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公告内容

条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。令和４年６月２７日七ヶ浜町長 寺 澤 薫１ 入札に付する事項(1)事業名 令和４年度防災行政無線親局設備更新工事(2)事業場所 七ヶ浜町東宮浜字丑谷辺５－１他 地内(3)工事期間 契約締結の翌日から令和５年３月３１日まで(4)事業概要 別紙仕様書のとおり(5)支払条件 ① 前払金 有り(契約金額の４５パーセント以内)② 中間前払金 無し(6)予定価格 事後公表２ 入札参加資格に関する事項(1)令和３・４年度における七ヶ浜町の競争入札参加資格において、建設工事の資格中「電気通信工事」の承認を受けた者。(2)宮城県内に本店又は本店から委任された支店若しくは営業所を有すること。(3)総合評定値通知書の電気通信工事に係る総合評定値(Ｐ)８００点以上であること。(4)七ヶ浜町より指名停止を受けていないこと。(5)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(6)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者でないこと。(更生又は再生手続開始決定がなされた後、経営事項審査による総合評定値通知を受けた場合を除く。)(7)七ヶ浜町入札等契約暴力団等排除措置要綱(平成２０年七ヶ浜町告示第６３号)別表の措置要件のいずれかに該当する者でないこと。(8)過去１０年に、国、地方公共団体又はその他の公共機関が発注した同種工事(防災行政無線設置工事等)の請負実績があること。(9)配置を予定している技術者については、当該入札参加者と直接雇用関係にあること。(10)下請総額４，０００万円以上となる場合においては、特定建設業の許可を有し、かつ、監理技術者の配置が可能であること。３ 入札手続等(1)担当課区 分 担当課 電話番号 住 所入札・受付担当課(申請書類提出先)七ヶ浜町財政課022-357-7438宮城県宮城郡七ヶ浜町東宮浜字丑谷辺5-1事業担当課七ヶ浜町防災対策室022-357-7437宮城県宮城郡七ヶ浜町東宮浜字丑谷辺5-1(2)入札参加申請書類の取得方法申請書類の取得方法及び期間については、５の表に示すとおりとする。(3)設計図書等の閲覧方法設計図書は閲覧に供する。閲覧方法及び期間については、５の表に示すとおりとする。(4)設計図書等に対する質問についてア 設計図書等について質問がある場合は、指定の質問書に記入のうえ、５の表に示す期間内に七ヶ浜町財政課宛てFAX又はmailにて提出すること。イ 質問書に対する回答書は、５の表に示す期日に入札参加者全員に対しFAXにて送信する。(5)入札書の送付期限及び開札の日時及び場所ア 入札書は５の表に示す期日までに必ず送付すること。イ 開札については、５の表に示す期日及び場所にて行う。４ 入札参加資格の確認等(1)申請書類入札参加希望者は、次に掲げる書類を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。ア 入札参加資格確認申請書(様式第１号) １部イ 類似工事の施工実績調書(様式第２号) １部ウ 配置予定の技術者に関する調書(様式第３号) １部エ 申請者の所在地及び名称を記載した、８４円切手貼付の返信用封筒１枚(長３型)(2)入札参加申請書類の提出方法、提出期限及び提出場所ア 提出方法郵送にて期限まで必着とする。(配達記録の残るものに限る。)イ 提出期限及び場所５の表のとおりとする。(3)入札参加資格の有無については、５の表に示す期日及び方法により通知する。(4)入札参加資格者と認められなかった者は、その理由について書面で問い合わせることができる。(5)(4)の説明を求める場合は、その旨を記載した書面を財政課へ提出するものとする。５ 入札日程等(下記期間は土日・祝日を除く午前9時～午後4時までとする)手 続 等 期間・期日・期限 場所・方法入札参加申請書類の取得期間令和4年6月27日(月)から令和4年7月 6 日(水)まで七ヶ浜町ホームページより取得設計図書等の配布期間令和4年6月27日(月)から令和4年7月 8 日(金)まで七ヶ浜町ホームページにて配布入札参加申請書類提出期限期限令和4年7月 8 日(金)午後３時到着分まで受付郵送にて期限まで必着(配達記録の残るものに限る。)質問の受付(FAX又はmailによる受付)期間令和4年6月28日(火)から令和4年7月13日(水)まで質問受付期限日の午前 11 時まで提出すること(FAX) 022‐357‐5744(mail)kanzai@shichigahama.com入札参加資格通知期日令和4年7月11日(月)発送参加者全員に FAX にて通知し、原本は同日付郵送する。回答書の送付期日令和4年7月15日(金)入札参加者全員にFAXにて回答入札書送付期限期限令和4年7月25日(月)郵送にて期限まで必着(配達記録の残るものに限る。)開札日日時令和4年7月26日(火)七ヶ浜町東宮浜字丑谷辺5-1七ヶ浜町役場財政課６ 入札の方法等(1)入札は郵送式競争入札にて行う。(2)配達証明付郵便以外での郵送、電報及びファクシミリによる入札は認めない。(3)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(4)入札執行回数は郵送分の１回とする。(5)１落しない場合は最低入札者との協議とする。＊入札に関しては、「郵送式競争入札要領」を熟読すること。７ 開札について原則として契約事務に関係のない役場職員２名の立会いの下、財政課職員により行う。(入札参加者の立会いは実施しない。)開札日は５の表に示すとおり。８ 入札保証金免除する。９ 積算内訳書の提出について(1)入札に際し、入札書に記載されている入札金額に対応した積算内訳書の提出を求める。(2)提出については、入札書と同封するものとする。(3)積算内訳書の様式は問わないが、内容については数量、単価、金額等を記載すること。(4)積算内訳書は返戻しない。１０ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。(1)本公告に示した入札に参加するものとして必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札(2)「郵送式競争入札要項」において示した条件に違反した者のした入札(3)入札参加資格のある旨確認された者であっても、確認の後、開札時点において２にあげる要件を満たさなくなった者のした入札１１ 落札者の決定方法(1)予定価格以下で最低の価格の入札をした者を落札者とする。

(2)入札の結果、落札者が決定しなかった場合は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約により契約を締結することがある。１２ 契約保証金契約金額の１０分の１以上の金額とする。１３ 契約の締結落札決定後、この入札に付する事業に係る契約の締結までの間において、当該落札者が２の各号に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、当該契約を締結しないことがある。１４ その他(1)入札参加者は、郵送式競争入札要領、その他関係法令を熟読し、遵守すること。(2)工事内容に関する電話での質問は、一切受け付けない。また、質問については、指定の様式(本町ホームページよりダウンロードしたもの)を使用すること。(3)落札決定した事業者は消費税法に規定する課税業者であるか、免税業者であるかを契約書作成前に届け出ること。

町長副町長財政課長課長起 工 理 由 期間遠隔操作装置更新予備親局更新内消費税令和 年 月 日円也円也令和５年 ３月３１日自 至1 1令和４年度式実施設計仕様書防災行政無線親局操作卓更新防災行政無線親局設備更新工事事業費金式｢ 仕 様 概 要 ･ そ の 他 ｣1検 査 者 設 計 者 文 書 登 録 番 号事業場所調 査七ヶ浜町東宮浜字丑谷辺５－１他七防第２２-１３９号式令 和 ４ 年 度防災行政無線親局設備更新工事仕 様 書七ヶ浜町目 次第１章 総則第２章 共通指定事項第３章 防災行政無線統合システムの機能第４章 防災行政無線通信施設機器構成第５章 機器単体仕様第６章 機器設置仕様第７章 その他第１章 総則第１条 適⽤範囲本仕様書は、七ヶ浜町(以下甲という)が総務省の定める「市町村デジタル同報通信システム標準」規格に基づき発注する、防災⾏政無線親局設備更新⼯事(以下⼯事という)に必要な事項に適⽤するものとする。第２条 ⽬的本施設は、七ヶ浜町において地震発⽣・⽔害発⽣等の緊急時等に住⺠に対して迅速かつ適確な情報を提供して、住⺠の⽣命及び財産の安全を確保するために運⽤中の、防災⾏政無線親局設備のうち操作卓の⼀部更新(および増強を)⾏う上で必要な事項を定める｡第３条 適⽤規則本仕様書に適⽤(引⽤または参考)する次の法律、規則規格等の⽂書は、本仕様書の⼀部を成すものであり、特に版の指定がない限り、契約時における最新版とする。・電波法およびこれに基づく関係諸規則・有線電気通信法及びこれに基づく関係諸規則・電気通信事業法及びこれに基づく関係諸規則・電気設備に関する技術基準を定める省令(経済産業省)・建設業法及びこれに基づく関係諸規則・労働安全衛⽣法及びこれに基づく関係諸規則・⽇本⼯業規格(ＪＩＳ)・⽇本電気規格調査会標準規格(ＪＥＣ)・⽇本技術標準規格(ＪＥＳ)・電⼦情報技術産業協会規格(JEITA)・⽇本電気⼯業会標準規格(JEM)・総務省推奨規格「市町村デジタル同報通信システム標準」・電気設備技術基準・その他七ヶ浜町が定める関係条例等第４条 契約の範囲契約の範囲は本施設の設計、製作、施⼯、据付、総合調整試験、操作訓練等全般にわたり、着⼯から完成後保証期間の最終⽇までのすべての事項とする。第５条 施⼯場所本⼯事の主な施⼯場所は以下のとおりとする。番号 名称 住所１ 七ヶ浜町役場 宮城郡七ヶ浜町東宮浜字丑⾕辺５−１２ 七ヶ浜消防署 宮城郡七ヶ浜町汐⾒台７丁⽬５−３２２３ 宮城県漁業協同組合七ヶ浜⽀所 宮城郡七ヶ浜町花渕浜字館下７５−１１第６条 軽微な変更本施設の施⼯に際して現場の収まり、機器の取り付け位置及び取り付け⼯法等の軽微な変更が⽣じた場合は、甲の指⽰に従うものとする。なお、この変更に対する請負代⾦の増減は⾏わないものとする。第７条 検査総ての機器の据え付け、調整が完了し、甲の⾏う検査合格をもって竣⼯とする。なお、検査に使⽤する計器、測定器類は⼄において準備するものとする。第８条 保証請負業者(以下⼄という)は、⼯事の不完全、機器の⽋陥に起因する故障、事故等に関しては引渡しの翌⽇から起算して１年間の補償の責に任じ、無償で遅滞なく修理⼜は復旧しなければならない。第９条 特許特許等の⼯業所有権に疑義を⽣じた場合の結果については、⼄の責任とする。第１０条 提出書類⼄は契約締結後、下記の書類を甲の指定する期間内に甲に 2 部提出しなければならない。なお、下記以外にも甲が必要とし⼄に要請した場合は、その都度提出するものとする。(１)着⼿届(２)⼯事⼯程表(３)現場代理⼈等通知書及び経歴書(４)施⼯計画書(５)使⽤材料承認願(６)機器承認願(７)完成届(８)写真(⼯程及び完成状況)(９)完成図書及び取り扱い説明書(１０)保守体制表(１１)その他甲が必要と認める書類第１１条 仕様書の疑義本仕様書は本施設に関する⼤要を⽰したもので、疑義を⽣じた場合直ちに甲に連絡の上、指⽰をうけるものとする。なお、仕様書に⽰されない事項であってもこれが当然と認められる事項については、⼄の責任において施⼯すること。第１２条 契約の変更本施設の実施にあたっては、⼄は契約⾦額の範囲内で完成するものとし、契約の変更は認めない。ただし、甲の都合により変更を必要とする場合はその時点で⼄と協議の上、書⾯で定める。第１３条 所有権本施設の所有権は、業務引渡検査完了後をもって甲に移転するものとする。第１４条 業務の引渡⼄が業務完成届を甲に提出し受理された後、甲の係官の⾏う完成検査に合格した⽇とする。第１５条 技術指導⼄は本施設の運⽤上必要な説明書を提出し、甲に対して技術指導及び取扱説明を⾏うこと。第１６条 契約⼯期本業務の契約⼯期は下記とする。契約⽇翌⽇から 令和５年３⽉３１⽇迄第１７条 その他公正を期するため⼊札後の仕様の変更は認めない。なお現在、運⽤しているデジタル防災⾏政無線設備を併⽤稼動しながら、新操作卓への切替え移⾏を⾏うため、次の項⽬について遵守すること。(１)既設設備は導⼊後相当年数経過しており、既設設備の移設、また既設設備との接続・調整については、⼄は既設保守会社の⽴会いにて、作業を必ず⾏なうこと。第２章 共通指定事項第１条 構造及び性能の基本条件本施設の機器は堅牢で⻑時間の使⽤に耐え得る構造のものであり、特に次の事項を満⾜するものであること。(１)機器は保守点検が容易に⾏える構造であり、修理交換等にあたり、⼈体に危険を及ぼさないよう配慮したものであること。(２)⽇常保守に必要な測定端⼦、メータ端⼦等を設けてあること。(３)納⼊する機器は、各製造会社における最新設計の機器であること。(４)機器は将来の増設、機能向上が容易におこなえる構造であること。(５)機器には品名、型式、製造番号、製造年⽉、製造会社等記⼊された銘板をつけること。(６)切替部、回転部、接触部等の可動部分は動作良好なものとして⻑時間使⽤に耐えうるものであること。(７)ビス、ナット等締め付けは充分⾏い、調整等⾏う半固定の箇所は⼗分ロックすること。(８)取り扱い上特に注意を要する箇所についてはその旨表⽰をすること。第２条 使⽤部品基準(１)機器に使⽤する部品は総て新品で、信頼性の⾼い部品を使⽤すること。(２)部品は⽇本⼯業規格(ＪＩＳ)またはこれと同等以上の性能を有するものを使⽤すること。(３)配線材料は⽇本⼯業規格(ＪＩＳ)またはこれと同等以上のものとする。

(４)各機器内の配線は特に必要と認められるもの以外は､プリント配線とする｡(５)各機器間の配線⼯事はすべて耐久性､耐⽔性､耐熱性のある良好なものを使⽤すること｡第３条 環境条件(１)屋内に設置する機器は周囲温度０℃〜＋４０℃相対湿度３０％〜８０％で異常なく動作すること。ただしＯＡ機器(ＰＣ等)は周囲温度１０℃〜３５℃で異常なく動作すること。(２)本施設は地震、暴⾵、⾬及び雪等の異状現象下においても確実に運⽤がおこなえるものでなければならない。(３)その他設置場所の条件に⼗分耐え得るものであること。第４条 塗装各機器の塗装は、損傷、腐⾷等に強く且つ、美観を損なわないものであること。第５条 電気的条件(１)切替部、回転部、接触部等の回転部は多数回の使⽤によって電気的性能が低下しないこと。(２)電源電圧は機器定格電圧の±１０％変動範囲で正常に動作し、特に必要とする回路は安定化電源を使⽤すること。(３)電気回路には保護回路を設けること｡第３章 防災⾏政無線通信施設の機能第１条 本⼯事の概要本⼯事では、七ヶ浜町防災⾏政無線親局設備の内、操作卓を構成している装置の⼀部を更新し次条以降の機能を有するものとする。操作卓を構成している装置のうち、既設設備は既にＯＳの使⽤期限並びにコンピュータ製造メーカーの保守期限に到達しており、経年劣化により重故障が⽣じる可能性を鑑み、画⾯部・処理部同時に更新するものとする。またＯＳ更新に伴いアプリケーションも更新されるため 既存システムと同等以上の機能を有するものとする。また、既設設備である、屋外拡声⼦局、⼾別受信機(両パナソニックコネクト㈱社製)等との連携が必要となること、及び本設備は防災⽤途であり、極めて重要性が⾼いことから間違いない動作を担保する必要があるため、納⼊する操作卓、遠隔操作装置について型番指定する。操作卓 型名EC-3350CB(パナソニックコネクト㈱社製)遠隔制御装置 型名EC-3351LB(パナソニックコネクト㈱社製)第２条 システムの機能概要親局設備は、送受信装置、操作卓、⾮常⽤電源及び遠隔制御装置等で構成され、操作卓のコンピュータ以外は既設流⽤すること｡遠隔制御装置は、親卓のソフトウェアがバージョンアップされることに伴って、遠隔制御装置のソフトウェアのバージョンが動作上問題ないよう更新⼜は交換を実施すること。操作卓は、ソフトウェアの更新に伴って、⼀部機能を拡張する。操作は簡単で全ての制御は集中制御ができ、各種の通報を円滑に⾏える装置であること。停電時は⾮常⽤電源で通報を中断することなく動作すること。親局設備に監視制御機能により親局への無線送信機能を有する各⼦局との現在実装されている機能全てについて監視・制御ができること。遠⽅監視制御機能により親局無線機の監視・制御ができること。操作卓の部分更新による、システムの操作⽅法・管理⽅法を既設から変えない事。Ｊアラート⾃動起動装置からの起動信号を受信し、緊急地震速報については通常の放送よりも短時間で拡声通報が出来ること。なお、受信装置、⾃動起動装置は既設を流⽤するものとする。第３条 操作卓改修(１)基本機能①操作卓は選択呼出機能、⾳声調整機能、⾃動プログラム送出部などを有し、監視制御部、遠⽅監視制御部、および通信記録装置の各機能を追加できる構造で無線装置の制御はすべて操作卓で操作できること。②操作卓は処理部ＰＣと画⾯部ＰＣ、および操作部で構成されること。その際処理部ＰＣは優先度に応じた通報処理のスケジューリング、および⾳源データ等の蓄積管理を⾏い、画⾯部ＰＣは操作画⾯の表⽰・タッチパネル操作処理を⾏うこと。加えて専⽤のハードウェアキーを備えた操作部を有し、画⾯部ＰＣまたは液晶タッチパネルが故障し動作不能に陥った場合においても操作部を⽤いて⼿動通報ができること。③特に操作卓として重要な装置である処理部ＰＣは、ＲＡＩＤ５ のハードディスク冗⻑化、また電源部、ファンにおいても⼆重化を施した⾼性能サーバを使⽤し信頼性を⾼めること。④通報操作は簡単で集中制御でき、各種の通信操作が操作部もしくはカラー液晶タッチパネルで円滑に⾏えること。また、操作を進めるごとに操作部のＬＥＤや画⾯表⽰により動作案内を誘導することで操作が簡易に⾏えること。⑤操作画⾯は２３インチ以上の⾼精細(フルハイビジョン) 液晶タッチパネルを使⽤し、表⽰ウインドウの切り替え、移動等はスワイプ操作ができ、また電⼦地図の拡⼤・縮⼩等はマルチタッチで操作できること。⑥操作部、画⾯部ＰＣが故障した場合であっても既に処理部ＰＣに登録されている⾃動プログラムは新たに設定、登録することなく通報が実施されること。⑦画⾯部ＰＣは待機系として処理部ＰＣの機能を冗⻑化し処理部ＰＣが万⼀故障して動作不能になった場合でも⾃動的に画⾯部ＰＣにて運⽤継続できること。

また予め制御する⽇時を登録し⾃動的に制御を⾏うことが可能であること。③屋外送受信装置に対する状態の監視は下記の項⽬を有すること。通報監視サイレン吹鳴監視ＡＣ電源断蓄電池ＤＣ電圧低下扉開放スピーカー⾳量設定④屋外送受信装置、屋外受信装置に対する制御は下記の項⽬を有すること。リセットスピーカー⾳量制御⑤屋外送受信装置は、制御１６項⽬、監視１６項⽬を有すること。(１９)通報履歴管理機能①５００件分の通報履歴(通報時刻・⾳声・メッセージ・選局情報・その他)を管理できること。②指定した⽇付・通報種別などの条件で絞り込み検索が可能であること。③通報履歴を⽤いて⾳声通報・⼾別⽂字表⽰器に対する⽂字情報伝送を再通報できること。④⾃動プログラム番組の登録の際通報履歴を指定することが可能で、新たにマイク⼊⼒することなく再登録ができること。(２０)通信記録機能①操作卓は通信の記録を⾏うこと。②通報年⽉⽇、通報宛先、通報開始・終了時間・通報時間(時・分・秒) 等を通信記録として表⽰、通信記録装置を有する場合は印字ができること。③呼出名称、無線従事者、通報操作の使⽤機器、通信回数、通信時間などを業務⽇誌(⽇報・⽉報)として表⽰、通信記録装置を有する場合は印字できること。④⽉間の延べ通報回数および通報時間を業務⽇誌(⽉報)として表⽰、通信記録装置を有する場合は印字できること。⑤通信記録装置を有する場合は⼀⽇⼀回任意に設定した時刻に⾃動的に印字できること。また、任意の時刻に⼿動にて印字できること。(通信記録の詳細と簡易のみ)⑥⼀⽇⼀回任意に設定した時刻に⾃動的にＣＳＶ出⼒できること。また、通信記録装置を有する場合は任意の時刻に⼿動にて印字できること。(通信記録の詳細と簡易のみ)(２１)電⼦地図表⽰機能機能概要①本機能は、操作卓の⾼精細カラー液晶タッチパネルならびに操作卓に接続したフル HD 解像度の⼤型液晶ディスプレイに電⼦地図として表⽰する機能を有すること(⼤型液晶ディスプレイは縦・横表⽰の両⽅に対応)。②操作卓の２３インチ⾼精細カラー液晶タッチパネル画⾯上では、電⼦地図画⾯上に操作⽤のアイコン画⾯が半透過でオーバーラップ表⽰すること。③操作卓でも地図表⽰が可能であり、簡易な操作で瞬時にオーバーラップと地図表⽰を切り替えられること。表⽰内容①電⼦地図にて親局、中継局、監視対象⼦局、⾮監視対象⼦局のアイコンを地図上に表⽰できること。②⼦局アイコン名称の表⽰／⾮表⽰を⼀括して選択できること。また名称を表⽰する場合、⽂字⾊、⽂字サイズ、背景⾊を選択できること。③アイコンの⼤きさを縮尺に応じて⾃動的に変更できること。④電⼦地図上にプロットされた親局は「通常(アイドル)」「通報中」、中継局は応答結果「未監視」「正常」「異常」「無応答」、屋外送受信装置には、「選択」「未選択」と監視結果「未監視」「正常」「異常」「無応答」等を判別できるように表⽰すること。⑤親局、中継局、⼦局の詳細情報として写真、テキスト２０００⽂字(全⾓・半⾓区別せず)まで登録できること。⑥地図上に地図中⼼地点の緯度経度が表⽰されること。⑦地図上の公共施設や官公署、学校、道路名、鉄道名などの地図アイコン情報表⽰は、表⽰／⾮表⽰が⾃由にできること。⑧地図の表⽰⾊は、あらかじめ⽤意されている種類の中から任意の⾊を選択できること。表⽰操作①電⼦地図は、マルチタッチ操作であるピンチアウトやピンチインの操作で任意に拡⼤・縮⼩ができること。②スワイプ操作で上下左右に地図が移動できること。さらに画⾯上の任意の場所をタップ操作する事で、その場所を画⾯の中⼼に移動できること。③初期表⽰を記憶でき地図表⽰の外にあるアイコンを押下することでいつでも初期表⽰に戻ることができること。④あらかじめ任意の中⼼地と縮尺を設定したボタンを画⾯上に最⼤２０個まで表⽰し、ワンタッチで地図表⽰切り替えができること。(２２)外部⼊出⼒制御機能①操作卓は独⽴した最⼤４系統の外部装置から接点制御⼊⼒インターフェースを具備すること。また、そのうち任意の１ 系統は外部装置に対する接点制御出⼒に設定でき、外部装置に対して接点および⾳声出⼒ができること。②外部⼊⼒はあらかじめ登録した任意の選択呼出し先に外部装置から⼊⼒した⾳声を⾃動的に通報すること。(２３)Ｊ アラート接続機能①Ｊ アラート⾃動起動機はＪ アラート受信機から情報を受信し、⾃動で操作卓などの機器に起動信号と共に⾳声を送出できること。②⼾別受信機および屋外受信装置、屋外送受信装置のスピーカーから緊急地震速報を報知できること。③緊急地震速報以外の放送に対し起動時間を短縮しつつＪアラート⾃動起動機からの⾳声による緊急⼀括通報ができること。④デジタル波とアナログ波を実装する設備では、アナログ波の呼び出し時間に依存せず⾳声拡声できる機能を有すること。⑤配信される緊急情報を⾃動で⼾別⽂字表⽰器に表⽰できること。(２４)管理設定機能①納⼊後防災関係者の異動や⾃治会区⻑等の選解任および移転があった場合に備え⼾別受信機の個別番号ごとに設定された群番号を管理し、⾃治体の職員により親局から無線回線を通じ遠隔で登録中の群番号の書き換えが⾏えること。(２５)複数メディア通報機能①⼀度の通報操作にて、⾳声通報(テキスト⾳声合成機能含む)、⽂字情報伝送、複数メディア通報サーバを介した外部メディアへの通報が実施可能であること。②複数メディア通報の通報内容(テキスト⾳声合成内容、⽂字伝送内容、外部メディアへの伝送内容)はメッセージセットとして予めプリセットができること。③予めプリセットされたメッセージセットを⾃動プログラム送出することができること。(２６)複数卓接続機能(新機能)①本装置により操作卓の設置場所以外から通報できること。②複数の運⽤拠点から操作卓と同様の運⽤が⾏えるよう、画⾯部ＰＣに準ずる操作性を有する副操作卓を構成できること。③副操作卓は、デスクトップＰＣおよび可搬型のタブレット端末を⽤い最⼤１０台まで接続できること。④可搬型のタブレット端末上で動作する副操作卓は、私設線(無線ＬＡＮ) や使⽤者が限定される閉域網タイプのＭＶＮＯ回線を⽤いて、屋内外を問わず移動先からの選択呼出し操作ならびに監視制御などを⾏うことができること。(２７)被遠隔制御機能①私設線(ＬＡＮ)、ＬＡＮインターフェースを有するイントラ回線、もしくはデジタル専⽤線にて遠隔制御装置と接続できること。

②親局装置内に収容ができ、遠隔制御装置と接続して通報を制御できること。③特定の回線(遠隔制御装置) に対して⾼レベルの優先順位設定ができること。④最⼤５０台の遠隔制御装置が接続できること。(２８)屋外⼦局ＳＰ毎出⼒設定制御機能①無線回線を通じて、屋外⼦局のスピーカ毎の出⼒を４段階で設定制御が可能なこと。②親局操作卓にて設定ができ、操作卓の画⾯上で出⼒設定状況を確認できる事。第４条 遠隔制御装置(１)全般①本装置により操作卓の設置場所以外から通報できること。②１２．１インチ カラー液晶タッチパネルにて全ての操作ができること。③操作卓より通報中、話中表⽰をすると共に通報内容をモニターできること。④遠隔制御装置ごとに通報の優先順位の設定ができ、⾼レベルの優先順位が設定された遠隔制御装置は、他の卓や遠隔制御装置が通報中でも割り込んで通報できること。⑤停電時に内蔵蓄電池により通報を中断することなく使⽤できること。(２)選択呼出し機能①選択呼出しは、緊急⼀括呼出し、⼀括呼出し、あるいは群番号呼出し、個別番号呼出し、グループ呼び出しから⾃由に局選択することが可能であること。グループ呼出しは予め群番号と個別番号を最⼤１５個組み合わせて形成することができること。②遠隔制御装置は群、個別を最⼤１６局、グループを含む場合はグループに登録された群、個別を含め合計１６局になるまで最⼤選択が可能であること。(３)緊急⼀括呼出し機能①緊急⼀括、緊急繰返ソフトウェアボタンは他の通報中であっても即時に緊急通報ができること。②緊急繰返通報(緊急⼀括の⾃動繰返し通報) の繰返し回数は、あらかじめシステムに設定した回数を⾃動的に繰り返すことができること。(４)⾳声通報機能①選択呼出しの後にマイクから通報⾳声を⼊⼒ができること。②選択呼出しの後に予め録⾳されている⾳源を選択して通報することができること。③選択呼出しの後に⼿動でサイレンボタンを押下することでサイレン⾳を通報することができること。④通報の開始、終了時にコールサインの挿⼊ができること。⑤通報⾳声は通常⾳量⼤、中、⼩および強制⾳量の４ 種類を通報ごとに設定できること。⑥⼾別受信機に対して通報受信時に録⾳の有無を指定できること。(５)⾃動サイレン送出機能①サイレン送出ボタンを押下することによりあらかじめシステムに定められたサイレン吹鳴パターンに従ってサイレン⾳を通報できること。②サイレン⾳吹鳴パターンは最⼤１０種類以上システムに登録できること。③サイレン⾳繰返し回数は最⼤１５回で、パターンごとに任意の回数をシステムに設定できること。④デジタル無線⽅式においてサイレン送出機能は、操作卓にサイレン⾳源が有り無線回線上に⾳声信号を送出する⽅法と、屋外受信装置、屋外送受信装置側に⾳源がありサイレン制御を⼦局側で実施する⽅法のどちらかを選択できること。⑤屋外受信装置、屋外送受信装置側にモーターサイレンを設置する場合はスピーカーによる電⼦サイレンの代わりにモーターサイレンが吹鳴すること。⑥モーターサイレンを装備した屋外受信装置、屋外送受信装置側に対するサイレン通報と、⼾別受信機に対する⾳声によるサイレン通報を同時に通報操作できること。⑦⾃動サイレン送出中または送出完了後、タッチパネル操作にて続けてマイク⼊⼒による⾳声送話に移⾏できること。また⾳声送話に移⾏する際、⼀旦終話して再呼び出しするか、終話せずに続けて⾳声送話するかの設定ができること。(６)⾃動プログラム送出機能①予め通報内容、通報⽇時、選択呼出し先、通報⾳量を登録し、登録された通報⽇時に⾃動で通報が⾏えること。②通報番組数は全遠隔制御装置合計で最⼤５００番組の内容を毎⽇、曜⽇指定、期⽇指定の３パターン(計１，５００番組) で登録できること。③録⾳⾳源を複数選択組み合わせ１つの番組として登録できること。④⾃動サイレン送出を⾃動プログラム番組として登録できること。⑤⾃動プログラム番組表から不定期の即時通報の操作がおこなえること。⑥⾃動通報番組を登録する場合、あらかじめ設定された⾃動通報を禁⽌する時間帯には登録できないこと。(７)ワンタッチ通報起動機能①操作画⾯とは別に、緊急⼀括通報・緊急繰返通報・サイレン送話・⼿動サイレンON/OFF などのキーやワンタッチキーを配列した専⽤ハードウェアキーボードを接続するための⼊出⼒ポートを有すること。(８)分割放送機能①住⺠が通報を聞きとりやすくなるよう⾳の重なり(エコー) を防⽌するため、⾳声を⽤いる通報において最⼤６分割の時差通報ができること。(９)⾳源登録機能①遠隔制御装置から５００件以上の⾳源の録⾳操作を⾏うことができること。(１０)連絡通話機能①本装置にてデジタル同報波対応の屋外拡声⼦局との連絡通話ができること。(１１) 監視制御部機能①本装置から通報した内容について、屋外送受信装置に対し通報監視ができること。

第４章 防災⾏政無線機器構成第１条 親局設備機器構成機 器 名 称 数量 備 考６０ＭＨｚ無線送受信装置 ― 既設利用 現用・予備方式、スリムラック型操作卓 一部流用操作部・制御部(架) ― 既設流用処理部ＰＣ １ KB、マウス付き画面部ＰＣ １ 23インチタッチパネル、KB、マウス付き(以下操作卓ソフトウェア)操作卓基本ソフト １自動プログラム送出機能 １ 自動プログラム送出機能として操作卓に内蔵自動サイレン送出機能 １ 自動サイレン送出機能として操作卓に内蔵通信記録装置 １ 操作卓内蔵の自動通信記録機能遠方監視制御部機能 １ 親局、中継局の遠方監視制御機能被遠隔制御機能 １ 遠隔制御装置接続機能監視制御部機能 １ 屋外送受信装置の監視制御機能電子地図表示機能 １ 液晶ディスプレイ等に電子地図を表示する機能テキスト音声合成機能 ―電波時計 ― 既設利用 時刻補正用ＤＣ／ＡＣインバータ ２直流電源装置 ２４ 蓄電池のみ交換耐雷トランス ― 既設利用同軸避雷器 ― 既設利用空中線 ― 既設利用 送受信用空中線柱 ― 既設利用空中線フィルター ― 既設利用 ＢＰＦＫＶＭスイッチ １モニタ １ 17インチ非常予備親局ＰＣ １ 蓄電池のみ交換無停電電源装置(ＵＰＳ) １ 画面部ＰＣ、処理部ＰＣ、ＨＵＢ 等用複数メディアサーバ １ ドコモ・au・ソフトバンク・楽天モバイル無停電電源装置(ＵＰＳ) １ 複数メディアDC/ACインバータ １ 複数メディア直流電源装置 ２４ 蓄電池のみ交換第2 条 遠隔制御設備機器構成機 器 名 称 数量 備 考遠隔制御装置 ２ 消防署・漁協用付属品 ２ キーボード・マウス・スピーカ 等標準蓄電池 ２ 非常予備バッテリー(以下遠隔制御措置ソフト) ― (遠隔制御装置ソフト更新)基本ソフト ２ 消防署・漁協用自動プログラム送出機能 ２ 自動プログラム送出機能として装置に内蔵自動サイレン送出機能 ２ 自動サイレン送出機能として操作卓に内蔵第５章 機器単体仕様第１条 親局設備機器(１) 操作卓１．処理部ＰＣ仕様①プロセッサー intel Xeon プロセッサー②メモリ 標準16ＧＢ以上③ＨＤＤ ３００ＧＢ☓３(ホットプラグ)④ＯＳ Windows Server 2019２．画⾯部ＰＣ仕様①プロセッサー intel CoreTMi3-8100 プロセッサー②メモリ ８ＧＢ③ＨＤＤ ３００ＧＢ④ＯＳ Windows 10３．選択呼出部機能①グループ呼出数デジタル合計１００グループ１グループにつき、群・個別呼出の合計が最⼤１５まで登録可能とすること②群呼出数 デジタル合計８００群以上③個別呼出数 デジタル合計５００００個別以上④選択呼出⽅式 全局⼀括、緊急⼀括、グループおよび個別呼出⽅式⑤時差放送 最⼤６分割以上２．⾳声調整部(既設)①スタンドマイク⽤インターフェース接続数：１回線(プレス⼊⼒)マイク⼊⼒：−５２ｄＢｍ／６００Ω平衡②ハンドセットインターフェース 接続数：１回線(プレス⼊⼒)マイク⼊⼒：−１０ｄＢｍレシーバ出⼒：−１６ｄＢｍ③外部録⾳再⽣⽤インターフェース 回線数：２回線(ＲＣＡピンジャック)３．電⼦式録⾳再⽣部①録⾳媒体 ハードディスク 三重化(ＲＡＩＤ⽅式)②⾳声録⾳⽅式 ＰＣＭ③録⾳再⽣時間 １０，０００分以上(２)⾃動プログラム送出機能①選択呼出の種別 ⼀括、グループ、群、個別、時差②プログラム数 １０００番組×３設定③指定⽅法 毎年、毎⽉、毎⽇、曜⽇指定、⽇指定、期間指定(３)⾃動サイレン送出機能①⽅式 ⾃動②吹鳴パターン 最⼤１０種類③送出回数 最⼤１５回(吹鳴パターンの送出回数は別途指定)④使⽤条件 連続(４)通信記録装置(既設利⽤)① 印字⽅式 ページプリンタ② 印字⽂字種 カタカナ、ひらがな、漢字、アルファベット③ 給紙装置 トレイ(５)親局監視制御部(遠⽅監視制御部)① 監視項⽬数 １６項⽬(内部監視を含む)② 制御項⽬数 １６項⽬(内部制御を含む)③ 監視制御⼦局収容数 １００局以上(６)被遠隔制御機能① 標準接続回線数 ８回線以上② 回線 ＬＡＮまたはデジタル専⽤線③ 伝送速度 ６４ｋｂｐｓ以上但し、連絡通話実施の場合は１２８ｋｂｐｓ以上④ 増設回線数 最⼤５０回線(７)中継局監視制御部(遠⽅監視制御部)① 監視項⽬ ３２項⽬(内部監視を含む)② 制御項⽬ ３２項⽬(内部制御を含む)③ 監視制御中継局収容数 ５０局以上(８)電⼦地図表⽰機能①表⽰対象機器 操作卓画⾯および外部ディスプレイの同時表⽰②表⽰の種類 親局・中継局の表⽰、放送対象拡声⼦局の表⽰、放送監視結果表⽰③外部表⽰盤 ５０型ディスプレイ第２条 遠隔制御設備機器(１)遠隔制御装置①回線 ＬＡＮまたはデジタル専⽤線②伝送速度 ６４ｋｂｐｓ以上但し、連絡通話実施の場合は１２８ｋｂｐｓ以上③操作画⾯ １２．１インチ カラー液晶タッチパネル④選択呼出し数 グループ１００、群最⼤８００、個別最⼤５００００⑤連絡通話 ヘッドセットを接続し屋外送受信装置と連絡通話可能⑥⾃動通報機能 遠隔制御装置全体で５００番組まで⾃動通報を設定可能第６章 機器設置仕様第１条 ⼄が⾏う更新業務の範囲は本仕様書により、正常稼働に必要な⼀切の業務とする。第２条 各機器は甲の指定する位置に正しく取り付け、調整にあたっては熟練した技術者により､機器本来の機能を⼗分に発揮するように⾏うこと。第３条 更新業務にあたっては、防災業務に⽀障がでないよう担当職員と綿密な打合せ及び無理のない業務予定をたて迅速に更新を⾏う。また試験調整の時、誤報させないよう⼗分に注意し⾏いうと。第７章 その他第１条 ⼄はすべて⼯事が終了したならば、機器の稼働のために総合点検、調整を⾏い検査、検収にあたること。第２条 機器の搬⼊に当たっては、事前に搬⼊の⼿順、⽇時等について甲と協議すること。第３条 ⼯事及び調整期間内の機器、⼯具等の保管は⼄の責任で⾏うこと。第４条 運搬及び据付け⼯事中の事故については甲は⼀切その責任を負わない。第５条 「⼄」は⼄の責務において契約期間中、今回整備の操作卓更新と既設デジタル設備を⼀括して保守管理し、システムの性質上速やかに保守部材の供給及び修理を⾏うこと。また、運⽤開始後の保守体制及び保守部材の供給元については⽂書にて提⽰すること。

令和 ４ 年度令和 ４ 年月日から工 期令和 ５ 年 ３ 月 ３１ 日まで七 ヶ 浜 町 防災行政無線親局設備更新工事設計書項 目 別 内 訳 書金額(円)防災行政無線親局設備更新工事1 操作卓 2 遠隔制御装置3 予備親局(合計) 改め 消費税 合計項目 名称 摘要七ヶ浜町明 細 書単 価 金 額(円) (円)1 操作卓 ラック部 1.0 台 ３Uドロアユニット 1.0 台 シェルフ部 1.0 式 画面部PC 1.0 台 処理部PC 1.0 台 DC/ACインバータ 2.0 台 スイッチングHUB 1.0 台 操作卓処理ソフト 1.0 式 KVMスイッチ 1.0 台 TFTキーボードユニット 1.0 台 17インチモニター 1.0 台 キーボード 1.0 台 マウス 1.0 個 UPS 1.0 台 直流電源装置用 蓄電池 24.0 個 非常用親局PC用 蓄電池 1.0 個操作卓(オプション) 電子地図表示機能 1.0 式 デジタル無線機接続部 1.0 式 自動サイレン制御装置 1.0 式 分割放送機能 1.0 式 監視制御装置 1.0 式 遠方監視制御装置 1.0 式 複数メディア通報機能 1.0 式 複数メディアサーバ更新 1.0 式 UPS 1.0 台 DC/ACインバータ 1.0 台 ルーター 1.0 台 処分費 蓄電池以外 1.0 式 蓄電池処分費 MSE-200 鉛蓄電池24個 1.0 式 無線室パーテーション撤去 再設置1.0 式 操作卓設置費 人 操作卓サーバ等設置費 人(小計) 04キャリア対応複数メディアサーバ用複数メディアサーバ用KVM用処理部・画面部・HUB等地図エンジンソフト含むKVM用名称 摘要 数 量 単位 備考七ヶ浜町明 細 書単 価 金 額(円) (円)2 遠隔制御装置 遠隔制御装置 本体 2.0 台 消防署 漁協分 キーボード 2.0 台 マウス 2.0 台 スピーカ 2.0 式 連絡通話用ヘッドセット 2.0 個 スタンドマイク 2.0 本 標準蓄電池 2.0 個 デジタル専用回線用ルーター 4.0 台 遠隔制御装置設置費 人(小計) 0名称 摘要 数 量 単位 備考七ヶ浜町明 細 書単 価 金 額(円) (円)3 予備親局 空中線 SL-060 1.0 基 避雷器 A-0601 1.0 個 空中線取付金具 側面金具 3.0 個 同軸ケーブル １０D-FB 100ｍ 1.0 巻 デーワンブロック 露出配管用 30.0 個 ダクタークリップ 30.0 個 PF管 ５０ｍ 1.0 本 マスト ５ｍ 1.0 本 同軸コネクタ １０D-FB－NP 2.0 個 雑材 1.0 式 予備親局設置費 人(小計) 0名称 摘要 数 量 単位 備考七ヶ浜町