交通省)(９) 水害ハザードマップ作成の手引き(国土交通省)(１０) 下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)(１１) 下水道維持管理指針(日本下水道協会)(１２) 下水道事業の手引(全国建設研修センター)(１３) 下水道計画の手引(全国建設研修センター)(１４) 下水道ＢＣＰ策定マニュアル～第２版～(地震・津波,水害編)(国土交通省水管理・国土保全局下水道部)(１５) 水理公式集(土木学会)(１６) 水文・水資源ハンドブック(水文・水資源学会)(１７) 日本工業規格(JIS)(経済産業省もしくは日本規格協会)(１８) 流域別下水道整備総合計画調査指針と解説(国土交通省水管理・国土保全局下水道部)2(１９) 土木工学ハンドブック(土木学会)(２０) 土木製図基準(土木学会)(２１) 解説・特定都市河川浸水被害対策法施行に関するガイドライン(国土技術研究センター)(２２) 都市域における氾濫解析モデル活用ガイドライン(国土技術政策総合研究所・水害研究室)(２３) 下水試験方法[上巻・下巻](日本下水道協会)(２４) 国土交通省河川砂防技術基準 調査編(国土交通省水管理・国土保全局)(２５) 河川水質試験方法(案)(国土交通省水質連絡会)(２６) 治水経済調査マニュアル(案)(国土交通省河川局)(２７) 下水道事業における費用効果分析マニュアル(国土交通省水管理・国土保全局下水道部)(２８) その他関係法令通達等(業務計画)第４条 受注者は、本業務の実施にあたり十分な協議を行い、次の各号に掲げる書類を提出するとともに、発注者の承認を得なければならない。(１) 業務実施計画書(２) 業務工程表(３) 着手届(４) 実施体制表(５) その他発注者が提出を求める書類(業務実績要件)第５条 受注者は、以下に示す同種業務について、いずれの実績も有するものとする。(１) 同種業務実績①国、都道府県、又は市町村が発注した内水氾濫解析業務を過去3年(令和元年度から令和３年度まで)に元請として履行した実績。(２) 同種業務実績②宮城県又は宮城県内の市町村が発注したハザードマップ作成業務を過去 3 年(令和元年度から令和３年度まで)に元請として履行した実績。(配置予定技術者)第６条 受注者は、適正な取り組み姿勢、かつ確実な履行体制を有する者とし、以下の要件を満たす管理技術者、照査技術者及び担当技術者を配置するものとし、着手時に要件を満たすことを証明する書面(資格証、業務実績を示すTECRIS登録書や契約書等、健康保険証)を監督員に提出するものとする。(１) 管理技術者受注者は、以下の全ての要件を満たす者を管理技術者として配置すること。・技術士(総合技術監理部門(下水道)又は上下水道部門(下水道))の有資格者・空間情報総括監理技術者の有資格者・前条に示す同種業務実績①又は②を管理技術者として履行した実績を有する者・宮城県内の作業拠点に常駐する者(２) 照査技術者受注者は、以下の全ての要件を満たす者を照査技術者として配置すること。・技術士(総合技術監理部門(下水道)又は上下水道部門(下水道))の有資格者・空間情報総括監理技術者の有資格者3・前条に示す同種業務実績①又は②を管理技術者又は照査技術者として履行した実績を有する者(３) 担当技術者受注者は、以下の全ての要件を満たす者を担当技術者として１名以上配置すること。・技術士(総合技術監理部門(下水道)又は上下水道部門(下水道))の有資格者・前条に示す同種業務実績①を管理技術者、照査技術者又は担当技術者として履行した実績を有する者(再委託)第７条 受注者は、原則として本業務の主たる業務(浸水シミュレーションに係る作業)を再委託することはできない。ただし、発注者が認めた場合に限り、一部の再委託ができるものとする。(業務経過の報告)第８条 本業務の実施期間中において、受注者は監督員と緊密な連絡を保ち業務を遂行しなければならない。

(成果品の帰属)第１６条 本業務の成果品は、全て発注者に帰属するものとし、受注者は発注者の承認を受けずに成果品を複製し、第三者に公表又は貸与してはならない。(納入場所及び納入期限)第１７条 本業務の納入場所及び納入期限は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、各成果品の納入時期については、発注者と受注者協議のうえで決定するものとする。(１) 納入場所 七ヶ浜町水道事業所(２) 納入期限 令和 5 年 3 月 24日(疑義)第１８条 本業務の業務委託契約書ならびに本仕様書の各事項について、疑義又は定めのない事項が生じた場合は、発注者と受注者が協議の上、発注者の指示に従うものとする。(品質管理)第１９条 本業務における品質管理及び品質保証の観点から、受注者は以下に掲げる資格及び認証を受けているものとし、業務着手時に登録証及び許諾証の写しを発注者に提出するものとする。(１) ISO9001(品質マネジメントシステム)(２) ISO14001(環境マネジメントシステム)(３) ISO55001(アセットマネジメントシステム)5第2 章 業務概要(業務概要)第２０条 本業務の概要は、以下に示すとおりとする。(１) 計画準備(２) 内水浸水シミュレーション解析(３) 内水ハザードマップ作成(４) その他作業等第3 章 計画準備(計画準備)第２１条 業務の目的，内容を十分に把握し，最適な作業を円滑に進めるための人員配置と工程計画の立案を行い，業務実施計画書を策定し，作業内容について発注者の承諾を得るものとする。第4 章 内水浸水シミュレーション解析(解析条件)第２２条 シミュレーション解析業務に関する設定条件は、以下に示すとおりとする。なお、使用するシミュレーションソフトは『流出解析モデル利活用マニュアル－2017 年 3 月－公益財団法人 日本下水道新技術機構』で対象としているInfoWorks ICM、MIKE URBAN、xpswmmのいずれかを使用することとする。①解析対象区域 全体計画区域1,319ha②解析対象項目 流出③数値データ化する最小管径 600mm程度④数値データの状態 電子化されていない⑤内水氾濫解析のモデル化手法 氾濫解析モデルによる解析手法⑥管渠のモデル化の状況 なし⑦キャリブレーション 2降雨1箇所⑧シミュレーション 3ケース⑨既存流出解析モデル なし(基礎調査)第２３条 浸水想定区域図及び内水ハザードマップを作成するにあたり、下水道の計画緒元、浸水被害状況、その他必要な資料等を収集・整理するものとする。(１) 資料収集・整理6下水道計画、自然条件、既存下水道施設、水量等の調査記録、その他シミュレーションに必要な資料等について収集及び整理を行う。なお、電子化されている下水道・水路施設データについては、現在七ヶ浜町庁内で運用中の七ヶ浜町復興まちづくり情報 GIS(以下「統合型 GIS」という。)にて管理・運用されている GIS データを使用することとし、そのデータ構成等については、受注者の責任において、発注者及びシステム運用業者に十分に確認を行うものとする。≪収集を想定する、下水道、河川、自然条件等に関する資料≫◇下水道計画の整理(全体計画、認可計画、将来構想等)◇自然条件の整理(流域界、地形、地質等)◇既存下水道施設等の整理(電子化された下水道・水路施設データ)◇水量等の調査記録(水位、流量、ポンプ場等の運転記録、運転ルール等)◇過去の浸水被害状況の整理(浸水場所、浸水規模、浸水発生時期等)◇その他(土地利用図、降雨記録、降雨強度式等)(２) 現地踏査浸水被害状況、自然条件、土地利用状況、既存下水道施設(排水系統など)、分水嶺等について、必要に応じて現地踏査による確認及び整理を行う。なお、測量作業が必要と判断される場合は、監督員と協議を行う。(３) まとめと照査上記(１)、(２)の結果を図面等にとりまとめるものとする。(排水区のモデル化)第２４条 収集した下水道、水路等に関する施設諸元及び電子化されたデータを用いて、浸水シミュレーションにおける排水区モデル(管きょ、水路等のネットワークモデル)を構築するものとする。(１) 準備作業雨水整備計画の基本方針、検討対象降雨の選定、地表面流出モデルの選定、有効降雨量モデル又は流出係数モデルの選定、計画降雨強度、放流先の受け入れ条件等について検討及び確認を行う。(２) 数値データ化地表データ、管渠データ、マンホールデータ、水理構造物データ、境界条件等データ、制御データ等を数値化する。(３) 数値データの調整および入力データの加工及び補正を行い、入力及びチェックを行う。(４) まとめと照査排水区のモデル化における方針の確定・確認と作業内容の照査を行う。(地表面のモデル化)第２５条 収集した下水道、水路等に関する施設諸元及び電子化されたデータを用いて、下水道のマンホール等から溢れる氾濫流による地表面の浸水現象を再現可能な地表面モデルを構築するものとする。(１) 準備作業浸水実績の確認、モデル化の範囲、メッシュサイズの検討等を行う。(２) 数値データ化メッシュデータの数値情報を入力する。(３) 数値データの調整および入力7データの加工及び補正を行い、入力及びチェックを行う。(４) まとめと照査数値データの調整および入力における方針の確定・確認と作業内容の照査を行う。(キャリブレーション)第２６条 対象区域のモデル化の妥当性を判断するとともに、降雨時の雨水流出特性をより正確に反映し、シミュレーションの精度を高めるため、浸水解析モデルの検証を行うものとする。(１) キャリブレーション用データの入力キャリブレーションに必要なデータ(キャリブレーション用(降雨、水量・水位等)観測データ等)の入力及び調整を行う。(２) キャリブレーション浸水実績と浸水解析結果との比較を行い、排水区のモデル化の評価、雨水損失、地表面の流れに関するパラメータの評価を行う。(３) キャリブレーション結果の整理キャリブレーション結果のとりまとめを行う。(４) まとめと照査キャリブレーションにおける方針の確定・確認と作業内容の照査を行う。(浸水シミュレーション)第２７条 妥当性を検証した排水区モデル及び地表面モデルに対象降雨を条件として与え、シミュレーションを実施するものとする。なお、シミュレーション結果を踏まえ、発注者が実施しているパトロール箇所の妥当性について確認を行うものとする。(１) 現有施設の能力評価シミュレーション降雨データの入力及び調整、対象降雨等での現有施設に対するシミュレーション(現状の評価・再現・想定)を行う。(２) まとめと照査シミュレーションにおける方針の確定・確認と作業内容の照査を行う。

また、本作業で実施したシミュレーション結果は、後述の内水ハザードマップへ展開するための重要な基礎情報となるため、作業実施にあたっては、空間情報関連業務に深く従事し、かつ空間情報のデータ作成から活用・運用管理にいたるまでのコンサルティング能力を持つ空間情報総括監理技術者を含めて作業を実施するものとする。(浸水想定区域図の作成)第２８条 シミュレーション結果を適用して浸水想定区域を設定するとともに、浸水想定区域図を作成するものとする。また、設定された浸水想定区域情報は汎用性の高い Shape 形式の GIS データとして整備するものとし、統合型GISにて利用可能なデータとして調整を行い、七ヶ浜町の職員が閲覧可能となるよう、統合型GIS上の主題図としてマップ設定するものとする。8第5 章 内水ハザードマップ作成(浸水情報の整理)第２９条 前章で作成した浸水想定区域の GIS データについて、内水ハザードマップ作成に必要な属性情報(GIS上の表示区分等)の整理を行う。(その他関連情報の整理)第３０条 水害ハザードマップ作成の手引き等を参考に、避難所、防災関係機関・施設、避難時危険箇所、過去の浸水実績などのその他関連情報を整理する。また、内水ハザードマップ上に表示する必要がある情報については、浸水想定区域 GIS データと同様の座標系となるよう留意した上で、汎用性の高いShape形式のGISデータとして整理を行うものとし、既に統合型GISに搭載されている拠点避難所、指定避難所のGISデータについても最新の情報となるよう、受注者の責任において、発注者及びシステム運用業者に十分に確認の上、使用やデータ更新を行うものとする。なお、ハザードマップに関連する情報は行政運営上重要な情報であるため、本作業で整備したGISデータ(拠点避難所、指定避難所)以外の防災関係施設情報についても、現在運用中の統合型GISにて運用可能なデータとして調整を行い、既に統合型 GIS に搭載されているその他ハザードマップとの重ね合せによる閲覧が可能となるよう、統合型GIS上の主題図としてマップ設定するものとする。(内水ハザードマップ原案の作成)第３１条 前項までに整理した情報をもとに、内水ハザードマップの原案を作成する。また、内水ハザードマップ原案の作成に際しては、浸水発生時に住民等がとるべき行動が具体的かつ的確に判断できるよう、表示縮尺やレイアウト構成を検討するとともに、イラストや図表を活用したわかりやすい資料となるよう留意するものとする。なお、本業務において、発注者及び受注者の双方が災害リスクをより視覚的に把握しながら内水ハザードマップ原案の構成検討が進められるよう、受注者は本業務にて整理された内水ハザードマップを構成する各種 GIS データを三次元ビューアーに搭載し、ハザードマップを鳥瞰的に表現できる閲覧環境を発注者に提示するものとする。(内水ハザードマップの印刷)第３２条 前項までに作成した内水ハザードマップ原案をもとに、以下のとおり内水ハザードマップの印刷を行う。種別 内容用紙サイズ、印刷面 A1両面印刷(地図面1種、学習面1種)、A４サイズ折加工印刷色 フルカラー4 色刷り用紙種類 発注者と受注者協議のうえで決定するものとする印刷部数 10,000部(ホームページ用データの作成)第３３条 作成した内水ハザードマップは、町ホームページに掲載可能な PDF 形式で作成するものとする。掲載用PDFファイルの仕様については、協議により決定する。9第6 章 その他作業等(報告書作成)第３４条 本業務の検討及び実施結果について，報告書の作成を行うものとする。(打合せ協議)第３５条 打合せ協議は、業務を円滑に進めるために必要に応じて適宜実施するものとし、管理技術者は、業務着手時及び成果品納入時には必ず参加するものとする。また、打合せ事項について、受注者は、その都度打合せ記録簿を作成し、発注者に提出し承認をもらうこと。なお、打合せ協議にあたっては、新型コロナウイルス感染防止の観点からリモートでの協議を積極的に利用するものとする。(留意事項)第３６条 統合型GISに設定を行う各種GISデータについては、統合型GISの運用に支障を来さぬよう発注者及び統合型GIS運用業者によるデータ検証及び運用テストを受けなければならない。データ検証及び運用テストの結果、受注者による明瞭なデータ不備等によるシステム障害が発生した場合、受注者の責任において直ちにデータの修正を行うものとする。第7 章 成果品(成果品)第３７条 本業務における成果品は次のとおりとする。なお、作成にあたり記載内容や取りまとめ事項については、発注者と受注者が協議の上、決定するものとする。(１) 報告書 A4判チューブファイル ２部(２) 打合せ協議簿 1式(３) 浸水シミュレーション結果 1式(４) 浸水想定区域図(計画降雨、既往最大降雨) 1式(５) 内水ハザードマップ原稿 1式(６) 上記電子データ 1式(７) 内水ハザードマップ(A１両面) 10,000部(８) 内水ハザードマップホームページ用データ(PDF形式) 1式(９) 各種GISデータ(Shape形式) 1式(１０) その他発注者・受注者協議のうえ必要となる資料 1式