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公告内容

条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。令和４年９月２６日七ヶ浜町長 寺 澤 薫１ 入札に付する事項(1)事業番号 七防第２２－２８５号(1)事業名 令和４年度七ヶ浜町地域防災計画改定業務委託(2)事業場所 七ヶ浜町の指定場所(3)期 間 契約締結日から令和５年３月３１日まで(4)事業概要 別紙仕様書のとおり(5)支払条件 前払金等 無し(6)予定価格 事後公表２ 入札参加資格に関する事項(1)宮城県内に本店又は支店・営業所(受任機関)を有すること。(2)令和３・４年度における七ヶ浜町の競争入札参加資格において、物品・役務提供の資格中「事務(調査・計画策定)」の承認を受けた者。(3)七ヶ浜町より指名停止を受けていないこと。(4)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(5)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者又は民事再生法(平成１１年法律２２５号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者でないこと。(更生又は再生手続開始決定がなされた場合を除く。)(6)七ヶ浜町入札等契約暴力団等排除措置要綱(平成２０年七ヶ浜町告示第６３号)別表の措置要件のいずれかに該当する者でないこと。(7)過去５年に、東北地方の市町村が発注した津波災害対策編を構成に含めている地域防災計画の策定もしくは改定業務を請負った実績があること。(8)配置を予定している技術者については、仕様書に定める要件を満たし、当該入札参加者と直接雇用関係にあること。３ 入札手続等(1) 担当課区 分 担当課 電話番号 住 所入札・受付担当課(申請書類提出先)七ヶ浜町財政課022-357-7438宮城郡七ヶ浜町東宮浜字丑谷辺5-1事業担当課七ヶ浜町防災対策室022-357-7437(2)入札参加申請書類の取得方法申請書類の取得方法及び期間については、５の表に示すとおりとする。(3)設計図書等の閲覧方法設計図書は閲覧に供する。閲覧方法及び期間については、５の表に示すとおりとする。(4)設計図書等に対する質問についてア 設計図書等について質問がある場合は、指定の質問書に記入のうえ、５の表に示す期間内に七ヶ浜町財政課宛て FAX または Email にて提出すること。イ 質問書に対する回答書は、５の表に示す期日に入札参加者全員に対しFAXにて送信する。(5)入札書の送付期限及び開札の日時及び場所ア 入札書は５の表に示す期日までに必ず送付すること。イ 開札については、５の表に示す期日及び場所にて行う。４ 入札参加資格の確認等(1)申請書類入札参加希望者は、次に掲げる書類を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。ア 入札参加資格確認申請書(様式第１号) １部イ 類似業務の請負実績調書(様式第２号) １部ウ 配置予定の技術者に関する調書(様式第３号) １部エ 申請者の所在地及び名称を記載した、８４円切手貼付の返信用封筒１枚(長３型)(2)入札参加申請書類の提出方法、提出期限及び提出場所ア 提出方法郵送にて期限まで必着とする。(配達記録の残るものに限る。)イ 提出期限及び場所５の表のとおりとする。(3)入札参加資格の有無については、５の表に示す期日及び方法により通知する。(4)入札参加資格者と認められなかった者は、その理由について書面で問い合わせることができる。(5)(4)の説明を求める場合は、その旨を記載した書面を財政課へ提出するものとする。５ 入札日程等(下記期間は土日・祝日を除く午前9時～午後4時までとする)手 続 等 期間・期日・期限 場所・方法入札参加申請書類の取得期間令和4年 9月26日(月)から令和4年10月 3日(月)まで七ヶ浜町ホームページより取得設計図書等の配布期間令和4年 9 月26日(月)から令和4年10月11日(火)まで七ヶ浜町ホームページにて配布入札参加申請書類提出期限期限令和4年10月 6 日(木)午後３時到着分まで受付郵送にて期限まで必着(配達記録の残るものに限る。)質問の受付(FAX又はmailによる受付)期間令和4年 9 月26日(月)から令和4年10月11日(火)まで質問受付期限日の午前 11 時まで提出すること(FAX) 022‐357‐5744(mail)kanzai@shichigahama.com入札参加資格通知期日令和4年10月 7 日(金)発送参加者全員に FAX にて通知し、原本は同日付郵送する。回答書の送付期日令和4年10月13日(木)入札参加者全員にFAXにて回答入札書送付期限期限令和4年10月21日(金)郵送にて期限まで必着(配達記録の残るものに限る。)開札日日時令和4年10月24日(月)七ヶ浜町東宮浜字丑谷辺5-1七ヶ浜町役場財政課６ 入札の方法等(1)入札は郵送式競争入札にて行う。(2)配達証明付郵便以外での郵送、電報及びファクシミリによる入札は認めない。(3)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(4)入札執行回数は郵送分の１回とする。(5)１落しない場合は最低入札者との協議とする。＊入札に関しては、「郵送式競争入札要領」を熟読すること。７ 開札について原則として契約事務に関係のない役場職員２名の立会いの下、財政課職員により行う。(入札参加業者の立会は実施しない。)開札日は５の表に示すとおり。８ 入札保証金免除する。９ 積算内訳書の提出について(1)入札に際し、入札書に記載されている入札金額に対応した積算内訳書の提出を求める。(2)提出については、入札書と同封するものとする。(3)積算内訳書の様式は問わないが、内容については数量、単価、金額等を記載すること。(4)積算内訳書は返戻しない。１０ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。(1)本公告に示した入札に参加するものとして必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札(2)「郵送式競争入札要項」において示した条件に違反した者のした入札(3)入札参加資格のある旨を確認された者であっても、確認の後、開札時点において２にあげる要件を満たさなくなった者のした入札１１ 落札者の決定方法(1)予定価格以下で最低の価格の入札をした者を落札者とする。(2)入札の結果、落札者が決定しなかった場合は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約により契約を締結することがある。１２ 契約保証金契約金額の１０分の１以上の金額とする。

１３ 契約の締結落札決定後、この入札に付する事業に係る契約の締結までの間において、当該落札者が２の各号に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、当該契約を締結しないことがある。１４ その他(1)入札参加者は、郵送式競争入札要領、その他関係法令を熟読し、遵守すること。(2)業務内容に関する電話での質問は、一切受け付けない。また、質問については、指定の様式(本町ホームページよりダウンロードしたもの)を使用すること。(3)落札決定した事業者は消費税法に規定する課税業者であるか、免税業者であるかを契約書作成前に届け出ること。

町長副町長財政課長室長式実施設計書地域防災計画の改定・印刷｢ 仕 様 概 要 ･ そ の 他 ｣1文 書 登 録 番 号事業場所調 査七ヶ浜町の指定場所検 査 者 設 計 者事業費金 円也七防第２２-２８５号七ヶ浜町地域防災計画改定業務委託自 至 期間内消費税令和 年 月 日円也令和４年度業 務 委 託 理 由令和５年３月３１日1七ヶ浜町地域防災計画改定業務委託仕様書第１章 総則(適用範囲)第１条 本仕様書は、七ヶ浜町(以下「発注者」という。)が受注者に委託する七ヶ浜町地域防災計画改定業務(以下「本業務」という。)に適用する。(目的)第２条 本業務は、「七ヶ浜町地域防災計画」について、関係法令・指針ならびに県計画等の変更に伴い、改定を実施するものである。(準拠する法令等)第３条 本業務は、本仕様書によるほか、次の法令等に準拠するものとする。(１)災害対策基本法(昭和36年11月公布、令和3年法律第30号による改正)(２)災害救助法(昭和22年10月公布、令和3年法律第30号による改正)(３)津波防災地域づくりに関する法律(平成23年12月公布、令和3年法律第31号による改正)(４)水防法(昭和24年6月公布、平成29年法律第31号による改正)(５)河川法(総和39年公布、平成25年法律第31号による改正)(６)土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年5月公布、平成29年法律第31号による改正)(７)消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律(平成25年12月制定)(８)建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年10月公布、平成30年法律第67号による改正)(９)防災基本計画(中央防災会議、令和3年5月修正)(１０)大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き(内閣府、平成28年2月)(１１)地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン(内閣府、平成29年3月)(１２)男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン(内閣府、令和2年5月)(１３)人とペットの災害対策ガイドライン(環境省、平成30年2月改訂)(１４)避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針(内閣府、平成25年8月)(１５)避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン(内閣府、平成26年9月)(１６)地区防災計画ガイドライン(内閣府、平成26年3月)(１７)新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン(第3版)(内閣府、令和3年6月)(１８)冬期における避難所の新型コロナウイルス感染症等への対応について(内閣府、令和 2 年 12月)(１９)災害廃棄物対策指針(環境省、平成30年3月改訂)(２０)災害対策基本法に基づく車両移動に関する運用の手引(国土交通省、平成26年11月)(２１)大規模水災害時の避難手法検討ガイドブック(国土交通省、平成27年3月)(２２)土砂災害警戒避難ガイドライン(国土交通省、平成27年4月改訂)2(２３)水防災意識社会再構築ビジョン(国土交通省、平成27年12月)(２４)タイムライン(防災行動計画)策定・活用指針(国土交通省、平成28年8月)(２５)火災・災害等即報要領(消防庁、令和元年6月改正)(２６)避難勧告等に関するガイドライン(内閣府、平成31年3月改訂)(２７)指定緊急避難場所の指定に関する手引き(内閣府、平成29年3月〉(２８)避難所における良好な生活環境の確保に関する取組指針(内閣府、平成28年4月改訂)(２９)避難所運営ガイドライン(内閣府、平成28年4月)(３０)避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン(内閣府、平成28年4月)(３１)福祉避難所の確保・運営ガイドライン(内閣府、平成28年4月)(３２)市町村のための水害対応の手引き(内閣府、平成2年6月)(３３)被災者台帳の作成等に関する実務指針(内閣府、平成29年3月)(３４)災害に係る住家の被害認定基準運用指針(内閣府、令和2年3月)(３５)災害に係る住家被害認定業務実施体制の手引き(内閣府、令和2年3月)(３６)宮城県震災対策推進条例(平成20年10月制定、平成26年4月施行)(３７)宮城県地域防災計画(宮城県防災会議、令和2年1月)(３８)宮城県水防計画(宮城県、令和2年度)(３９)宮城県国士強靭化地域計画(宮城県、平成29年4月)(４０)宮城県避難行動要支援者等に対する支援ガイドライン(宮城県、平成25年12月)(４１)宮城県大規模災害時医療救護活動マニュアル(宮城県、平成25年3月改訂)(４２)宮城県災害時公衆衛生活動ガイドライン(宮城県、平成25年4月)(４３)宮城県新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドライン(宮城県、令和2年6月)(４４)宮城県災害廃棄物処理計画(宮城県、平成29年8月)(４５)個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第５７号)(４６)その他の災害対策関係法令、指針、通達、マニュアル等(業務計画)第４条 受注者は、本業務の実施にあたり十分な協議を行い、次の各号に掲げる書類を提出するとともに、発注者の承認を得なければならない。(１) 業務実施計画書(２) 業務工程表(３) 着手届(４) 実施体制表(５) その他発注者が提出を求める書類(業務実績要件)第５条 受注者は、同種業務として、東北地方の市町村が発注した津波災害対策編を構成に含めている地域防災計画の策定もしくは改定業務を過去5 年(平成 29年度から令和3年度まで)に元請として履行した実績を有するものとする。(配置予定技術者)第６条 受注者は、適正な取り組み姿勢、かつ確実な履行体制を有する者とし、以下の要件を満たす管理技術者及び照査技術者を配置するものとし、着手時に要件を満たすことを証明する書面(資格証、業務実績を示すTECRIS登録書や契約書等、健康保険証)を監督員に提出するものとする。3(１) 管理技術者受注者は、以下の全ての要件を満たす者を管理技術者として配置すること。・技術士(建設部門一河川砂防及び海岸・海洋)の有資格者・東北地方の市町村が発注した地域防災計画の策定もしくは改定業務を過去5年(平成29年度から令和３年度まで)管理技術者又は照査技術者として履行した実績を有する者・宮城県内の作業拠点に常駐する者(２) 照査技術者受注者は、以下の全ての要件を満たす者を照査技術者として配置すること。・技術士(建設部門一河川砂防及び海岸・海洋)の有資格者・東北地方の市町村が発注した地域防災計画の策定もしくは改定業務を過去5年(平成29年度から令和３年度まで)に照査技術者又は担当技術者として履行した実績を有する者・宮城県内の作業拠点に常駐する者(再委託)第７条 受注者は、原則として本業務の主たる業務を再委託することはできない。ただし、発注者が認めた場合に限り、一部の再委託ができるものとする。(業務経過の報告)第８条 本業務の実施期間中において、受注者は監督員と緊密な連絡を保ち業務を遂行しなければならない。

また、受注者は、監督員が必要と認めた場合は、途中経過をその都度報告するとともに監督員の指示に従わなければならない。(資料貸与)第９条 発注者は、本業務を実施するうえで必要な資料を受注者に貸与するものとする。ただし、貸与によりがたいものについては、発注者の指定する場所における複写又は閲覧等適宜の方法により対応するものとする。２ 受注者は、発注者より資料の貸与を受ける場合には、種類及び数量・借用期間等を明確にしたうえで、借用書を提出しなければならない。３ 受注者は、発注者より貸与される資料の管理取扱いには十分注意し、発注者の許可なく発注者が指定する場所以外に持ち出してはならない。また、本業務完了後は速やかに返却するものとし、貸与期間中であっても、発注者から返却の要請があった場合は速やかに返却するものとする。なお、発注者より貸与される資料の保管場所については、受注者が設ける宮城県内の作業拠点に限るもとのとする。４ 受注者が発注者より貸与される資料を、紛失、汚損、破損又は消失等した場合、新たに資料を作成する等原状に回復し返還しなければならない。その場合において要する費用については、受注者の負担とする。(転用の禁止)第１０条 受注者は、本業務の実施により得た各種情報について、これを発注者の承諾なく第三者に公表、貸与、あるいは無断に使用してはならない。(土地の立入り)第１１条 受注者は、現地調査の際は、必ず事前に発注者の承諾を得なければならない。また、他人の土地に立ち入る場合は、あらかじめその土地の所有者の承諾を得るものとする。4(事故時の報告)第１２条 本業務実施中に事故が発生した場合は、受注者は発注者に事故の発生原因及び経過 を速やかに報告し、その指示に従うものとする。(損害賠償)第１３条 本業務実施中に発生した事故に対して、受注者は一切の責任を負い、生じた損害について賠償しなければならない。(折衝)第１４条 本業務実施中、関係者又は関係官公署との折衝を要する場合は、遅滞なくその旨を発注者に申出て指示を受けるものとする。(秘密の保持等)第１５条 受注者は、本業務に関連して直接又は間接に知り得た一切の内容を、受託作業期間のみならず、その終了後も第三者に漏えいしてはならない。２ 受注者は、成果品(業務の過程で得られた記録、各種情報等を含む。)を発注者の許可なく第三者に公表、閲覧、複写、貸与、譲渡又は無断使用してはならない。契約の終了後も同様とする。３ 受注者は、本業務における個人情報の取扱いに当たっては、個人情報の保護の重要性を十分認識し、個人の権利利益を侵害することのないように努めなければならない。４ 受注者は、上記における義務と責任を果たすために、「プライバシーマーク」及び、「情報セキュリティマネジメントシステム」(ISMS)を、本業務を担当する作業拠点(宮城県の本店、支店又は営業所)にて取得していることを条件とし、適切な情報セキュリティ管理システムの構築及びその維持管理体制を確立していなければならない。受注者は、本業務契約時に上記認証を証明する書面を発注者に提出するものとする。(成果品の帰属)第１６条 本業務の成果品は、全て発注者に帰属するものとし、受注者は発注者の承認を受けずに成果品を複製し、第三者に公表又は貸与してはならない。(著作権の帰属)第１７条 本業務の製作物の著作権は、全て発注者に帰属するものとする。(納入場所及び納入期限)第１８条 本業務の納入場所及び納入期限は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、各成果品の納入時期については、発注者と受注者協議のうえで決定するものとする。(１) 納入場所 七ヶ浜町防災対策室(２) 納入期限 令和5年3月31日(疑義)第１９条 本業務の業務委託契約書ならびに本仕様書の各事項について、疑義又は定めのない事項が生じた場合は、発注者と受注者が協議の上、発注者の指示に従うものとする。5(成果品の瑕疵)第２０条 受注者は、本業務完了後も、成果品に瑕疵が発見された場合は、発注者の指示に従い速やかに補足修正等必要な措置を行うこととし、その費用は受注者の負担によるものとする。(品質管理)第２１条 本業務における品質管理及び品質保証の観点から、受注者は以下に掲げる資格及び認証を受けているものとし、業務着手時に登録証及び許諾証の写しを発注者に提出するものとする。(１) ISO9001(品質マネジメントシステム)(２) ISO14001(環境マネジメントシステム)第2章 業務内容(計画準備)第２２条 業務の目的，内容を十分に把握し，最適な作業を円滑に進めるための人員配置と工程計画の立案を行い，業務実施計画書を策定し，作業内容について発注者の承諾を得るものとする。(資料収集整理)第２３条 本業務に必要となる資料として、現行の七ヶ浜町地域防災計画のほか、防災基本計画、宮城県地域防災計画、各種関連計画を収集し、整理する。(改定項目の抽出と改定方針の検討)第２４条 改定項目の抽出は、地域防災計画の素案を作成するにあたり、以下の内容を整理するものとし、計画の改定方針を検討するものとする。(１) 七ヶ浜町における現行の防災対策の問題点や、これまでの風水害や東日本大震災等の大規模災害における防災対策の課題を整理するとともに、国・県等の関係機関の防災対策に関する取組状況にも留意するものとする。(２) 現行地域防災計画策定後の法令等の制定・改正及び制度の創設・改正、行政組織構成等の変更、及び宮城県地域防災計画の内容を考慮し、現行地域防災計画における改定すべき項目の抽出を行うものとする。(３) 大規模災害を見据え、災害対策本部のあり方を検討するとともに、関係機関と円滑な連携を行うための受援に関わる考え方を整理し、反映するものとする。(４) 上記を踏まえ、改定方針に関する資料(A4・8頁程度)を作成するものとする。(地域防災計画改定の素案の作成)第２５条 地域防災計画改定素案の作成は、前条にて検討を行った改定項目について、地域防災計画の見直しを行い、発注者の関連部署で調整・検討を行うための地域防災計画素案を作成するものとする。地域防災計画素案の構成は、「総則編」「地震災害対策編」「津波災害対策編」「風水害等災害対策編」「原子力災害対策編」「資料編」の6編構成とする。なお、各編において重複または共通する内容に関しては、前段参照等の記載により簡潔化かつ見やすい内容となるよう工夫をするものとする。

地域防災計画素案の作成にあたっては、令和 2 年 3 月に作成・公表を行った現計画に対し、修正が必要な項目について見直しを行い、以下の内容について地域防災計画改定の素案を作成するものとする。6・災害対策基本法の改正内容及び防災基本計画の修正内容を反映する。・水防法や土砂災害防止法の改正内容を反映する。・宮城県地域防災計画の修正内容を反映する。・その他 発注者における組織名称の変更ならびに避難所名称・情報の変更を反映する。なお、本年改訂予定の津波ハザードマップにおいて拠点避難所や指定避難所等の見直しが図られることから、津波ハザードマップ改訂業務と整合性を取るための調整、連携を図ることとする。(防災会議等実施支援)第２６条 地域防災計画改定の修正案について、関係機関への承認を得るために、防災会議の開催支援を行う。

なお、とりまとめた結果は、業務継続計画改定の資料としても利用できるものとする。7(報告書作成)第３３条 本業務の検討及び実施結果について，報告書の作成を行うものとする。(打合せ協議)第３４条 打合せ協議は、業務を円滑に進めるために必要に応じて適宜実施するものとし、管理技術者は、業務着手時及び成果品納入時には必ず参加するものとする。また、打合せ事項について、受注者は、その都度打合せ記録簿を作成し、発注者に提出し承認をもらうこととする。なお、打合せ協議にあたっては、新型コロナウイルス感染防止の観点からリモートでの協議を積極的に利用するものとする。第3章 成果品(成果品)第３５条 本業務における成果品は次のとおりとする。なお、作成にあたり記載内容や取りまとめ事項については、発注者と受注者が協議の上、決定するものとする。(１) 地域防災計画(チューブファイル形式) 200セット(２) 地域防災計画(Word形式) 1式(３) 避難所運営マニュアル(Word形式) 1式(４) 職員初動マニュアル(Word形式) 1式(５) 防災会議資料 3 回(各回20部)(６) 業務報告書 1式(７) 打合せ協議簿 1式(８) その他発注者・受注者協議のうえ必要となる資料 1式七ヶ浜町地域防災計画改定業務委託名称・規格 数量 単位 単価 金額 摘要直接人件費計画準備 1.0 式 第1号 単価表資料収集整理 1.0 式 第2号 単価表改定項目の抽出と改定方針の検討 1.0 式 第3号 単価表地域防災計画改定の素案の作成 1.0 式 第4号 単価表防災会議等実施支援 1.0 式 第5号 単価表地域防災計画改定の原案の作成 1.0 式 第6号 単価表地域防災計画の印刷 1.0 式 第7号 単価表住民向け概要版の作成 1.0 式 第8号 単価表避難所運営マニュアル改定案の作成 1.0 式 第9号 単価表職員初動マニュアル改定案の作成 1.0 式 第10号 単価表業務報告書作成 1.0 式 第11号 単価表打合せ協議 1.0 式 第12号 単価表直接経費地域防災計画 200.0 部チューブファイル形式200部を想定報告書 1.0 式旅費交通費 7.0 回防災会議資料 3.0 回間接原価 1.0 式 その他原価 1.0 式業務原価 1.0 式一般管理費等 1.0 式 一般管理費等 1.0 式業務価格 1.0 式 消費税等相当額 1.0 式 10%合計内訳表第1号 単価表 1.0 式当り単価表項 目 名 称 細 別 単位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費技師長 人日主任技師 人日技師(A) 人日技師(B) 人日技師(C) 人日技術員 人日計1式当り第2号 単価表 1.0 式当り単価表項 目 名 称 細 別 単位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費技師長 人日主任技師 人日技師(A) 人日技師(B) 人日技師(C) 人日技術員 人日計1式当り計画準備資料収集整理第3号 単価表 1.0 式当り単価表項 目 名 称 細 別 単位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費技師長 人日主任技師 人日技師(A) 人日技師(B) 人日技師(C) 人日技術員 人日計1式当り第4号 単価表 1.0 式当り単価表項 目 名 称 細 別 単位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費技師長 人日主任技師 人日技師(A) 人日技師(B) 人日技師(C) 人日技術員 人日計1式当り改定項目の抽出と改定方針の検討地域防災計画改定の素案の作成第5号 単価表 1.0 式当り単価表項 目 名 称 細 別 単位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費技師長 人日主任技師 人日技師(A) 人日技師(B) 人日技師(C) 人日技術員 人日計1式当り第6号 単価表 1.0 式当り単価表項 目 名 称 細 別 単位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費技師長 人日主任技師 人日技師(A) 人日技師(B) 人日技師(C) 人日技術員 人日計1式当り防災会議等実施支援地域防災計画改定の原案の作成第7号 単価表 1.0 式当り単価表項 目 名 称 細 別 単位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費技師長 人日主任技師 人日技師(A) 人日技師(B) 人日技師(C) 人日技術員 人日計1式当り第8号 単価表 1.0 式当り単価表項 目 名 称 細 別 単位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費技師長 人日主任技師 人日技師(A) 人日技師(B) 人日技師(C) 人日技術員 人日計1式当り住民向け概要版の作成地域防災計画の印刷第9号 単価表 1.0 式当り単価表項 目 名 称 細 別 単位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費技師長 人日主任技師 人日技師(A) 人日技師(B) 人日技師(C) 人日技術員 人日計1式当り第10号 単価表 1.0 式当り単価表項 目 名 称 細 別 単位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費技師長 人日主任技師 人日技師(A) 人日技師(B) 人日技師(C) 人日技術員 人日計1式当り避難所運営マニュアル改定案の作成職員初動マニュアル改定案の作成第11号 単価表 1.0 式当り単価表項 目 名 称 細 別 単位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費技師長 人日主任技師 人日技師(A) 人日技師(B) 人日技師(C) 人日技術員 人日計1式当り第12号 単価表 1.0 式当り単価表項 目 名 称 細 別 単位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費技師長 人日主任技師 人日技師(A) 人日技師(B) 人日技師(C) 人日技術員 人日計1式当り業務報告書作成打合せ協議