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公告内容

条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。令和５年４月２６日七ヶ浜町長 寺 澤 薫１ 入札に付する事項(1)事業名 令和５年度町道及び法面除草業務委託(2)事 業 場 所 七ヶ浜町内全域(3)期 間 契約締結日から令和５年１１月３０日まで(4)事 業 概 要 別紙仕様書のとおり(5)支 払 条 件 前払金等 無し(6)予 定 価 格 事後公表２ 入札参加資格に関する事項(1)宮城県内に本店又は支店・営業所(受任機関)を有すること。(2)令和５・６年度における七ヶ浜町の競争入札参加資格において、建設工事の資格中「造園工事」、若しくは物品・役務提供の資格中「除草・剪定」の承認を受けた者。(3)建設工事中「造園工事」資格で申請する場合は、総合評定値通知書の造園工事に係る総合評定値(Ｐ)が８００点以上であること。(4)七ヶ浜町より指名停止を受けていないこと。(5)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(6)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者又は民事再生法(平成１１年法律２２５号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者でないこと。(更生又は再生手続開始決定がなされた場合を除く。)(7)七ヶ浜町入札等契約暴力団等排除措置要綱(平成２０年七ヶ浜町告示第６３号)別表の措置要件のいずれかに該当する者でないこと。(8)過去１０年に、国、地方公共団体又はその他の公共機関が発注した同種業務(除草・剪定業務)を請負った実績があること。(9)配置を予定している技術者については、当該入札参加者と直接雇用関係にあること。３ 入札手続等(1) 担当課区 分 担当課 電話番号 住 所入札・受付担当課(申請書類提出先)七ヶ浜町財政課022-357-7438宮城郡七ヶ浜町東宮浜字丑谷辺5-1事業担当課七ヶ浜町建設課022-357-7442(2)入札参加申請書類の取得方法申請書類の取得方法及び期間については、５の表に示すとおりとする。(3)設計図書等の閲覧方法設計図書は閲覧に供する。閲覧方法及び期間については、５の表に示すとおりとする。(4)設計図書等に対する質問についてア 設計図書等について質問がある場合は、指定の質問書に記入のうえ、５の表に示す期間内に七ヶ浜町財政課宛て FAX または Email にて提出すること。イ 質問書に対する回答書は、５の表に示す期日に入札参加者全員に対しFAXにて送信する。(5)入札書の送付期限及び開札の日時及び場所ア 入札書は５の表に示す期日までに必ず送付すること。イ 開札については、５の表に示す期日及び場所にて行う。４ 入札参加資格の確認等(1)申請書類入札参加希望者は、次に掲げる書類を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。ア 入札参加資格確認申請書(様式第１号) １部イ 類似業務の請負実績調書(様式第２号) １部ウ 申請者の所在地及び名称を記載した、８４円切手貼付の返信用封筒１枚(長３型)(2)入札参加申請書類の提出方法、提出期限及び提出場所ア 提出方法郵送にて期限まで必着とする。(配達記録の残るものに限る。)イ 提出期限及び場所５の表のとおりとする。(3)入札参加資格の有無については、５の表に示す期日及び方法により通知する。(4)入札参加資格者と認められなかった者は、その理由について書面で問い合わせることができる。(5)(4)の説明を求める場合は、その旨を記載した書面を財政課へ提出するものとする。５ 入札日程等(下記期間は土日・祝日を除く午前9時～午後4時までとする)手 続 等 期間・期日・期限 場所・方法入札参加申請書類の取得期間令和5年4月26日(水)から令和5年5月9日(火)まで七ヶ浜町ホームページより取得設計図書等の配布期間令和5年4月26日(水)から令和5年5月22日(月)まで七ヶ浜町ホームページにて配布入札参加申請書類提出期限期限令和5年5月17日(水)午後３時到着分まで受付郵送にて期限まで必着(配達記録の残るものに限る。)質問の受付(FAX又はmailによる受付)期間令和5年4月26日(水)から令和5年5月22日(月)まで質問受付期限日の午前 11 時まで提出すること(FAX) 022‐357‐5744(mail)kanzai@shichigahama.com入札参加資格通知期日令和5年5月18日(木)発送参加者全員に FAX にて通知し、原本は同日付郵送する。回答書の送付期日令和5年5月23日(火)入札参加者全員にFAXにて回答入札書送付期限期限令和5年5月30日(火)郵送にて期限まで必着(配達記録の残るものに限る。)開札日日時令和5年5月31日(水)七ヶ浜町東宮浜字丑谷辺5-1七ヶ浜町役場財政課６ 入札の方法等(1)入札は郵送式競争入札にて行う。(2)配達証明付郵便以外での郵送、電報及びファクシミリによる入札は認めない。(3)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(4)入札執行回数は郵送分の１回とする。(5)１落しない場合は最低入札者との協議とする。＊入札に関しては、「郵送式競争入札要領」を熟読すること。７ 開札について原則として契約事務に関係のない役場職員２名の立会いの下、財政課職員により行う。(入札参加業者の立会は実施しない。)開札日は５の表に示すとおり。８ 入札保証金免除する。９ 積算内訳書の提出について(1)入札に際し、入札書に記載されている入札金額に対応した積算内訳書の提出を求める。(2)提出については、入札書と同封するものとする。(3)積算内訳書の様式は問わないが、内容については数量、単価、金額等を記載すること。(4)積算内訳書は返戻しない。１０ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。(1)本公告に示した入札に参加するものとして必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札(2)「郵送式競争入札要項」において示した条件に違反した者のした入札(3)入札参加資格のある旨を確認された者であっても、確認の後、開札時点において２にあげる要件を満たさなくなった者のした入札１１ 落札者の決定方法(1)予定価格以下で最低の価格の入札をした者を落札者とする。(2)入札の結果、落札者が決定しなかった場合は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約により契約を締結することがある。１２ 契約保証金契約金額の１０分の１以上の金額とする。

１３ 契約の締結落札決定後、この入札に付する事業に係る契約の締結までの間において、当該落札者が２の各号に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、当該契約を締結しないことがある。１４ その他(1)入札参加者は、郵送式競争入札要領、その他関係法令を熟読し、遵守すること。(2)業務内容に関する電話での質問は、一切受け付けない。また、質問については、指定の様式(本町ホームページよりダウンロードしたもの)を使用すること。(3)落札決定した事業者は消費税法に規定する課税業者であるか、免税業者であるかを契約書作成前に届け出ること。

町長副町長財政課長課長業 務 委 託 理 由 期間 抜根除草 防除内消費税 寄植剪定円也令和5年11月30日自 至kgm2m23,100 m283,10039,500m2 機械除草円也法面除草58,900実施設計仕様書 人力除草道路除草 除草処分町道及び法面除草業務委託事業費金｢ 仕 様 概 要 ･ そ の 他 ｣40464令和5年度m250,750検査者 設計者 文書登録番号事業場所調査七ヶ浜町内全域七建第23-13号本 除草処分kg 機械除草3,100設計内訳書(道路除草)工事名 令和5年度 町道及び法面除草業務委託 事業区分工事区分公園緑地整備･改修道路維持工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要道路維持式 1植栽維持工式 1樹木･芝生管理工式 1抜根除草 施工内容:植込み地,施工規模:1000m2以上,施工場所別補正:供用区間 標準(歩道及び交通島)m2 40単 1号防除 薬剤種類:ｽﾐﾁｵﾝ,施工内容:中木樹高200cm以上300cm未満,施工規模:50本以上,時間制約補正:無し,夜間作業補正:無し,施工場所別補正:供用区間 標準(歩道及び交通島) 本 464単 2号除草工式 1道路除草工式 1道路除草(複合) 作業形態:除草m2 58,900単 3号除草処分 kg 50,750単 4号仮設工式 1交通管理工式 1交通誘導警備員人日単 5号直接工事費式 1宮城県 - 1 -設計内訳書(道路除草)工事名 令和5年度 町道及び法面除草業務委託 事業区分工事区分公園緑地整備･改修道路維持工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要共通仮設式 1共通仮設費(率計上)式 1純工事費式 1現場管理費式 1工事原価式 1一般管理費等式 1工事価格式 1消費税額及び地方消費税額式 1工事費計式 1宮城県 - 2 -設計内訳書(法面除草)工事名 令和5年度 町道及び法面除草業務委託 事業区分工事区分公園緑地整備･改修植栽工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要植栽式 1公園植栽工式 1公園除草工式 1人力除草m2 3,100単 6号機械除草m2 83,100単 7号寄植剪定 m2 3,100単 8号公園外への運搬台 38単 9号除草処分 kg 39,500単 10号直接工事費式 1共通仮設式 1共通仮設費(率計上)式 1純工事費式 1現場管理費式 1宮城県 - 3 -設計内訳書(法面除草)工事名 令和5年度 町道及び法面除草業務委託 事業区分工事区分公園緑地整備･改修植栽工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要工事原価式 1一般管理費等式 1工事価格式 1消費税額及び地方消費税額式 1工事費計式 1宮城県 - 4 -１次単価表 単価使用年月 2023.04歩掛適用年月 2023.04労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 1号抜根除草 施工内容:植込み地,施工規模:1000m2以上,施工場所別補正:供用区間 標準(歩道及び交通島)単位 m2 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要植樹管理(抜根除草) 植込み地,1000m2以上,無,無,供用区間 標準(歩道及び交通島)m2 1単 11号合計単価 円／m2１次単価表 単価使用年月 2023.04歩掛適用年月 2023.04労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 2号防除 薬剤種類:ｽﾐﾁｵﾝ,施工内容:中木樹高200cm以上300cm未満,施工規模:50本以上,時間制約補正:無し,夜間作業単位 本 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要植樹管理(防除)(高木･中木･低木)本 1単 12号合計単価 円／本宮城県 - 5 -１次単価表 単価使用年月 2023.04歩掛適用年月 2023.04労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 3号道路除草(複合) 作業形態:除草単位 m2 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要機械除草(肩掛式)･集草･積込運搬 有り,ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ(ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･2t積),11.5km以下,全ての費用m2 1合計単価 円／m2１次単価表 単価使用年月 2023.04歩掛適用年月 2023.04労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 4号除草処分 単位 kg 単位数量1,000単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要処分費(t) 無t 1単 13号合計単価 円／kg宮城県 - 6 -１次単価表 単価使用年月 2023.04歩掛適用年月 2023.04労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 5号交通誘導警備員単位 人日 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要交通誘導警備員B人日単 14号合計単価 円／人日１次単価表 単価使用年月 2023.04歩掛適用年月 2023.04労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 6号人力除草単位 m2 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要人力除草m2 1単 15号集草ｍ２ 1単 16号合計単価 円／m2宮城県 - 7 -１次単価表 単価使用年月 2023.04歩掛適用年月 2023.04労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 7号機械除草単位 m2 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要機械除草Ｉ(肩掛式)ｍ２ 1単 17号集草ｍ２ 1単 16号合計単価 円／m2１次単価表 単価使用年月 2023.04歩掛適用年月 2023.04労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 8号寄植剪定 単位 m2 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要植樹管理(寄植せん定) 低木,1000m2以上,無,無,供用区間標準(歩道及び交通島)m2 1単 18号合計単価 円／m2宮城県 - 8 -１次単価表 単価使用年月 2023.04歩掛適用年月 2023.04労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 9号公園外への運搬単位 台 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要トラック2tによる公園外への運搬 有,11.2km以下台 1単 19号合計単価 円／台１次単価表 単価使用年月 2023.04歩掛適用年月 2023.04労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 10号除草処分 単位 kg 単位数量1,000単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要処分費(t) 無t 1単 13号合計単価 円／kg宮城県 - 9 -２次単価表 単価使用年月 2023.04歩掛適用年月 2023.04労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 11号植樹管理(抜根除草) 植込み地,1000m2以上,無,無,供用区間 標準(歩道及び交通島) 単位 m2 単位数量100単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要道路植栽工 植樹管理 除草抜根除草 植込み地m2 100合計単価 円／m2２次単価表 単価使用年月 2023.04歩掛適用年月 2023.04労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 12号植樹管理(防除)(高木･中木･低木)単位 本 単位数量100単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要薬剤ｽﾐﾁｵﾝ本 3.2植樹管理(防除)(高木･中木･低木) 中木樹高200cm以上300cm未満,50本以上,無,無,供用区間 標準(歩道及び交通島) 本 100単 20号合計単価 円／本宮城県 - 10 -２次単価表 単価使用年月 2023.04歩掛適用年月 2023.04労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 13号処分費(t) 無単位 t 単位数量100単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要処分費処分費(刈草)t 100合計単価 円／t２次単価表 単価使用年月 2023.04歩掛適用年月 2023.04労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 14号交通誘導警備員B単位 人日 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要交通誘導警備員B人合計単価 円／人日宮城県 - 11 -２次単価表 単価使用年月 2023.04歩掛適用年月 2023.04労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 15号人力除草単位 m2 単位数量1,000単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要土木一般世話役人普通作業員人諸雑費

(率+まるめ)式 1合計単価 円／m2宮城県 - 12 -２次単価表 単価使用年月 2023.04歩掛適用年月 2023.04労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 16号集草単位 ｍ２ 単位数量1,000単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要土木一般世話役人普通作業員人諸雑費(率+まるめ)式 1合計単価 円／ｍ２宮城県 - 13 -２次単価表 単価使用年月 2023.04歩掛適用年月 2023.04労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 17号機械除草Ｉ(肩掛式)単位 ｍ２ 単位数量1,000単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人軽作業員人草刈機[肩掛式]ｶｯﾀ径255mm日諸雑費(率+まるめ)式 1合計単価 円／ｍ２宮城県 - 14 -２次単価表 単価使用年月 2023.04歩掛適用年月 2023.04労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 18号植樹管理(寄植せん定) 低木,1000m2以上,無,無,供用区間標準(歩道及び交通島) 単位 m2 単位数量100単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要道路植栽工 植樹管理 寄植せん定低木(株物)m2 100合計単価 円／m2２次単価表 単価使用年月 2023.04歩掛適用年月 2023.04労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 19号トラック2tによる公園外への運搬 有,11.2km以下単位 台 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要ﾄﾗｯｸ[普通型]2t積0,岩石工の割増対象にしない,普通,0時間,交替制を適用しない,0,しない,しない,0時間 時間単 21号合計単価 円／台宮城県 - 15 -事務所名備 考(１)積算基準及び設計単価の適用について(１) 関連工事による施工時期の調整(２) 施工時期による制限(３) 関係機関等との協議の未成立(４) 関係機関等との協議結果，特定条件の付加(１) 施工方法，機械施設，作業時間等の制限(１) 濁水,湧水処理のための特別な対策の必要性名称 所在地(２) 建設発生土 処理・処分 時分～ 時分処理・処分する場所９ 建設副産物対策関係(建設発生土)(１) 現場施工に着手する日の指定 (配置技術者の配置要件の特例)※平成２５年４月１日以降適用「現場施工の着手日を指定した工事における配置技術者の配置要件の特例について」(２)請負者が着手日を選択出来る工事(フレックス工事)(１) 建設発生土の処理・処分について５ 工程関係３ 特例監理技術者の配置８ 排水工関係本工事の残土は，下記に運搬するものとする。なお，下記により難い場合が生じたときは，監督職員の指示によるものとし，設計変更の対象とする。

請負者は，現場施工に着手する日の指定がない限り，原則として，契約工期初日以降，30日以内に現場施工に着手 (３)上記以外 上記現場施工に着手する日の前日までの期間において，工事準備等を含め工事現場が不稼動であることが明確な場合は，配置技術者の工事現場への専任は要しない。

出納局契約課ホームページ参照のこと。http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/kk50.html建設業法第２６条第３項ただし書の規程の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置。

特例監理技術者を対象とする場合は下記によるものとする１ 特例監理技術者を配置する場合は以下の(ア)～(サ)の要件を全て満たさなければならない。

(ア)本工事の現場施工に着手する日までに，建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下，「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。

(イ)監理技術者補佐は，一級施工管理技士補(令和3年4月1日施行予定)又は一級施工管理技士等の国家資格者，学歴や実務経験により監理技術者の資格を有するものであること。なお，監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は，特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。

(ウ)監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

(エ)同一の特例監理技術者が配置できる工事は，本工事を含め同時に２件までとする。

(ただし，同一あるいは別々の発注者が，同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって，かつ，それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については，これら複数の工事を一の工事とみなす。)(オ)特例監理技術者が兼務できる工事は，本工事を所管する土木事務所(地域事務所)管内及び隣接土木事務所(地域事務所)管内の宮城県内で施行される工事でなければならない。

(カ)特例監理技術者は，施工における主要な会議への参加，現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。

(キ)特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。

(ク)監理技術者補佐が担う業務等について，明らかにすること。

(ケ)専任補助者を配置しない工事であること。

(コ)維持管理業務同士は兼務できない。

※２４時間体制で応急処理工や緊急巡回等が必要な業務等(サ)配置技術者の追加専任を必要としないもの。

２ 本工事の監理技術者が特例監理技術者として兼務する場合，配置技術者届出書及び特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項を提出すること。

３ 本工事において，特例監理技術者及び監理術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(ＣＯＲＩＩＮＳ)への登録を行うこと。

４ 積算基準及び設計単価の適用期日積算基準及び設計単価は公告日の前月の基準及び単価としている。

－ 特 記 仕 様 書 －令和5年度 町道及び法面除草業務委託６ 公害対策関係(１) 交通安全施設等の指定施工方法，作業時間の制限(２) 占用埋設物との近接工事による乾燥後に、運搬処理を行なうこと交通安全誘導警備員を配置すること 施 工 条 件 明 示 書交通安全の確保について内 容本工事は，宮城県土木部制定「共通仕様書」を適用するほか，本特記仕様書により施工するものとする。

仕様書の記載内容の優先は，「特記仕様書」「共通特記仕様書」「共通仕様書」の順とする。

条 件 項目宮城県七ヶ浜町 建設課 七建第23-13号 工事番号７ 安全対策関係工事名通勤、通学時間帯は避けることkm施 工 方 法処理・処分方法 距 離 制 限 時 間 備 考ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない対象 対象外ある ない処理・処分方法(２) 建設発生土以外の 処理・処分 時分～建設副産物 時分時分～時分時分～時分時分～時分9時 00分～17 時 00 分(１)生コンクリート(２)購入土(３)宮城県グリーン製品の利用 １.植生基盤材等，視線誘導標，型枠用合板は，原則として宮城県グリーン製品を用いること。

２．盛土材,埋め戻し材３．その他( )(４)県内産製品の使用(５)現場吹付法枠工(１)舗装の下請制限について(２) 「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象の有無(３)三者会議の対象の有無(４)貸与資料の有無(5)発注者支援(工事監督支援業務)対象の有無(6)法定外の労災保険の付保について(7)熱中症対策に資する現場管理費補正の試行の有無(１)「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用工事(２)実施された技術についての費用計上(設計変更)(１)工事情報共有システムの活用(3)ウィークリースタンス等の推進宮城県東部衛生処理センター本工事は，受発注者協力のもと，建設業の魅力創出を図ることを目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし，「ウィークリースタンス等実施要領」に基づき，取組内容を受発注者間で協議及び共有し，工事を進めていくこととする。

詳細については，宮城県土木部事業管理課のホームページを参照すること。

(http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/weekly.html)１７ 総合評価落札方式における「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用の有無１１ 現場環境改善 内容 「宮城県グリーン製品」利用推進指針によること。「宮城県グリーン製品」を使用した場合は，請負者は環境政策課ＨＰより「チェックリスト」をダウンロードし，使用材料や数量等を入力後，工事完了後に監督職員に提出(電子メール)すること。

請負工事費が，１億５千万円以上の工事および発注者が必要と認める工事。

土木工事共通特記仕様書第３編１－１－9および品質証明実施要領によること。

上記に該当せず，請負工事費が１億円以上の工事。

土木工事共通特記仕様書第３編１－１－９および品質証明実施要領によること。

働き方改革・生産性向上に関する事項項目 条 件吹付モルタルにおける圧縮強度の規格値は，18N/mm2以上とする。

１６ その他１２ 品質証明１４ 資材関係請負者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には，請負者は，当該工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む)も同様の義務を負う旨を周知すること。

本工事は，「県土木部発注工事における県内産製品優先使用の試行要領」の対象工事である。

工事の施工にあたっては，試行要領に基づき適切に実施すること。

事業管理課ホームページ参照 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/kensanzai.html１５ 設計変更の手続き設計変更については，工事請負契約書第１９条～第２６条及び共通仕様書第１編１－１－１－１４～１－１－１－１６に記載しているところであるが，その具体的な考え方や手続きについては，「工事請負契約における設計変更ガイドライン」(宮城県土木部)によることとする。

詳細については，以下のホームページ「設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】」を参考とすること。

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/henkou-guideline.htmlトップページ > しごと・産業 > 土木・建築・不動産業 > 建設業 > 設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】必須１０ 建設副産物対策関係(建設発生土以外の建設副産物)(１) 建設発生土以外の建設副産物の処理・処分について 下記の処理・処分は設計積算上の条件明示であり，処理施設を指定するものではない。なお，下記によらない場合は，監督職員と協議すること。

また，処理・処分に先立ち処分場等の受入れの可否を確認すること。なお，廃棄物の処理に当たっては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守すること(環境省または循環型社会推進課のＨＰを参照)。

処理・処分する場所本工事は「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象工事であり，請負者は，調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出する他，ダンプ土砂運搬等下請負契約に関する関係書類を提出すること。

１．対象工事の場合，活用する技術については，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に基づき選択する こと。

2．ICT施工・３次元化等の活用提案の適用の有無に係わらず，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に記 載の技術は，施工計画・技術提案等(いわゆる作文)の評価対象外とする。(「簡易型(施工計画型)」，「標準型」， 「高度型」の場合) なお，「ICT施工・３次元化等の活用提案」の対象外工事の場合も，同様の取扱いとする。

(２)工事書類の簡素化の試行について工事監督支援業務の受注者が現場監督支援する場合，工事請負者対し「工事打合せ簿」により担当技術者(所属会社等名・氏名)の通知を行うこと。

本工事では，法定外の労災保険加入にかかる保険料を予定価格に反映しているため，本工事において受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。なお，加入後受注者は，工事請負契約書第６２条に基づき，証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示すること。

本工事は熱中症対策に資する現場管理費率の補正の試行対象工事である。本運用による設計変更を希望する場合は，別途定める「熱中症対策に資する現場管理費補正の試行要領」に基づき，発注者に協議すること。

本仕様書によるもののほか工事施工に関して必要な資料として工事契約後下記の資料を貸与する。

土木工事共通特記仕様書第１編１－１－３によること。

生コンクリートの使用に当たっては，「宮城県生コンクリート品質管理監査会議」が交付する「品質管理監査合格証」を有する工場の製品，又は同等以上の品質管理を行っていることが認められる工場の製品を使用すること。

設計変更の積算手法については，総合評価落札方式の手引きのとおりとする。なお，(１)が対象外の場合は，当該項目も対象外となる。

(１)設計変更の手続きについて内 容本工事は，工事着手前等に当該工事の発注者，施工者，詳細設計等を担当した設計者が参加して，設計図書と現場の整合性の確認及び設計意図の伝達等を行う「三者会議」を設置する対象工事である。

土木工事共通特記仕様書第３編１－１－５によること。

本工事は，工事書類の簡素化を目的とした試行対象工事である。実施にあたっては「宮城県土木部における工事書類簡素化の試行要領」に基づき行うこと。

貸与資料( )現場環境改善の具体的な実施内容，実施期間については，施工計画書に明記し，監督職員と協議すること。

１８ 業務効率化本工事は工事情報共有システムの活用対象工事であり，請負者は工事着手時に別途定める「工事情報共有システム事前協議チェックシート」により，必要事項について監督職員と協議を行うこと。実施にあたっては「土木工事における工事情報共有システムの実施要領」及び「土木工事における工事情報共有システムの活用ガイドライン」に基づき行うこと。

(１)品質証明書および施工プロセス品質確認 チェックリストの対象(２)施工プロセス品質確認チェックリストの対象１３ 標準的な設計図書による発注方式 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－１４によること。

購入土を使用する場合は，材料承諾時に「採石法第33条による採取計画認可書の写し」，又は「砂利採取法第16条の採取計画認可書の写し」を提出すること。

距 離 制 限 時 間コンクリ ート塊 kmアスファルト塊 kmkm建設発生木材 km(３) 再生材の利用種類・数量工事現場内及び工事現場間で再利用する場合は，施工管理及び契約方法等について，施工計画打合せ時に監督職員と協議すること。

その他 焼却処分 11.2 km建設汚泥ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない対象 対象外対象 対象外対象 対象外ある ないあり なしある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないあり なし(１)週休２日モデル工事(２)週休２日モデル工事の型式(１)女性活躍推進モデル工事(１)下請承認事務簡素化モデル工事備 考(１)労働者確保に関する積算方法の試行工事11.25%1.31%(２)労働者宿舎設置に関する積算方法の試行工事(１)遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更１．建設現場における遠隔臨場の実施「建設現場における遠隔臨場の実施」は、受注者における「段階確認に伴う手待ち時間の削減や確認書類の簡素化」や発注者(監督員)における「現場臨場の削減による効率的な時間の活用」を目指し、動画撮影用のカメラ(ウェアラブルカメラ等)とWeb 会議システム等を介して「段階確認」、「材料確認」と「立会」の遠隔臨場を行うものである。なお、遠隔臨場は、『建設現場等における遠隔臨場に関する実施要領(案)』の内容に従い実施する。

２．遠隔臨場を適用する工種、確認項目現場条件により遠隔臨場の適用性が一致しない場合も想定されることから、現場での適用・不適用については、受発注者間にて協議の上、適用する工種・確認項目を選定することとする。

３．実施内容(１)段階確認・材料確認、立会での確認受注者が動画撮影用のカメラ(ウェアラブルカメラ等)により取得した映像及び音声をWeb 会議システム等を介して「段階確認」、「材料確認」と「立会」を行うものである。

(２)機器の準備遠隔臨場に要する動画撮影用のカメラ(ウェアラブルカメラ等)やWeb 会議システム等は受注者が手配、設置するものとする。これによらない場合は監督職員等と協議し決定するものとする。

(３)遠隔臨場を中断した場合の対応電波状況等により遠隔臨場が中断された場合の対応について、事前に受発注者間で協議を行う。対応方法に関しては、確認箇所を画像・映像で記録したものをメール等の代替手段で共有し、監督職員等は机上確認することも可能とする。なお、本項目は受発注者間で協議し、別日の現場臨場に変更することを妨げるものではない。

(４)効果の検証遠隔臨場を通じた効果の検証及び課題の抽出に関するアンケート調査に協力するものとする。詳細は、監督職員等の指示による。

(５)費用遠隔臨場にかかる費用については、標準積算基準の率計上に含まれる。なお、通信環境確保のための中継局を設置する場合などは、現場条件により積み上げにより計上する場合もあることから，事前に監督職員と協議すること。

(６)不正行為遠隔臨場において故意に不良箇所を撮影しない等の不正行為等を行った場合は、県内規(不良不適格業者排除マニュアル等)に従い、処分を実施する場合がある。

６ 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については，法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。

本工事は，「労働者宿舎設置に関する試行要領」(以下試行要領)の対象工事である。

労働者宿舎の設置を希望する場合については，「試行要領」に基づき監督職員と事前に協議すること。

内 容７ 受注者は，実績変更対象間接費にかかる設計変更について疑義が生じた場合は，監督員と協議するものとする。

２３ 被災地以外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の運用２４ 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更４ 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については，設計変更の対象としない。

施 行 方 法５ 発注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更する場合，受注者が実績変更対象間接費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づき算出した額における実績変更対象間接費を差し引いた費用を加算して算出する。なお，全ての証明書類の提出がない場合であっても，提出された証明書類をもって設計変更を行うものとする。

１９ 週休２日モデル工事の適用の有無週休２日モデル工事の対象工事の場合は，宮城県土木部「週休２日モデル工事」実施要領に基づき行うことする。

なお，週休２日モデル工事の型式については，下記(２)のとおりする。

実施に当たっては，発注者から工事打合せ簿により，「下請承認事務簡素化モデル工事」である旨を別途指示するものとする。

実施に当たっては，宮城県土木部「女性活躍推進モデル工事」実施要領に基づき行うものとする。

実施要領は，宮城県ホームページ(https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/)で確認のこと。

東日本大震災に伴う特例制度項目 １)共通仮設費(率分)に占める実績変更対象間接費(労働者送迎費，宿泊費，借上費)の割合： ２)現場管理費に占める実績変更対象間接費(募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事， 通勤等に要する費用)の割合：下記の建設資材は，通常地域内から調達することを想定しているが，安定的な確保を図るために，当該調達地域以外から調達せざるを得ない場合には，事前に監督職員と協議するものとする。

また，購入費及び輸送費に要した費用については，証明書類(契約書及び納品書等)を添付するものする。なお，添付する証明書類(契約書及び納品書等)は原本を提示(写しの提出)とし，受注者名，納品者名，使用資材名，規格・形状，使用(納品)日，使用(納品)数量等が記載されている物を監督員に提出し，その費用について設計変更することとする。

購入費の対象は，生コンクリート・アスファルト合材・石材等(山砂，砕石，捨石，被覆石等)とする。

輸送費の対象は，仮設材(鋼矢板等)とする。

条 件２ 本工事の予定価格の算出の基礎とした設計額(宮城県土木部においては，土木工事標準積算基準に基づき算出した額)における実績変更対象間接費の割合は次のとおりである。

３ 受注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更を希望する場合は，実績変更対象間接費に係る費用の内訳を記載した「労働者確保に係る実績報告書(様式１)」及び実績変更対象間接費について実際に支払った全ての証明書類(領収書，領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督員に提出し，設計変更の内容について協議するものとする。

受注者は，購入費及び輸送費を変更したい場合は，「工事打合せ簿」に次の事項を記載し発注者に提出し協議するものとする。

1 地域内及び基地に，建設資材がないことを証明する資料(打合せメモ等)2 遠隔地から購入及び輸送する建設資材の名称・規格及び製造・生産工場の名称(使用材料の建設資材名及び規格・形状等の証明資料「品質証明」)3 遠隔地から建設資材を購入及び輸送する理由4 製造・生産工場を選定した理由5 見積もり書6 その他，必要と思われる事項１．発注者指定型の場合は，当初積算時に４週８休以上を確保した場合の経費の補正を行うこととし，設計変更時に達成状況に応じた補正の見直しを行うこととする。

２．受注者希望型の場合は，設計変更時に達成状況に応じた経費の補正を行うこととする。

なお，(１)が対象外の場合は，当該項目も対象外となる。

２０ 女性活躍推進モデル工事の適用の有無２２ 建設現場等における遠隔臨場の実施について２１ 下請承認事務簡素化モデル工事の適用の有無１ 本工事は，「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象間接費」という。)について，契約締結後，労働者確保に要する方策に変更が生じ，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する「労働者確保に関する積算方法の工事」である。

営繕費：労働者送迎費，宿泊費，借上費 労務管理費：募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事，通勤等に要する費用ある ないある ないある ない対象 対象外発注者指定型受注者希望型対象 対象外対象 対象外(１)施工箇所が点在する工事積算方法の試行の対象工事(１)機械損料の補正について(１) 追加 刈草の処理方法について(２) 追加 砕石飛散防止について(３) 追加 処理費について(４) 追加 作業期間について(５) 追加 施工体制について 業務効率を上げるため、2班体制以上で実施すること(６) 追加 打合せ協議について(７) 追加 業務計画書の提出について(８) 追加 交通安全について(１) 追加 薬剤散布回数について(２) 追加 薬剤散布前確認について(３) 追加(４) 追加(５) 追加(１) 追加(２) 追加(３) 追加(４) 追加(５) 追加(１) 追加(２) 追加(３) 追加(４) 追加(５) 追加(１) 追加(２) 追加(３) 追加(４) 追加(５) 追加(１) 追加(２) 追加(３) 追加(４) 追加(５) 追加工程計画、安全管理(砕石等飛散防止や第三者への配慮など)、作業員への教育、緊急連絡体制などの内容について、契約後すみやかに発注者に提出すること桜への薬剤散布回数は年2回とするストック等により、乾燥させる１ 追加事項１本工事で使用するブルドーザ(リッパ装置付きブルドーザを除く)，バックホウ，ダンプトラック(建設専用ダンプトラックを除く)については運転１時間(日)当たりの損料に105/100 を乗じている。

２５ 施工箇所が点在する工事の間接費の積算散布前に、発注者へ製品安全データシートを提出し、確認を受けることまた、農薬管理指導士の認定を受けた者が指導を行うこと(２)土砂等建設資材を供給元で引取する場合の積算の取扱い・本工事の施工において，調達(購入)する予定の○○の設計単価は，現場持込価格(単価)としている。

ただし，契約後，施工計画に基づき，○○の調達条件について異なる場合は，監督職員と協議すること。

・資材搬入において，標準作業以外の作業(現場外の仮置き等)が生じる場合は，監督職員と協議すること。

本工事は，施工箇所が点在する工事であり，共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため，「○○地区(施工箇所○○，○○)，△△地区(施工箇所○○)，□□地区(施工箇所○○)(以下，対象地区という)」ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事積算方法の試行」の対象工事である。

間接工事費(共通仮設費及び現場管理費)について，工事量の増大による資材やダンプトラック等の不足による作業効率の低下等により現場の実支出が増大し，積算基準による積算とかい離が生じていることが確認されたため，積算基準書等により各工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率及び現場管理費率に，それぞれ以下の補正係数を乗じている。

補正係数 共通仮設費：１．５ 現場管理費：１．２２６ その他(３)東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行について民家・道路沿いの除草作業実施の際は、砕石等飛散防止対策を行なうこと 特 記 事 項３ 追加事項３６ 追加事項６本工事における共通仮設費の金額は，対象地区毎に算出した共通仮設費を合計した金額とする。また，現場管理費の金額も同様に，対象地区毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。なお，共通仮設費率及び現場管理費率の補正(大都市，施工地域等)については，対象地区毎に設定する。

４ 追加事項４５ 追加事項５２ 追加事項２年２回の除草作業は、前期5月～7月、後期9月～10月の期間で行う事処理費の増額は認めない処理する場所には、湿潤状態ではなく、乾燥状態にして運搬すること双方で、業務内容を確認するため、契約後、前期作業の前及び後期作業の前に実施することその他、必要に応じて実施すること道路除草については、車両通行や歩行者安全確保のため、交通誘導員を1日当たり1名配置を検討している。

なお、交通誘導員の人数は、標準作業量より日数を算定している。

ある ないある ないある ないある ない令和５年度町道及び法面除草業務委託数 量 計 算 書七 ヶ 浜 町( 町 道 除 草 )町 道 ・ 町 道 法 面 除 草除草場所 機械除草(㎡) 抜根除草(㎡) 桜防除(本)合計 58,950 39 464設計数量 58,900 40 46450,750 kg※ 建設省仙台工事事務所業務報告書参照 kg450町道法面除草 - 6≒七ヶ浜縦断線508 39 パシフィックライン-- -× 39 ㎡ 町道除草業務 数量総括表× 58,900 ㎡ ≒ 50,700 kg- 43,322 -15,6280.86kg/㎡番号ⅡＡ)Ｂ)Ⅰ 町道除草処理換算合計数量機械除草処理換算 ※人力抜根除草処理換算 ※ 1.35kg/㎡町道除草業務 数量計算書①Ⅰ 町道除草 (機械除草)番号 名 称 延長(m) 刈幅(m) 片側or両側除草面積(㎡) 年回数① 七ヶ浜横断線 1,950 1.0 2 3,900 2①' 七ヶ浜横断線 287 1.0 1 287 2② 君ヶ岡線 1,470 1.0 2 2,940 2②' 君ヶ岡線 80 3.0～0 1 120 2③ 小田小友線 860 1.0 2 1,720 2④ 浜辺線 540 1.0 2 1,080 2⑤ 小田線 180 1.0 2 360 2⑥ 要害１号線 170 1.0 2 340 2⑦ 笠岩線 540 1.0 2 1,080 2⑧ 野山上納線 300 3.0 1 900 2⑨ 松ヶ浜謡線 250 1.0 2 500 2⑩ 東君ヶ岡線 560 1.0 2 1,120 2⑪ 遠山線 32 2.2 1 70 2⑫ 西浦田線 350 1.0 2 700 2⑬ 代ヶ崎浜細田線 740 1.0 2 1,480 2⑭ 高山２号線 1,029 1.0 2 2,058 2⑮ 久保線 700 0.5 2 700 2⑯ 県道塩釜七ヶ浜多賀城線 47 4.0 1 188 1⑰ 笹山線(両側) 531 1.0 2 1,062 2笹山線(片側 ) 216 1.0 1 216 2⑱ 笹山団地支線 1号線 201 1.0 2 402 2⑲ 笹山団地支線 2号線 266 1.0 2 532 2Ⅱ 町道法面除草番号 名 称 除草面積(㎡) 年回数① 遠山一丁目法面 971 2①' 遠山一丁目法面 37 2② 遠山三丁目法面 865 2③ 遠山五丁目法面 389 2④ 東宮浜緑地帯 991 2⑤ 松ヶ浜漁港前法面 333 2⑥ 吉田浜野山法面 510 2⑦ 要害３号線法面 300 2⑧ 七ヶ浜縦断線法面 1,296 2⑨ 松ヶ浜西原 265 2⑩ 君ヶ岡線法面 148 2⑪ 笹山線法面 584 2⑬ 境山一丁目法面 282 2⑭ 境山一丁目法面 23 2⑮ 要害５号線法面 60 2⑯ 要害６号線法面 144 2番号 名 称 延長(m) 刈幅(m) 片側or両側除草面積(㎡) 年回数⑫ 湊松ヶ浜海岸線法面 597 1.0 1 597 219 221,755 ㎡㎡ 43,322 別紙計算書のとおり15,628 ㎡7,814 ㎡ 別紙計算書のとおり 別図面のとおり 別図面のとおり 別図面のとおり 別図面のとおり 別図面のとおり 別図面のとおり 別図面のとおり年間除草作業数量合 計年間除草作業数量(年１回分+年2回分) 別図面のとおり 別図面のとおり 別紙計算書のとおり合 計 別図面のとおり 別図面のとおり 別紙計算書のとおり 別紙計算書のとおり町道除草業務 数量計算書②A) 桜防除(年２回)サクラ 高木(幹回り６０ｃｍ未満) 対象本数Ⅰ-Ａ) 七ヶ浜縦断線 225 本 ×年 2 回 ＝ 450 本Ⅰ-Ｂ) パシフィックライン 4 本 ×年 2 回 ＝ 8 本Ⅱ 遠山三丁目法面 3 本 ×年 2 回 ＝ 6 本合計 464 本Ｂ) 抜根除草 町道-Ｂ) ﾊﾟｼﾌｨｯｸﾗｲﾝ(町道)1.ILB部 4.7 × 1.2 × 3 ヶ＋ 3.2 × 1.2 ＝ 20.8 ㎡2.同上 ( 1.2 × 1.2 × )÷ 4 × 2 ヶ ＝ 2.3 ㎡3.同上 12 × 1.3 ＝ 15.6 ㎡＝ 38.7 ㎡≒ 39.0 ㎡小計3.14Ⅱ 町道法-① 遠山一丁目法面 数量計算書① 9.0 × 76.4 ＝ 687.6 ㎡② (( 9.0 + 5.2 )÷ 2.0 ) × 12.0 ＝ 85.2 ㎡③ 5.2 × 36.9 ＝ 191.9 ㎡④ -4.0 + 10.0 × 1.0 ＝ 6.0 ㎡970.7 ㎡971.0 ㎡Ⅱ 町道法-② 遠山三丁目法面 数量計算書① (( 6.0 + 10.0 )÷ 2.0 ) × 15.0 ＝ 120.0 ㎡② 10.0 × 31.0 ＝ 310.0 ㎡③ (( 10.0 + 9.0 )÷ 2.0 ) × 28.0 ＝ 266.0 ㎡④ (( 9.0 + 2.2 )÷ 2.0 ) × 30.0 ＝ 168.0 ㎡⑤ 1.0 × 1.0 ＝ 1.0 ㎡(⑤はｺﾝｸﾘｰﾄ法枠内の梅の根本)865.0 ㎡ 合計合計遠山一丁目法面数量計算図①③ ②④④ ③ ② ①遠山三丁目法面数量計算図Ⅱ 町道法-③ 遠山五丁目法面 数量計算書① (( 2.2 + 3.5 )÷ 2.0 ) × 20.6 ＝ 58.7 ㎡② (( 3.5 + 6.0 )÷ 2.0 ) × 21.0 ＝ 99.8 ㎡③ (( 6.0 + 4.0 )÷ 2.0 ) × 25.0 ＝ 125.0 ㎡④ (( 4.0 + 1.5 )÷ 2.0 ) × 20.0 ＝ 55.0 ㎡⑤ (( 8.0 + 2.0 )÷ 2.0 ) × 22.0 ＝ 110.0 ㎡448.5 ㎡＝ - 60.0 ＝ 389.0 ㎡ ※ﾓﾙﾀﾙ分控除Ⅱ 町道法-④ 東宮浜緑地帯 数量計算書① ( 4.0 × 8.0 ) ÷ 2.0 ＝ 16.0 ㎡② ( 13.9 × 16.0 ) ÷ 2.0 ＝ 111.2 ㎡③ 108.0 × 8.0 ＝ 864.0 ㎡991.2 ㎡991.0 ㎡合計合計449④ ①③ ②⑤東宮浜緑地帯数量計算図②①③Ⅱ 町道法-⑤ 松ヶ浜漁港前法面 数量計算書① 4.0 × 14.0 ＝ 56.0 ㎡② 3.5 × 6.5 ＝ 22.8 ㎡③ (( 3.5 + 5.5 )÷ 2.0 ) × 6.0 ＝ 27.0 ㎡④ (( 5.5 + 4.0 )÷ 2.0 ) × 17.0 ＝ 80.8 ㎡⑤ (( 4.0 + 3.4 )÷ 2.0 ) × 6.5 ＝ 24.1 ㎡⑥ (( 3.4 + 5.0 )÷ 2.0 ) × 5.0 ＝ 21.0 ㎡⑦ (( 5.0 + 2.5 )÷ 2.0 ) × 20.0 ＝ 75.0 ㎡⑧ 2.5 × 5.0 ÷ 2.0 ＝ 6.3 ㎡⑨ 40.0 × 1.0 ＝ 40.0 ㎡⑩ ( 4.0 × 10.0 )÷ 2.0 ＝ 20.0 ㎡373.0 ㎡(ﾓﾙﾀﾙ分)＝ 373.0 - ( 20 × 2.0 ) ＝ 333.0 ㎡合計松ヶ浜漁港法面数量計算図⑨①② ③ ⑦ ④ ⑥ ⑤ ⑧10000⑩交通誘導員道路除草工：機械除草(肩掛式)・集草作業日当たり標準作業量 1,240 ㎡ / 日道路除草 日当たり施工量43,322 ÷ 1,240 ≒ 35 日35 × 1人 ＝ 35 人交通誘導員 35 人令和５年度町道及び法面除草業務委託( 法 面 除 草 )数 量 計 算 書七 ヶ 浜 町法 面 除 草番号 除草場所 人力除草(㎡) 機械除草(㎡) 寄植剪定(㎡)①－公園 汐見台北工区(公園) 1,754 5,950 308①－法 汐見台北工区(法面) - 40,676 -①－寄植 汐見台北工区(寄植剪定) - - 2,680② 汐見台南工区(法面) 1,360 25,884 -③ 弥栄公園 - 3,700 --⑤ 遠山一丁目水路 - 286 -⑥ 洞坂トンネル - 698 151⑦ 花渕浜町営住宅法面 990⑧ 表浜防潮堤法面 4,276(Ａ) (Ｂ) (Ｃ)3,100 83,100 3,10089,300 ㎡83,100 ㎡ ≒ (ｂ) 71,500 kg3,100 ㎡ ≒ (ａ) 4,200 kg(ｂ+ａ) (Ｄ) 75,700 kg75,700 kg ≒ 37,900 kg37900㎏÷1000㎏/台 ≒ 38 台3,100 ㎡ ≒ (ｃ) 3,100 kg3,100 kg ≒ 1,600 kg処理換算合計数量 39,500 kg※ 建設省仙台工事事務所業務報告書参照 前年度実績により・・・設計値の50%×(ｃ)公園外への運搬 (1,000kg/台)83,137遠山五丁目調整池処理換算運搬合計数量3,114設計数量寄植剪定処理換算※1.01kg/㎡×(Ｃ) 前年度実績により・・・設計値の50%×(Ｄ)機械除草処理換算※ 0.86kg/㎡ × (Ｂ)人力除草処理換算※ 1.35kg/㎡ × (Ａ)集草・運搬 (除草面積総合計：Ａ+Ｂ+Ｃ)- 6773,139 合計法面除草 数量総括表④法面除草 数量計算書単位：㎡人力除草 年間数量 機械除草 年間数量 寄植剪定 年間数量年２回１ 展 望 公 園 582 1,164 878 1,756 40 80２ 藤 棚 公 園 35 70 255 510３ 冒 険 公 園 238 476 919 1,838４ う ぐ い す 公 園 22 44 923 1,846 114 228合 計 877 1,754 2,975 5,950 154 308①－法 汐見台北工区(法面)人力除草 年間数量 機械除草 年間数量 寄植剪定 年間数量年1回１ ) 三 丁 目 法 面 3,420 3,420年２回２) 一～七丁目法面 18,628 37,256合 計 22,048 40,676①－寄植 汐見台北工区(寄植剪定)人力除草 年間数量 機械除草 年間数量 寄植剪定 年間数量年２回１ マロニエ線 584 1,168２ プラタナス線 270 540３ 汐見台三丁目１６号線 486 972合計 1,340 2,680人力除草 年間数量 機械除草 年間数量 寄植剪定 年間数量年２回１ 南工区法面(1) 6,100 12,200２ 南工区法面(年１回) 1,000 1,000３ 南工区法面(2) 680 1,360 4,750 9,500４ 南工区法面(年２回) 520 1,040５ 南工区自然緑地 1,072 2,144合 計 680 1,360 13,442 25,884①－公園 汐見台北工区(公園)② 汐見台南工区

(法面)：石等飛散防止対策をすること法面除草 数量計算書人力除草 年間数量 機械除草 年間数量 寄植剪定 年間数量年2回① 西 側 1,687 3,374② 東 側 163 326合 計 1,850 3,700人力除草 年間数量 機械除草 年間数量 寄植剪定 年間数量年２回調整池周囲 103 206調 整 池 中 ( 年 1 回 ) 471 471合 計 574 677人力除草 年間数量 機械除草 年間数量 寄植剪定 年間数量年２回水 路 周 囲 143 286合 計 143 286人力除草 年間数量 機械除草 年間数量 寄植剪定 年間数量年１回洞 坂 ト ン ネ ル 周 辺 698 698 151 151合 計 698 698 151 151人力除草 年間数量 機械除草 年間数量 寄植剪定 年間数量年2回花渕浜町営住宅 495 990合 計 495 990人力除草 年間数量 機械除草 年間数量 寄植剪定 年間数量年2回表浜防潮堤 2,138 4,276合 計 2,138 4,276合計 ①～⑧の計人力除草 年間数量 機械除草 年間数量 寄植剪定 年間数量合計 1,557 3,114 44,363 83,137 1,645 3,139⑧ 表浜防潮堤法面⑦ 花渕浜町営住宅法面⑤ 遠山一丁目水路③ 弥栄公園④ 遠山五丁目調整池⑥ 洞坂トンネル①－公園 汐見台北工区(公園)①－公園 １ 展望公園人力除草 133 ＋ 74 ＋ 328 ＋ 40 ＋ 7 ＝ 582機械除草 878 878寄植剪定 40 40①－公園 ２ 藤棚公園人力除草 14 ＋ 21 ＝ 35機械除草 255 ＝ 255①－公園 ３ 冒険公園人力除草 7 ＋ 88 ＋ 11 ＋ 25 ＋76 ＋ 31 ＝ 238機械除草 710 ＋ 209 ＝ 919①－公園 ４ うぐいす公園人力除草 2＋ 9＋ 11 22機械除草 409 ＋ 136 ＋ 15 + 363 ＝ 923寄植剪定 15 ＋ 15 + 84 ＝ 114①－法 汐見台北工区(法面)①－法 １)三丁目法面機械除草 3,420 ＝ 3,420①－法 ２)一～七丁目法面機械除草 3,045 ＋ 1,346 ＋ 453 ＋ 1,171 ＋6,525 ＋ 1,068 ＋ 2,013 ＋ 699 + 2,308 ＝ 18,628①－寄植 汐見台北工区(寄植剪定)①－寄植 １ マロニエ線寄植剪定 225 × 2.0 + 67 × 2.0 ＝ 584①－寄植 ２ プラタナス線寄植剪定 135 × 2.0 ＝ 270①－寄植 ３ 汐見台三丁目１６号線寄植剪定 390 × 1.2 + 1.2 × 15 ＝ 486② 汐見台南工区(法面)：石等飛散防止対策をすること１ 南工区法面(1)機械除草 6,100 ＝ 6,100２ 南工区法面(年１回)機械除草 1,000 ＝ 1,000３ 南工区法面(2)機械除草 2,750 ＋ 2,000 ＝ 4,750人力除草 680 ＝ 680４ 南工区法面(年２回)機械除草 520 ＝ 520５ 南工区自然緑地機械除草 1,072 ＝ 1,072⑦ 花渕浜町営住宅法面花渕浜町営住宅法面機械除草 15 ＋ 40 ＋ 70 ＋ 330 ＋ 40 ＝ 495(単位：㎡)