入札情報は以下の通りです。

件名令和5年度君ヶ岡公園枯木伐採業務委託 条件付一般競争入札のお知らせ[掲載日:2023年10月20日]
種別役務
公示日または更新日2023 年 10 月 20 日
組織宮城県七ヶ浜町
取得日2023 年 10 月 20 日 19:14:18

公告内容

条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により、次のとおり公告する。令和5年10月20日七ヶ浜町長 寺 澤 薫1 入札に付する事項(1)事業名 令和5年度君ヶ岡公園枯木伐採業務委託(2)事 業 場 所 七ヶ浜町吉田浜字西君ヶ岡地内(3)期 間 契約締結の翌日から令和6年2月29日まで(4)事 業 概 要 別紙仕様書のとおり(5)支 払 条 件 前払金等 無し(6)予 定 価 格 事後公表2 入札参加資格に関する事項(1)宮城県内に本店又は支店・営業所(受任機関)を有すること。(2)令和5・6年度における七ヶ浜町の競争入札参加資格において、造園工事若しくは物品・役務提供の資格中「除草・剪定」の承認を受けた者。(3)造園工事の参加資格で申請する場合は、提出した総合評定値通知書の造園工事に係る総合評定値(P)が800点以上であること。(4)七ヶ浜町より指名停止を受けていないこと。(5)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。(6)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者でないこと。(更生又は再生手続開始決定がなされた場合を除く。)(7)七ヶ浜町入札等契約暴力団等排除措置要綱(平成20年七ヶ浜町告示第63号)別表の措置要件のいずれかに該当する者でないこと。(8)過去10年に、国、地方公共団体又はその他の公共機関が発注した同種業務(除草・剪定)を受託した実績があること。3 入札手続等(1) 担当課区 分 担当課 電話番号 住 所入札・受付担当課(申請書類提出先)七ヶ浜町財政課022-357-7438宮城郡七ヶ浜町東宮浜字丑谷辺5-1事業担当課七ヶ浜町建設課022-357-7442(2)入札参加申請書類の取得方法申請書類の取得方法及び期間については、5の表に示すとおりとする。(3)設計図書等の閲覧方法設計図書は閲覧に供する。閲覧方法及び期間については、5の表に示すとおりとする。(4)設計図書等に対する質問についてア 設計図書等について質問がある場合は、指定の質問書に記入のうえ、5の表に示す期間内に七ヶ浜町財政課宛て FAX または Email にて提出すること。イ 質問書に対する回答書は、5の表に示す期日に入札参加者全員に対しFAXにて送信する。(5)入札書の送付期限及び開札の日時及び場所ア 入札書は5の表に示す期日までに必ず送付すること。イ 開札については、5の表に示す期日及び場所にて行う。4 入札参加資格の確認等(1)申請書類入札参加希望者は、次に掲げる書類を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。ア 入札参加資格確認申請書(様式第1号) 1部イ 類似業務の請負実績調書(様式第2号) 1部ウ 申請者の所在地及び名称を記載した、84円切手貼付の返信用封筒1枚(長3型)(2)入札参加申請書類の提出方法、提出期限及び提出場所ア 提出方法郵送にて期限まで必着とする。(配達記録の残るものに限る。)イ 提出期限及び場所5の表のとおりとする。(3)入札参加資格の有無については、5の表に示す期日及び方法により通知する。(4)入札参加資格者と認められなかった者は、その理由について書面で問い合わせることができる。(5)(4)の説明を求める場合は、その旨を記載した書面を財政課へ提出するものとする。5 入札日程等(下記期間は土日・祝日を除く午前9時~午後4時までとする)手 続 等 期間・期日・期限 場所・方法入札参加申請書類の取得期間令和5年10月20日(金)から令和5年10月26日(木)まで七ヶ浜町ホームページより取得設計図書等の配布期間令和5年10月20日(金)から令和5年11月1日(水)まで七ヶ浜町ホームページにて配布入札参加申請書類提出期限期限令和5年10月31日(火)午後3時到着分まで受付郵送にて期限まで必着(配達記録の残るものに限る。)質問の受付(FAX又はmailによる受付)期間令和5年11月1日(水)から令和5年11月7日(火)まで質問受付期限日の午前 11 時まで提出すること(FAX) 022‐357‐5744(mail)kanzai@shichigahama.com入札参加資格通知期日令和5年11月1日(水)発送参加者全員に FAX にて通知し、原本は同日付郵送する。回答書の送付期日令和5年11月8日(水)入札参加者全員にFAXにて回答入札書送付期限期限令和5年11月13日(月)郵送にて期限まで必着(配達記録の残るものに限る。)開札日日時令和5年11月14日(火)七ヶ浜町東宮浜字丑谷辺5-1七ヶ浜町役場財政課6 入札の方法等(1)入札は郵送式競争入札にて行う。(2)配達証明付郵便以外での郵送、電報及びファクシミリによる入札は認めない。(3)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(4)入札執行回数は郵送分の1回とする。(5)1落しない場合は最低入札者との協議とする。*入札に関しては、「郵送式競争入札要領」を熟読すること。7 開札について原則として契約事務に関係のない役場職員2名の立会いの下、財政課職員により行う。(入札参加業者の立会は実施しない。)開札日は5の表に示すとおり。8 入札保証金免除する。9 積算内訳書の提出について(1)入札に際し、入札書に記載されている入札金額に対応した積算内訳書の提出を求める。(2)提出については、入札書と同封するものとする。(3)積算内訳書の様式は問わないが、内容については数量、単価、金額等を記載すること。(4)積算内訳書は返戻しない。10 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。(1)本公告に示した入札に参加するものとして必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札(2)「郵送式競争入札要項」において示した条件に違反した者のした入札(3)入札参加資格のある旨を確認された者であっても、確認の後、開札時点において2にあげる要件を満たさなくなった者のした入札11 落札者の決定方法(1)予定価格以下で最低の価格の入札をした者を落札者とする。(2)入札の結果、落札者が決定しなかった場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づき、随意契約により契約を締結することがある。12 契約保証金契約金額の10分の1以上の金額とする。

13 契約の締結落札決定後、この入札に付する事業に係る契約の締結までの間において、当該落札者が2の各号に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、当該契約を締結しないことがある。14 その他(1)入札参加者は、郵送式競争入札要領、その他関係法令を熟読し、遵守すること。(2)業務内容に関する電話での質問は、一切受け付けない。また、質問については、指定の様式(本町ホームページよりダウンロードしたもの)を使用すること。(3)落札決定した事業者は消費税法に規定する課税業者であるか、免税業者であるかを契約書作成前に届け出ること。

町長副町長財政課長課長令和6年2月29日文書登録番号事業場所調査七ヶ浜町吉田浜字西君ヶ岡七建第23-433号検査者 設計者実施設計仕様書 君ヶ岡公園枯木伐採業務委託事業費金「 仕 様 概 要 ・ そ の 他 」7 5令和5年度本 本円也君ヶ岡公園 高木剪定(冬季剪定、H=8m~12m未満)本円也540 本 高木伐採(幹周20cm以上30cm未満) 高木伐採(幹周90cm以上120cm未満)自 至地 内業 務 委 託 理 由 期間 高木伐採(幹周20cm未満)内消費税令和5年 月 日設計内訳書(実施)工事名 令和5年度 君ヶ岡公園枯木伐採業務委託 事業区分工事区分公園緑地整備・改修植栽工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要植栽式 1公園施設等撤去・移設工式 1樹木伐採・抜根工式 1高木せん定 H=8m以上12m未満,てんぐ巣病本 7単 1号高木伐採 幹周20cm未満本 5単 2号0.03m2×2m×0.5=0.03m3高木伐採 幹周20cm以上30cm未満本 5単 3号0.05m2×3m×0.5=0.1m3高木伐採 幹周90cm以上120cm未満本 40単 4号0.7m2×10m×0.5=3.5m3木くず積込搬出運搬 場内小運搬含むm3 140単 5号木くず処分費m3 140単 6号焼却運搬処理kg 1,540単 7号仮設工式 1交通管理工式 1交通誘導警備員人日単 8号七ヶ浜町 - 1 -設計内訳書(実施)工事名 令和5年度 君ヶ岡公園枯木伐採業務委託 事業区分工事区分公園緑地整備・改修植栽工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要直接工事費式 1共通仮設式 1共通仮設費(率計上)式 1純工事費式 1現場管理費式 1工事原価式 1一般管理費等式 1工事価格式 1消費税額及び地方消費税額式 1工事費計式 1七ヶ浜町 - 2 -1次単価表 単価使用年月 2023.10歩掛適用年月 2023.10労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 1号高木せん定 H=8m以上12m未満,てんぐ巣病単位 本 単位数量10単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要造園工人普通作業員人合計単価 円/本1次単価表 単価使用年月 2023.10歩掛適用年月 2023.10労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 2号高木伐採 幹周20cm未満単位 本 単位数量10単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要造園工人普通作業員人合計単価 円/本七ヶ浜町 - 3 -1次単価表 単価使用年月 2023.10歩掛適用年月 2023.10労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 3号高木伐採 幹周20cm以上30cm未満単位 本 単位数量10単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要造園工人普通作業員人合計単価 円/本1次単価表 単価使用年月 2023.10歩掛適用年月 2023.10労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 4号高木伐採 幹周90cm以上120cm未満単位 本 単位数量10単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要造園工人普通作業員人合計単価 円/本七ヶ浜町 - 4 -1次単価表 単価使用年月 2023.10歩掛適用年月 2023.10労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 5号木くず積込搬出運搬 場内小運搬含む単位 m3 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要ダンプトラック運搬 有,26.5km以下,良好m3 1単 9号ダンプトラック運搬 0.05km,上記以外,2t,粘性土・砂・砂質土・礫質土,人力,良好m3 1単 10号合計単価 円/m31次単価表 単価使用年月 2023.10歩掛適用年月 2023.10労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 6号木くず処分費単位 m3 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要木くず(中間処理)0.6t/m3m3 1合計単価 円/m3七ヶ浜町 - 5 -1次単価表 単価使用年月 2023.10歩掛適用年月 2023.10労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 7号焼却運搬処理単位 kg 単位数量1,000単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要処分費(t) 無t 1単 11号トラック2tによる公園外への運搬 有,11.2km以下台 1単 12号合計単価 円/kg1次単価表 単価使用年月 2023.10歩掛適用年月 2023.10労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 8号交通誘導警備員単位 人日 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要交通誘導警備員B人日単 13号合計単価 円/人日七ヶ浜町 - 6 -2次単価表 単価使用年月 2023.10歩掛適用年月 2023.10労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 9号ダンプトラック運搬 有,26.5km以下,良好単位 m3 単位数量100単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要ダンプトラック運転 良好日単 14号諸雑費(まるめ)式 1合計単価 円/m32次単価表 単価使用年月 2023.10歩掛適用年月 2023.10労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 10号ダンプトラック運搬 0.05km,上記以外,2t,粘性土・砂・砂質土・礫質土,人力,良好 単位 m3 単位数量10単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]2t積級岩石工の割増対象にしない,良好時間単 15号合計単価 円/m3七ヶ浜町 - 7 -2次単価表 単価使用年月 2023.10歩掛適用年月 2023.10労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 11号処分費(t) 無単位 t 単位数量100単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要処分費処分費t 100合計単価 円/t2次単価表 単価使用年月 2023.10歩掛適用年月 2023.10労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 12号トラック2tによる公園外への運搬 有,11.2km以下単位 台 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要トラック[普通型]2t積0,岩石工の割増対象にしない,普通,0時間,交替制を適用しない,0,しない,しない,0時間 時間単 16号合計単価 円/台七ヶ浜町 - 8 -2次単価表 単価使用年月 2023.10歩掛適用年月 2023.10労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 13号交通誘導警備員B単位 人日 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要交通誘導警備員B人合計単価 円/人日七ヶ浜町 - 9 -事務所名備 考(1)積算基準及び設計単価の適用について(1) 関連工事による施工時期の調整(2) 施工時期による制限(3) 関係機関等との協議の未成立(4) 関係機関等との協議結果,特定条件の付加(1) 施工方法,機械施設,作業時間等の制限(1) 濁水,湧水処理のための特別な対策の必要性名称 所在地(2) 建設発生土 処理・処分 時分~ 時分処理・処分する場所含水比の高い土はばっ気してから搬入すること。

9 建設副産物対策関係(建設発生土)(1) 現場施工に着手する日の指定 (配置技術者の配置要件の特例)※平成25年4月1日以降適用「現場施工の着手日を指定した工事における配置技術者の配置要件の特例について」(2)請負者が着手日を選択出来る工事(フレックス工事)(1) 建設発生土の処理・処分について5 工程関係3 特例監理技術者の配置8 排水工関係本工事の残土は,下記に運搬するものとする。なお,下記により難い場合が生じたときは,監督職員の指示によるものとし,設計変更の対象とする。

作業時間の制限について契約工期初日以降,90日以内に着手(手持ち工事が完了した場合や,制約条件がない場合等は,期日以前の着手も可能)契約工期初日以降,○○日以内に着手土木工事共通特記仕様書第1編1-1-4によること。

請負者は,現場施工に着手する日の指定がない限り,原則として,契約工期初日以降,30日以内に現場施工に着手 (3)上記以外 上記現場施工に着手する日の前日までの期間において,工事準備等を含め工事現場が不稼動であることが明確な場合は,配置技術者の工事現場への専任は要しない。

出納局契約課ホームページ参照のこと。http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/kk50.html建設業法第26条第3項ただし書の規程の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置。

特例監理技術者を対象とする場合は下記によるものとする1 特例監理技術者を配置する場合は以下の(ア)~(サ)の要件を全て満たさなければならない。

(ア)本工事の現場施工に着手する日までに,建設業法第26条第3項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下,「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。

(イ)監理技術者補佐は,一級施工管理技士補(令和3年4月1日施行予定)又は一級施工管理技士等の国家資格者,学歴や実務経験により監理技術者の資格を有するものであること。なお,監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は,特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。

(ウ)監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

(エ)同一の特例監理技術者が配置できる工事は,本工事を含め同時に2件までとする。

(ただし,同一あるいは別々の発注者が,同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって,かつ,それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については,これら複数の工事を一の工事とみなす。)(オ)特例監理技術者が兼務できる工事は,本工事を所管する土木事務所(地域事務所)管内及び隣接土木事務所(地域事務所)管内の宮城県内で施行される工事でなければならない。

(カ)特例監理技術者は,施工における主要な会議への参加,現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。

(キ)特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。

(ク)監理技術者補佐が担う業務等について,明らかにすること。

(ケ)専任補助者を配置しない工事であること。

(コ)維持管理業務同士は兼務できない。

※24時間体制で応急処理工や緊急巡回等が必要な業務等(サ)配置技術者の追加専任を必要としないもの。

2 本工事の監理技術者が特例監理技術者として兼務する場合,配置技術者届出書及び特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項を提出すること。

3 本工事において,特例監理技術者及び監理術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(CORIINS)への登録を行うこと。

4 積算基準及び設計単価の適用期日積算基準及び設計単価は公告日の前月の基準及び単価としている。

- 特 記 仕 様 書 -令和5年度 君ヶ岡公園枯木伐採業務委託6 公害対策関係(1) 交通安全施設等の指定施工方法,作業時間の制限(2) 占用埋設物との近接工事による 施 工 条 件 明 示 書内 容本工事は,宮城県土木部制定「共通仕様書」を適用するほか,本特記仕様書により施工するものとする。

仕様書の記載内容の優先は,「特記仕様書」「共通特記仕様書」「共通仕様書」の順とする。

条 件 項目七ヶ浜町 建設課 七建第23-433号2 主任技術者及び監理技術者(以下,配置技術者という。)の配置1 共通仕様書の適用工事番号7 安全対策関係工事名通勤、通学の時間帯は避けることkm施 工 方 法交通安全誘導警備員を配置すること処理・処分方法 距 離 制 限 時 間 備 考ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない対象 対象外ある ない処理・処分方法(2) 建設発生土以外の 処理・処分 時分~建設副産物 時分時分~時分9時00分~16 時 30 分時分~時分9時00分~16 時 30 分(1)生コンクリート(2)購入土(3)宮城県グリーン製品の利用 1.植生基盤材等,視線誘導標,型枠用合板は,原則として宮城県グリーン製品を用いること。

2.盛土材,埋め戻し材3.その他( )(4)県内産製品の使用(5)現場吹付法枠工(1)舗装の下請制限について(2) 「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象の有無(3)三者会議の対象の有無(4)貸与資料の有無(5)発注者支援(工事監督支援業務)対象の有無(6)法定外の労災保険の付保について(7)熱中症対策に資する現場管理費補正の試行の有無(8)資源有効利用促進法省令の一部改正について丹勝リサイクルセンター第1条 再生資源利用計画受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄からなる建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令等に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書にその写しを添付して監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、法令等に基づき、工事現場において再生資源利用計画を公衆の見やすい場所に掲げなければならない。

第2条 受領書の交付受注者は、土砂を再生資源利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、法令等に基づき、速やかに受領書を搬入元に交付しなければならない。

第3条 再生資源利用促進計画受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥または建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令等に基づき、再生資源利用促進計画を作成し、施工計画書にその写しを添付して監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、法令等に基づき、工事現場において再生資源利用促進計画を公衆の見やすい場所に掲げなければならない。

第4条 再生資源利用促進計画を作成する上での確認事項等受注者は、再生資源利用促進計画の作成に当たり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、工事現場内の土地の掘削その他の形質の変更に関して発注者等が行った土壌汚染対策法等の手続き状況や、搬出先が盛土規制法の許可地等であるなど適正であることについて、法令等に基づき確認しなければならない。また、確認結果は再生資源利用促進計画に添付するとともに、工事現場において公衆の見やすい場所に掲げなければならない。

第5条 建設発生土の運搬を行う者に対する通知受注者は、建設現場等から土砂搬出を他の者に委託しようとするときは、「第3条再生資源利用促進計画」に記載した事項(搬出先の名称及び所在地、搬出量)と「第4条再生資源利用促進計画を作成する上での確認事項等」で行った確認結果を、委託した搬出者に対して、法令等に基づいて通知しなければならない。

第6条 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求等受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、法令等に基づき、速やかに搬出先の管理者に受領書の交付を求め、受領書に記載された事項が再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認するとともに、監督職員から請求があった場合は、受領書の写しを提出しなければならない。

本工事は「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象工事であり,請負者は,調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出する他,ダンプ土砂運搬等下請負契約に関する関係書類を提出すること。

15 設計変更の手続き必須本仕様書によるもののほか工事施工に関して必要な資料として工事契約後下記の資料を貸与する。

土木工事共通特記仕様書第1編1-1-3によること。

生コンクリートの使用に当たっては,「宮城県生コンクリート品質管理監査会議」が交付する「品質管理監査合格証」を有する工場の製品,又は同等以上の品質管理を行っていることが認められる工場の製品を使用すること。

km宮城県東部衛生処理センターkm10 建設副産物対策関係(建設発生土以外の建設副産物)(1) 建設発生土以外の建設副産物の処理・処分について 下記の処理・処分は設計積算上の条件明示であり,処理施設を指定するものではない。なお,下記によらない場合は,監督職員と協議すること。

また,処理・処分に先立ち処分場等の受入れの可否を確認すること。なお,廃棄物の処理に当たっては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守すること(環境省または循環型社会推進課のHPを参照)。

処理・処分する場所 距 離 制 限 時 間コンクリ ート塊設計変更については,工事請負契約書第19条~第26条及び共通仕様書第1編1-1-1-14~1-1-1-16に記載しているところであるが,その具体的な考え方や手続きについては,「工事請負契約における設計変更ガイドライン」(宮城県土木部)によることとする。

詳細については,以下のホームページ「設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】」を参考とすること。

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/henkou-guideline.htmlトップページ > しごと・産業 > 土木・建築・不動産業 > 建設業 > 設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】(1)設計変更の手続きについて11 現場環境改善 「宮城県グリーン製品」利用推進指針によること。「宮城県グリーン製品」を使用した場合は,請負者は環境政策課HPより「チェックリスト」をダウンロードし,使用材料や数量等を入力後,工事完了後に監督職員に提出(電子メール)すること。

16 その他12 品質証明14 資材関係請負者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には,請負者は,当該工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む)も同様の義務を負う旨を周知すること。

本工事は,「県土木部発注工事における県内産製品優先使用の試行要領」の対象工事である。

工事の施工にあたっては,試行要領に基づき適切に実施すること。

事業管理課ホームページ参照 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/kensanzai.html内容請負工事費が,1億5千万円以上の工事および発注者が必要と認める工事。

土木工事共通特記仕様書第3編1-1-9および品質証明実施要領によること。

上記に該当せず,請負工事費が1億円以上の工事。

土木工事共通特記仕様書第3編1-1-9および品質証明実施要領によること。

吹付モルタルにおける圧縮強度の規格値は,18N/mm2以上とする。

工事監督支援業務の受注者が現場監督支援する場合,工事請負者対し「工事打合せ簿」により担当技術者(所属会社等名・氏名)の通知を行うこと。

本工事では,法定外の労災保険加入にかかる保険料を予定価格に反映しているため,本工事において受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。なお,加入後受注者は,工事請負契約書第62条に基づき,証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示すること。

本工事は熱中症対策に資する現場管理費率の補正の試行対象工事である。本運用による設計変更を希望する場合は,別途定める「熱中症対策に資する現場管理費補正の試行要領」に基づき,発注者に協議すること。

本工事は,工事着手前等に当該工事の発注者,施工者,詳細設計等を担当した設計者が参加して,設計図書と現場の整合性の確認及び設計意図の伝達等を行う「三者会議」を設置する対象工事である。

土木工事共通特記仕様書第3編1-1-5によること。

貸与資料( )現場環境改善の具体的な実施内容,実施期間については,施工計画書に明記し,監督職員と協議すること。

(1)品質証明書および施工プロセス品質確認 チェックリストの対象(2)施工プロセス品質確認チェックリストの対象13 標準的な設計図書による発注方式 土木工事共通特記仕様書第3編1-1-14によること。

購入土を使用する場合は,材料承諾時に「採石法第33条による採取計画認可書の写し」,又は「砂利採取法第16条の採取計画認可書の写し」を提出すること。

中間処理・再生資源化 21.0 kmアスファルト塊 km(3) 再生材の利用種類・数量工事現場内及び工事現場間で再利用する場合は,施工管理及び契約方法等について,施工計画打合せ時に監督職員と協議すること。

その他 焼却処分 10.0 km建設汚泥建設発生木材ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない(1)「ICT施工・3次元化等の活用提案」の適用工事(2)実施された技術についての費用計上(設計変更)(1)工事情報共有システムの活用(3)ウィークリースタンス等の推進(1)週休2日モデル工事(2)週休2日モデル工事の型式発注者指定型受注者希望型(1)女性活躍推進モデル工事(1)下請承認事務簡素化モデル工事1.建設現場における遠隔臨場の実施「建設現場における遠隔臨場の実施」は、受注者における「段階確認に伴う手待ち時間の削減や確認書類の簡素化」や発注者(監督員)における「現場臨場の削減による効率的な時間の活用」を目指し、動画撮影用のカメラ(ウェアラブルカメラ等)とWeb 会議システム等を介して「段階確認」、「材料確認」と「立会」の遠隔臨場を行うものである。なお、遠隔臨場は、『建設現場等における遠隔臨場に関する実施要領(案)』の内容に従い実施する。

2.遠隔臨場を適用する工種、確認項目現場条件により遠隔臨場の適用性が一致しない場合も想定されることから、現場での適用・不適用については、受発注者間にて協議の上、適用する工種・確認項目を選定することとする。

3.実施内容(1)段階確認・材料確認、立会での確認受注者が動画撮影用のカメラ(ウェアラブルカメラ等)により取得した映像及び音声をWeb 会議システム等を介して「段階確認」、「材料確認」と「立会」を行うものである。

(2)機器の準備遠隔臨場に要する動画撮影用のカメラ(ウェアラブルカメラ等)やWeb 会議システム等は受注者が手配、設置するものとする。これによらない場合は監督職員等と協議し決定するものとする。

(3)遠隔臨場を中断した場合の対応電波状況等により遠隔臨場が中断された場合の対応について、事前に受発注者間で協議を行う。対応方法に関しては、確認箇所を画像・映像で記録したものをメール等の代替手段で共有し、監督職員等は机上確認することも可能とする。なお、本項目は受発注者間で協議し、別日の現場臨場に変更することを妨げるものではない。

(4)効果の検証遠隔臨場を通じた効果の検証及び課題の抽出に関するアンケート調査に協力するものとする。詳細は、監督職員等の指示による。

(5)費用遠隔臨場にかかる費用については、標準積算基準の率計上に含まれる。なお、通信環境確保のための中継局を設置する場合などは、現場条件により積み上げにより計上する場合もあることから,事前に監督職員と協議すること。

(6)不正行為遠隔臨場において故意に不良箇所を撮影しない等の不正行為等を行った場合は、県内規(不良不適格業者排除マニュアル等)に従い、処分を実施する場合がある。

本工事は,受発注者協力のもと,建設業の魅力創出を図ることを目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし,「ウィークリースタンス等実施要領」に基づき,取組内容を受発注者間で協議及び共有し,工事を進めていくこととする。

詳細については,宮城県土木部事業管理課のホームページを参照すること。

(http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/weekly.html)1.対象工事の場合,活用する技術については,「ICT施工・3次元化等の活用提案 工事計画書」に基づき選択する こと。

2.ICT施工・3次元化等の活用提案の適用の有無に係わらず,「ICT施工・3次元化等の活用提案 工事計画書」に記 載の技術は,施工計画・技術提案等(いわゆる作文)の評価対象外とする。(「簡易型(施工計画型)」,「標準型」, 「高度型」の場合) なお,「ICT施工・3次元化等の活用提案」の対象外工事の場合も,同様の取扱いとする。

実施に当たっては,発注者から工事打合せ簿により,「下請承認事務簡素化モデル工事」である旨を別途指示するものとする。

実施に当たっては,宮城県土木部「女性活躍推進モデル工事」実施要領に基づき行うものとする。

実施要領は,宮城県ホームページ(https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/)で確認のこと。

設計変更の積算手法については,総合評価落札方式の手引きのとおりとする。なお,(1)が対象外の場合は,当該項目も対象外となる。

19 週休2日モデル工事の適用の有無週休2日モデル工事の対象工事の場合は,宮城県土木部「週休2日モデル工事」実施要領に基づき行うことする。

なお,週休2日モデル工事の型式については,下記(2)のとおりする。

17 総合評価落札方式における「ICT施工・3次元化等の活用提案」の適用の有無 働き方改革・生産性向上に関する事項項目 条 件(2)工事書類の簡素化の試行について内 容本工事は,工事書類の簡素化を目的とした試行対象工事である。実施にあたっては「宮城県土木部における工事書類簡素化の試行要領」に基づき行うこと。

18 業務効率化本工事は工事情報共有システムの活用対象工事であり,請負者は工事着手時に別途定める「工事情報共有システム事前協議チェックシート」により,必要事項について監督職員と協議を行うこと。実施にあたっては「土木工事における工事情報共有システムの実施要領」及び「土木工事における工事情報共有システムの活用ガイドライン」に基づき行うこと。

1.発注者指定型の場合は,当初積算時に4週8休以上を確保した場合の経費の補正を行うこととし,設計変更時に達成状況に応じた補正の見直しを行うこととする。

2.受注者希望型の場合は,設計変更時に達成状況に応じた経費の補正を行うこととする。

なお,(1)が対象外の場合は,当該項目も対象外となる。

20 女性活躍推進モデル工事の適用の有無22 建設現場等における遠隔臨場の実施について21 下請承認事務簡素化モデル工事の適用の有無あり なしあり なし対象 対象外対象 対象外対象 対象外対象 対象外対象 対象外対象 対象外備 考(1)労働者確保に関する積算方法の試行工事12.82%1.59%(2)労働者宿舎設置に関する積算方法の試行工事(1)遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更(1)施工箇所が点在する工事積算方法の試行の対象工事(1)機械損料の補正について(1) 追加 打合せ協議について(2) 追加 業務計画書の提出について(3) 追加 剪定について(4) 追加 現場安全管理について(5) 追加 期間内検査について(6) 追加(7) 追加工程計画、安全管理(飛散防止や公園利用者への配慮など)、作業員への教育、緊急連絡体制などの内容について、着手前に発注者へ提出すること。

サクラの剪定の切り口には、防腐剤を塗ること。また、切り枝(てんぐ巣病)は焼却処分のこと。

6 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については,法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。

本工事は,「労働者宿舎設置に関する試行要領」(以下試行要領)の対象工事である。

労働者宿舎の設置を希望する場合については,「試行要領」に基づき監督職員と事前に協議すること。

内 容7 受注者は,実績変更対象間接費にかかる設計変更について疑義が生じた場合は,監督員と協議するものとする。

23 被災地以外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の運用24 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更4 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については,設計変更の対象としない。

施 行 方 法双方で、業務内容を確認するため業務計画書を提出すること。

また、事業対象の樹木を、現地立会いにて、確認すること。

5 発注者は,実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更する場合,受注者が実績変更対象間接費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から,宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づき算出した額における実績変更対象間接費を差し引いた費用を加算して算出する。なお,全ての証明書類の提出がない場合であっても,提出された証明書類をもって設計変更を行うものとする。

1 追加事項1本工事で使用するブルドーザ(リッパ装置付きブルドーザを除く),バックホウ,ダンプトラック(建設専用ダンプトラックを除く)については運転1時間(日)当たりの損料に102/100 を乗じている。

25 施工箇所が点在する工事の間接費の積算項目(2)土砂等建設資材を供給元で引取する場合の積算の取扱い・本工事の施工において,調達(購入)する予定の○○の設計単価は,現場持込価格(単価)としている。

ただし,契約後,施工計画に基づき,○○の調達条件について異なる場合は,監督職員と協議すること。

・資材搬入において,標準作業以外の作業(現場外の仮置き等)が生じる場合は,監督職員と協議すること。

本工事は,施工箇所が点在する工事であり,共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため,「○○地区(施工箇所○○,○○),△△地区(施工箇所○○),□□地区(施工箇所○○)(以下,対象地区という)」ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事積算方法の試行」の対象工事である。

1)共通仮設費(率分)に占める実績変更対象間接費(労働者送迎費,宿泊費,借上費)の割合: 2)現場管理費に占める実績変更対象間接費(募集及び解散に要する費用,賃金以外の食事, 通勤等に要する費用)の割合:間接工事費(共通仮設費及び現場管理費)について,工事量の増大による資材やダンプトラック等の不足による作業効率の低下等により現場の実支出が増大し,積算基準による積算とかい離が生じていることが確認されたため,積算基準書等により各工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率及び現場管理費率に,それぞれ以下の補正係数を乗じている。

補正係数 共通仮設費:1.3 現場管理費:1.126 その他(3)東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行について 東日本大震災に伴う特例制度本業務の安全確保のため、交通誘導警備員を1日当たり1名の配置を計画している。

なお、交通誘導警備員の人数は、作業の日当たりの標準作業量から算定している。

特 記 事 項下記の建設資材は,通常地域内から調達することを想定しているが,安定的な確保を図るために,当該調達地域以外から調達せざるを得ない場合には,事前に監督職員と協議するものとする。

また,購入費及び輸送費に要した費用については,証明書類(契約書及び納品書等)を添付するものする。なお,添付する証明書類(契約書及び納品書等)は原本を提示(写しの提出)とし,受注者名,納品者名,使用資材名,規格・形状,使用(納品)日,使用(納品)数量等が記載されている物を監督員に提出し,その費用について設計変更することとする。

購入費の対象は,生コンクリート・アスファルト合材・石材等(山砂,砕石,捨石,被覆石等)とする。

輸送費の対象は,仮設材(鋼矢板等)とする。

条 件2 本工事の予定価格の算出の基礎とした設計額(宮城県土木部においては,土木工事標準積算基準に基づき算出した額)における実績変更対象間接費の割合は次のとおりである。

本工事における共通仮設費の金額は,対象地区毎に算出した共通仮設費を合計した金額とする。また,現場管理費の金額も同様に,対象地区毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。なお,共通仮設費率及び現場管理費率の補正(大都市,施工地域等)については,対象地区毎に設定する。

3 受注者は,実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更を希望する場合は,実績変更対象間接費に係る費用の内訳を記載した「労働者確保に係る実績報告書(様式1)」及び実績変更対象間接費について実際に支払った全ての証明書類(領収書,領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督員に提出し,設計変更の内容について協議するものとする。

受注者は,購入費及び輸送費を変更したい場合は,「工事打合せ簿」に次の事項を記載し発注者に提出し協議するものとする。

1 地域内及び基地に,建設資材がないことを証明する資料(打合せメモ等)2 遠隔地から購入及び輸送する建設資材の名称・規格及び製造・生産工場の名称(使用材料の建設資材名及び規格・形状等の証明資料「品質証明」)3 遠隔地から建設資材を購入及び輸送する理由4 製造・生産工場を選定した理由5 見積もり書6 その他,必要と思われる事項1 本工事は,「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象間接費」という。)について,契約締結後,労働者確保に要する方策に変更が生じ,宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は,実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する「労働者確保に関する積算方法の工事」である。

営繕費:労働者送迎費,宿泊費,借上費 労務管理費:募集及び解散に要する費用,賃金以外の食事,通勤等に要する費用受注者は、契約期間内に完了図書を提出し、検査を受検すること。

ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない数 量 計 算 書七ヶ浜町令和5年度 君ヶ岡公園枯木伐採業務委託 № 1 名 称 備考公園施設等撤去・移設工 樹木伐採・抜根工 高木剪定 冬季剪定,H=8m以上12m未満,てんぐ巣病N= 7.0 = 7 本 7 本 高木伐採 幹周20cm未満N= 5.0 = 5 本 5 本 高木伐採 幹周20cm以上30cm未満N= 5.0 = 5 本 5 本 高木伐採 幹周90cm以上120cm未満N= 40.0 = 40 本 40 本 木くず積込搬出運搬処理 木くず(中間処理),ダンプトラック運搬 26.5km以下,場内小運搬含むV= 140.0 = 140 m3 140 m3 焼却運搬処理 切り枝(焼却処分),ダンプトラック運搬 11.2km以下,場内小運搬含むV= 1,540 = 1,540 kg 1,540 kg仮設工 交通管理工 交通誘導警備員N= = 人 人積算数量 算 式 及 び 略 図 設計数量1010201020103020404020102030101010202010201030302030101010102020302030101020202020101030104030302030304030102020101010404030203020203050203010201030204020101020102010101030101010102030202020102020103020401010101010301010101020201010104010101020201010202020101030504020101020102010101010201020301010101010101010202020202020203030303020201010101010101010101010101020101010103030303030201010103030302010101030302020303020202020201010101020202020101010101000101010101010101010102010101010101001000 m1005001 : 20,000凡 例事 業 箇 所事業番号事業場所事 業 名図 面 名縮 尺宮 城 県 七 ヶ 浜 町図 番/図 示七建第23-433号七ヶ浜町吉田浜字西君ヶ岡 地内12位 置 図令和5年度 君ヶ岡公園枯木伐採業務委託七ヶ浜町吉田浜西君ヶ岡藤ヶ沢鹿野籠堤君ヶ岡配水場七ヶ浜町君ヶ岡公園高木伐採・幹周20cm未満 N=5本・幹周20cm以上30cm未満 N=5本・幹周90cm以上120cm未満 N=40本高木剪定・冬季剪定,てんぐ巣病 N=7本工事番号施工箇所工 事 名図 面 名縮 尺宮 城 県 七 ヶ 浜 町図 番/1:1,000七建第23-433号七ヶ浜町吉田浜字西君ヶ岡 地内2凡 例高木剪定、高木伐採平 面 図2令和5年度 君ヶ岡公園枯木伐採業務委託

町長副町長財政課長課長令和6年2月29日文書登録番号事業場所調査七ヶ浜町吉田浜字西君ヶ岡七建第23-433号検査者 設計者実施設計仕様書 君ヶ岡公園枯木伐採業務委託事業費金「 仕 様 概 要 ・ そ の 他 」7 5令和5年度本 本円也君ヶ岡公園 高木剪定(冬季剪定、H=8m~12m未満)本円也540 本 高木伐採(幹周20cm以上30cm未満) 高木伐採(幹周90cm以上120cm未満)自 至地 内業 務 委 託 理 由 期間 高木伐採(幹周20cm未満)内消費税令和5年 月 日設計内訳書(実施)工事名 令和5年度 君ヶ岡公園枯木伐採業務委託 事業区分工事区分公園緑地整備・改修植栽工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要植栽式 1公園施設等撤去・移設工式 1樹木伐採・抜根工式 1高木せん定 H=8m以上12m未満,てんぐ巣病本 7単 1号高木伐採 幹周20cm未満本 5単 2号0.03m2×2m×0.5=0.03m3高木伐採 幹周20cm以上30cm未満本 5単 3号0.05m2×3m×0.5=0.1m3高木伐採 幹周90cm以上120cm未満本 40単 4号0.7m2×10m×0.5=3.5m3木くず積込搬出運搬 場内小運搬含むm3 140単 5号木くず処分費m3 140単 6号焼却運搬処理kg 1,540単 7号仮設工式 1交通管理工式 1交通誘導警備員人日単 8号七ヶ浜町 - 1 -設計内訳書(実施)工事名 令和5年度 君ヶ岡公園枯木伐採業務委託 事業区分工事区分公園緑地整備・改修植栽工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要直接工事費式 1共通仮設式 1共通仮設費(率計上)式 1純工事費式 1現場管理費式 1工事原価式 1一般管理費等式 1工事価格式 1消費税額及び地方消費税額式 1工事費計式 1七ヶ浜町 - 2 -1次単価表 単価使用年月 2023.10歩掛適用年月 2023.10労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 1号高木せん定 H=8m以上12m未満,てんぐ巣病単位 本 単位数量10単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要造園工人普通作業員人合計単価 円/本1次単価表 単価使用年月 2023.10歩掛適用年月 2023.10労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 2号高木伐採 幹周20cm未満単位 本 単位数量10単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要造園工人普通作業員人合計単価 円/本七ヶ浜町 - 3 -1次単価表 単価使用年月 2023.10歩掛適用年月 2023.10労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 3号高木伐採 幹周20cm以上30cm未満単位 本 単位数量10単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要造園工人普通作業員人合計単価 円/本1次単価表 単価使用年月 2023.10歩掛適用年月 2023.10労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 4号高木伐採 幹周90cm以上120cm未満単位 本 単位数量10単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要造園工人普通作業員人合計単価 円/本七ヶ浜町 - 4 -1次単価表 単価使用年月 2023.10歩掛適用年月 2023.10労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 5号木くず積込搬出運搬 場内小運搬含む単位 m3 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要ダンプトラック運搬 有,26.5km以下,良好m3 1単 9号ダンプトラック運搬 0.05km,上記以外,2t,粘性土・砂・砂質土・礫質土,人力,良好m3 1単 10号合計単価 円/m31次単価表 単価使用年月 2023.10歩掛適用年月 2023.10労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 6号木くず処分費単位 m3 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要木くず(中間処理)0.6t/m3m3 1合計単価 円/m3七ヶ浜町 - 5 -1次単価表 単価使用年月 2023.10歩掛適用年月 2023.10労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 7号焼却運搬処理単位 kg 単位数量1,000単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要処分費(t) 無t 1単 11号トラック2tによる公園外への運搬 有,11.2km以下台 1単 12号合計単価 円/kg1次単価表 単価使用年月 2023.10歩掛適用年月 2023.10労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 8号交通誘導警備員単位 人日 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要交通誘導警備員B人日単 13号合計単価 円/人日七ヶ浜町 - 6 -2次単価表 単価使用年月 2023.10歩掛適用年月 2023.10労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 9号ダンプトラック運搬 有,26.5km以下,良好単位 m3 単位数量100単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要ダンプトラック運転 良好日単 14号諸雑費(まるめ)式 1合計単価 円/m32次単価表 単価使用年月 2023.10歩掛適用年月 2023.10労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 10号ダンプトラック運搬 0.05km,上記以外,2t,粘性土・砂・砂質土・礫質土,人力,良好 単位 m3 単位数量10単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]2t積級岩石工の割増対象にしない,良好時間単 15号合計単価 円/m3七ヶ浜町 - 7 -2次単価表 単価使用年月 2023.10歩掛適用年月 2023.10労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 11号処分費(t) 無単位 t 単位数量100単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要処分費処分費t 100合計単価 円/t2次単価表 単価使用年月 2023.10歩掛適用年月 2023.10労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 12号トラック2tによる公園外への運搬 有,11.2km以下単位 台 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要トラック[普通型]2t積0,岩石工の割増対象にしない,普通,0時間,交替制を適用しない,0,しない,しない,0時間 時間単 16号合計単価 円/台七ヶ浜町 - 8 -2次単価表 単価使用年月 2023.10歩掛適用年月 2023.10労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 13号交通誘導警備員B単位 人日 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要交通誘導警備員B人合計単価 円/人日七ヶ浜町 - 9 -事務所名備 考(1)積算基準及び設計単価の適用について(1) 関連工事による施工時期の調整(2) 施工時期による制限(3) 関係機関等との協議の未成立(4) 関係機関等との協議結果,特定条件の付加(1) 施工方法,機械施設,作業時間等の制限(1) 濁水,湧水処理のための特別な対策の必要性名称 所在地(2) 建設発生土 処理・処分 時分~ 時分処理・処分する場所含水比の高い土はばっ気してから搬入すること。

9 建設副産物対策関係(建設発生土)(1) 現場施工に着手する日の指定 (配置技術者の配置要件の特例)※平成25年4月1日以降適用「現場施工の着手日を指定した工事における配置技術者の配置要件の特例について」(2)請負者が着手日を選択出来る工事(フレックス工事)(1) 建設発生土の処理・処分について5 工程関係3 特例監理技術者の配置8 排水工関係本工事の残土は,下記に運搬するものとする。なお,下記により難い場合が生じたときは,監督職員の指示によるものとし,設計変更の対象とする。

作業時間の制限について契約工期初日以降,90日以内に着手(手持ち工事が完了した場合や,制約条件がない場合等は,期日以前の着手も可能)契約工期初日以降,○○日以内に着手土木工事共通特記仕様書第1編1-1-4によること。

請負者は,現場施工に着手する日の指定がない限り,原則として,契約工期初日以降,30日以内に現場施工に着手 (3)上記以外 上記現場施工に着手する日の前日までの期間において,工事準備等を含め工事現場が不稼動であることが明確な場合は,配置技術者の工事現場への専任は要しない。

出納局契約課ホームページ参照のこと。http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/kk50.html建設業法第26条第3項ただし書の規程の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置。

特例監理技術者を対象とする場合は下記によるものとする1 特例監理技術者を配置する場合は以下の(ア)~(サ)の要件を全て満たさなければならない。

(ア)本工事の現場施工に着手する日までに,建設業法第26条第3項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下,「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。

(イ)監理技術者補佐は,一級施工管理技士補(令和3年4月1日施行予定)又は一級施工管理技士等の国家資格者,学歴や実務経験により監理技術者の資格を有するものであること。なお,監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は,特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。

(ウ)監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

(エ)同一の特例監理技術者が配置できる工事は,本工事を含め同時に2件までとする。

(ただし,同一あるいは別々の発注者が,同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって,かつ,それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については,これら複数の工事を一の工事とみなす。)(オ)特例監理技術者が兼務できる工事は,本工事を所管する土木事務所(地域事務所)管内及び隣接土木事務所(地域事務所)管内の宮城県内で施行される工事でなければならない。

(カ)特例監理技術者は,施工における主要な会議への参加,現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。

(キ)特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。

(ク)監理技術者補佐が担う業務等について,明らかにすること。

(ケ)専任補助者を配置しない工事であること。

(コ)維持管理業務同士は兼務できない。

※24時間体制で応急処理工や緊急巡回等が必要な業務等(サ)配置技術者の追加専任を必要としないもの。

2 本工事の監理技術者が特例監理技術者として兼務する場合,配置技術者届出書及び特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項を提出すること。

3 本工事において,特例監理技術者及び監理術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(CORIINS)への登録を行うこと。

4 積算基準及び設計単価の適用期日積算基準及び設計単価は公告日の前月の基準及び単価としている。

- 特 記 仕 様 書 -令和5年度 君ヶ岡公園枯木伐採業務委託6 公害対策関係(1) 交通安全施設等の指定施工方法,作業時間の制限(2) 占用埋設物との近接工事による 施 工 条 件 明 示 書内 容本工事は,宮城県土木部制定「共通仕様書」を適用するほか,本特記仕様書により施工するものとする。

仕様書の記載内容の優先は,「特記仕様書」「共通特記仕様書」「共通仕様書」の順とする。

条 件 項目七ヶ浜町 建設課 七建第23-433号2 主任技術者及び監理技術者(以下,配置技術者という。)の配置1 共通仕様書の適用工事番号7 安全対策関係工事名通勤、通学の時間帯は避けることkm施 工 方 法交通安全誘導警備員を配置すること処理・処分方法 距 離 制 限 時 間 備 考ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない対象 対象外ある ない処理・処分方法(2) 建設発生土以外の 処理・処分 時分~建設副産物 時分時分~時分9時00分~16 時 30 分時分~時分9時00分~16 時 30 分(1)生コンクリート(2)購入土(3)宮城県グリーン製品の利用 1.植生基盤材等,視線誘導標,型枠用合板は,原則として宮城県グリーン製品を用いること。

2.盛土材,埋め戻し材3.その他( )(4)県内産製品の使用(5)現場吹付法枠工(1)舗装の下請制限について(2) 「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象の有無(3)三者会議の対象の有無(4)貸与資料の有無(5)発注者支援(工事監督支援業務)対象の有無(6)法定外の労災保険の付保について(7)熱中症対策に資する現場管理費補正の試行の有無(8)資源有効利用促進法省令の一部改正について丹勝リサイクルセンター第1条 再生資源利用計画受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄からなる建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令等に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書にその写しを添付して監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、法令等に基づき、工事現場において再生資源利用計画を公衆の見やすい場所に掲げなければならない。

第2条 受領書の交付受注者は、土砂を再生資源利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、法令等に基づき、速やかに受領書を搬入元に交付しなければならない。

第3条 再生資源利用促進計画受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥または建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令等に基づき、再生資源利用促進計画を作成し、施工計画書にその写しを添付して監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、法令等に基づき、工事現場において再生資源利用促進計画を公衆の見やすい場所に掲げなければならない。

第4条 再生資源利用促進計画を作成する上での確認事項等受注者は、再生資源利用促進計画の作成に当たり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、工事現場内の土地の掘削その他の形質の変更に関して発注者等が行った土壌汚染対策法等の手続き状況や、搬出先が盛土規制法の許可地等であるなど適正であることについて、法令等に基づき確認しなければならない。また、確認結果は再生資源利用促進計画に添付するとともに、工事現場において公衆の見やすい場所に掲げなければならない。

第5条 建設発生土の運搬を行う者に対する通知受注者は、建設現場等から土砂搬出を他の者に委託しようとするときは、「第3条再生資源利用促進計画」に記載した事項(搬出先の名称及び所在地、搬出量)と「第4条再生資源利用促進計画を作成する上での確認事項等」で行った確認結果を、委託した搬出者に対して、法令等に基づいて通知しなければならない。

第6条 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求等受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、法令等に基づき、速やかに搬出先の管理者に受領書の交付を求め、受領書に記載された事項が再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認するとともに、監督職員から請求があった場合は、受領書の写しを提出しなければならない。

本工事は「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象工事であり,請負者は,調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出する他,ダンプ土砂運搬等下請負契約に関する関係書類を提出すること。

15 設計変更の手続き必須本仕様書によるもののほか工事施工に関して必要な資料として工事契約後下記の資料を貸与する。

土木工事共通特記仕様書第1編1-1-3によること。

生コンクリートの使用に当たっては,「宮城県生コンクリート品質管理監査会議」が交付する「品質管理監査合格証」を有する工場の製品,又は同等以上の品質管理を行っていることが認められる工場の製品を使用すること。

km宮城県東部衛生処理センターkm10 建設副産物対策関係(建設発生土以外の建設副産物)(1) 建設発生土以外の建設副産物の処理・処分について 下記の処理・処分は設計積算上の条件明示であり,処理施設を指定するものではない。なお,下記によらない場合は,監督職員と協議すること。

また,処理・処分に先立ち処分場等の受入れの可否を確認すること。なお,廃棄物の処理に当たっては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守すること(環境省または循環型社会推進課のHPを参照)。

処理・処分する場所 距 離 制 限 時 間コンクリ ート塊設計変更については,工事請負契約書第19条~第26条及び共通仕様書第1編1-1-1-14~1-1-1-16に記載しているところであるが,その具体的な考え方や手続きについては,「工事請負契約における設計変更ガイドライン」(宮城県土木部)によることとする。

詳細については,以下のホームページ「設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】」を参考とすること。

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/henkou-guideline.htmlトップページ > しごと・産業 > 土木・建築・不動産業 > 建設業 > 設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】(1)設計変更の手続きについて11 現場環境改善 「宮城県グリーン製品」利用推進指針によること。「宮城県グリーン製品」を使用した場合は,請負者は環境政策課HPより「チェックリスト」をダウンロードし,使用材料や数量等を入力後,工事完了後に監督職員に提出(電子メール)すること。

16 その他12 品質証明14 資材関係請負者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には,請負者は,当該工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む)も同様の義務を負う旨を周知すること。

本工事は,「県土木部発注工事における県内産製品優先使用の試行要領」の対象工事である。

工事の施工にあたっては,試行要領に基づき適切に実施すること。

事業管理課ホームページ参照 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/kensanzai.html内容請負工事費が,1億5千万円以上の工事および発注者が必要と認める工事。

土木工事共通特記仕様書第3編1-1-9および品質証明実施要領によること。

上記に該当せず,請負工事費が1億円以上の工事。

土木工事共通特記仕様書第3編1-1-9および品質証明実施要領によること。

吹付モルタルにおける圧縮強度の規格値は,18N/mm2以上とする。

工事監督支援業務の受注者が現場監督支援する場合,工事請負者対し「工事打合せ簿」により担当技術者(所属会社等名・氏名)の通知を行うこと。

本工事では,法定外の労災保険加入にかかる保険料を予定価格に反映しているため,本工事において受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。なお,加入後受注者は,工事請負契約書第62条に基づき,証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示すること。

本工事は熱中症対策に資する現場管理費率の補正の試行対象工事である。本運用による設計変更を希望する場合は,別途定める「熱中症対策に資する現場管理費補正の試行要領」に基づき,発注者に協議すること。

本工事は,工事着手前等に当該工事の発注者,施工者,詳細設計等を担当した設計者が参加して,設計図書と現場の整合性の確認及び設計意図の伝達等を行う「三者会議」を設置する対象工事である。

土木工事共通特記仕様書第3編1-1-5によること。

貸与資料( )現場環境改善の具体的な実施内容,実施期間については,施工計画書に明記し,監督職員と協議すること。

(1)品質証明書および施工プロセス品質確認 チェックリストの対象(2)施工プロセス品質確認チェックリストの対象13 標準的な設計図書による発注方式 土木工事共通特記仕様書第3編1-1-14によること。

購入土を使用する場合は,材料承諾時に「採石法第33条による採取計画認可書の写し」,又は「砂利採取法第16条の採取計画認可書の写し」を提出すること。

中間処理・再生資源化 21.0 kmアスファルト塊 km(3) 再生材の利用種類・数量工事現場内及び工事現場間で再利用する場合は,施工管理及び契約方法等について,施工計画打合せ時に監督職員と協議すること。

その他 焼却処分 10.0 km建設汚泥建設発生木材ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない(1)「ICT施工・3次元化等の活用提案」の適用工事(2)実施された技術についての費用計上(設計変更)(1)工事情報共有システムの活用(3)ウィークリースタンス等の推進(1)週休2日モデル工事(2)週休2日モデル工事の型式発注者指定型受注者希望型(1)女性活躍推進モデル工事(1)下請承認事務簡素化モデル工事1.建設現場における遠隔臨場の実施「建設現場における遠隔臨場の実施」は、受注者における「段階確認に伴う手待ち時間の削減や確認書類の簡素化」や発注者(監督員)における「現場臨場の削減による効率的な時間の活用」を目指し、動画撮影用のカメラ(ウェアラブルカメラ等)とWeb 会議システム等を介して「段階確認」、「材料確認」と「立会」の遠隔臨場を行うものである。なお、遠隔臨場は、『建設現場等における遠隔臨場に関する実施要領(案)』の内容に従い実施する。

2.遠隔臨場を適用する工種、確認項目現場条件により遠隔臨場の適用性が一致しない場合も想定されることから、現場での適用・不適用については、受発注者間にて協議の上、適用する工種・確認項目を選定することとする。

3.実施内容(1)段階確認・材料確認、立会での確認受注者が動画撮影用のカメラ(ウェアラブルカメラ等)により取得した映像及び音声をWeb 会議システム等を介して「段階確認」、「材料確認」と「立会」を行うものである。

(2)機器の準備遠隔臨場に要する動画撮影用のカメラ(ウェアラブルカメラ等)やWeb 会議システム等は受注者が手配、設置するものとする。これによらない場合は監督職員等と協議し決定するものとする。

(3)遠隔臨場を中断した場合の対応電波状況等により遠隔臨場が中断された場合の対応について、事前に受発注者間で協議を行う。対応方法に関しては、確認箇所を画像・映像で記録したものをメール等の代替手段で共有し、監督職員等は机上確認することも可能とする。なお、本項目は受発注者間で協議し、別日の現場臨場に変更することを妨げるものではない。

(4)効果の検証遠隔臨場を通じた効果の検証及び課題の抽出に関するアンケート調査に協力するものとする。詳細は、監督職員等の指示による。

(5)費用遠隔臨場にかかる費用については、標準積算基準の率計上に含まれる。なお、通信環境確保のための中継局を設置する場合などは、現場条件により積み上げにより計上する場合もあることから,事前に監督職員と協議すること。

(6)不正行為遠隔臨場において故意に不良箇所を撮影しない等の不正行為等を行った場合は、県内規(不良不適格業者排除マニュアル等)に従い、処分を実施する場合がある。

本工事は,受発注者協力のもと,建設業の魅力創出を図ることを目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし,「ウィークリースタンス等実施要領」に基づき,取組内容を受発注者間で協議及び共有し,工事を進めていくこととする。

詳細については,宮城県土木部事業管理課のホームページを参照すること。

(http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/weekly.html)1.対象工事の場合,活用する技術については,「ICT施工・3次元化等の活用提案 工事計画書」に基づき選択する こと。

2.ICT施工・3次元化等の活用提案の適用の有無に係わらず,「ICT施工・3次元化等の活用提案 工事計画書」に記 載の技術は,施工計画・技術提案等(いわゆる作文)の評価対象外とする。(「簡易型(施工計画型)」,「標準型」, 「高度型」の場合) なお,「ICT施工・3次元化等の活用提案」の対象外工事の場合も,同様の取扱いとする。

実施に当たっては,発注者から工事打合せ簿により,「下請承認事務簡素化モデル工事」である旨を別途指示するものとする。

実施に当たっては,宮城県土木部「女性活躍推進モデル工事」実施要領に基づき行うものとする。

実施要領は,宮城県ホームページ(https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/)で確認のこと。

設計変更の積算手法については,総合評価落札方式の手引きのとおりとする。なお,(1)が対象外の場合は,当該項目も対象外となる。

19 週休2日モデル工事の適用の有無週休2日モデル工事の対象工事の場合は,宮城県土木部「週休2日モデル工事」実施要領に基づき行うことする。

なお,週休2日モデル工事の型式については,下記(2)のとおりする。

17 総合評価落札方式における「ICT施工・3次元化等の活用提案」の適用の有無 働き方改革・生産性向上に関する事項項目 条 件(2)工事書類の簡素化の試行について内 容本工事は,工事書類の簡素化を目的とした試行対象工事である。実施にあたっては「宮城県土木部における工事書類簡素化の試行要領」に基づき行うこと。

18 業務効率化本工事は工事情報共有システムの活用対象工事であり,請負者は工事着手時に別途定める「工事情報共有システム事前協議チェックシート」により,必要事項について監督職員と協議を行うこと。実施にあたっては「土木工事における工事情報共有システムの実施要領」及び「土木工事における工事情報共有システムの活用ガイドライン」に基づき行うこと。

1.発注者指定型の場合は,当初積算時に4週8休以上を確保した場合の経費の補正を行うこととし,設計変更時に達成状況に応じた補正の見直しを行うこととする。

2.受注者希望型の場合は,設計変更時に達成状況に応じた経費の補正を行うこととする。

なお,(1)が対象外の場合は,当該項目も対象外となる。

20 女性活躍推進モデル工事の適用の有無22 建設現場等における遠隔臨場の実施について21 下請承認事務簡素化モデル工事の適用の有無あり なしあり なし対象 対象外対象 対象外対象 対象外対象 対象外対象 対象外対象 対象外備 考(1)労働者確保に関する積算方法の試行工事12.82%1.59%(2)労働者宿舎設置に関する積算方法の試行工事(1)遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更(1)施工箇所が点在する工事積算方法の試行の対象工事(1)機械損料の補正について(1) 追加 打合せ協議について(2) 追加 業務計画書の提出について(3) 追加 剪定について(4) 追加 現場安全管理について(5) 追加 期間内検査について(6) 追加(7) 追加工程計画、安全管理(飛散防止や公園利用者への配慮など)、作業員への教育、緊急連絡体制などの内容について、着手前に発注者へ提出すること。

サクラの剪定の切り口には、防腐剤を塗ること。また、切り枝(てんぐ巣病)は焼却処分のこと。

6 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については,法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。

本工事は,「労働者宿舎設置に関する試行要領」(以下試行要領)の対象工事である。

労働者宿舎の設置を希望する場合については,「試行要領」に基づき監督職員と事前に協議すること。

内 容7 受注者は,実績変更対象間接費にかかる設計変更について疑義が生じた場合は,監督員と協議するものとする。

23 被災地以外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の運用24 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更4 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については,設計変更の対象としない。

施 行 方 法双方で、業務内容を確認するため業務計画書を提出すること。

また、事業対象の樹木を、現地立会いにて、確認すること。

5 発注者は,実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更する場合,受注者が実績変更対象間接費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から,宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づき算出した額における実績変更対象間接費を差し引いた費用を加算して算出する。なお,全ての証明書類の提出がない場合であっても,提出された証明書類をもって設計変更を行うものとする。

1 追加事項1本工事で使用するブルドーザ(リッパ装置付きブルドーザを除く),バックホウ,ダンプトラック(建設専用ダンプトラックを除く)については運転1時間(日)当たりの損料に102/100 を乗じている。

25 施工箇所が点在する工事の間接費の積算項目(2)土砂等建設資材を供給元で引取する場合の積算の取扱い・本工事の施工において,調達(購入)する予定の○○の設計単価は,現場持込価格(単価)としている。

ただし,契約後,施工計画に基づき,○○の調達条件について異なる場合は,監督職員と協議すること。

・資材搬入において,標準作業以外の作業(現場外の仮置き等)が生じる場合は,監督職員と協議すること。

本工事は,施工箇所が点在する工事であり,共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため,「○○地区(施工箇所○○,○○),△△地区(施工箇所○○),□□地区(施工箇所○○)(以下,対象地区という)」ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事積算方法の試行」の対象工事である。

1)共通仮設費(率分)に占める実績変更対象間接費(労働者送迎費,宿泊費,借上費)の割合: 2)現場管理費に占める実績変更対象間接費(募集及び解散に要する費用,賃金以外の食事, 通勤等に要する費用)の割合:間接工事費(共通仮設費及び現場管理費)について,工事量の増大による資材やダンプトラック等の不足による作業効率の低下等により現場の実支出が増大し,積算基準による積算とかい離が生じていることが確認されたため,積算基準書等により各工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率及び現場管理費率に,それぞれ以下の補正係数を乗じている。

補正係数 共通仮設費:1.3 現場管理費:1.126 その他(3)東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行について 東日本大震災に伴う特例制度本業務の安全確保のため、交通誘導警備員を1日当たり1名の配置を計画している。

なお、交通誘導警備員の人数は、作業の日当たりの標準作業量から算定している。

特 記 事 項下記の建設資材は,通常地域内から調達することを想定しているが,安定的な確保を図るために,当該調達地域以外から調達せざるを得ない場合には,事前に監督職員と協議するものとする。

また,購入費及び輸送費に要した費用については,証明書類(契約書及び納品書等)を添付するものする。なお,添付する証明書類(契約書及び納品書等)は原本を提示(写しの提出)とし,受注者名,納品者名,使用資材名,規格・形状,使用(納品)日,使用(納品)数量等が記載されている物を監督員に提出し,その費用について設計変更することとする。

購入費の対象は,生コンクリート・アスファルト合材・石材等(山砂,砕石,捨石,被覆石等)とする。

輸送費の対象は,仮設材(鋼矢板等)とする。

条 件2 本工事の予定価格の算出の基礎とした設計額(宮城県土木部においては,土木工事標準積算基準に基づき算出した額)における実績変更対象間接費の割合は次のとおりである。

本工事における共通仮設費の金額は,対象地区毎に算出した共通仮設費を合計した金額とする。また,現場管理費の金額も同様に,対象地区毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。なお,共通仮設費率及び現場管理費率の補正(大都市,施工地域等)については,対象地区毎に設定する。

3 受注者は,実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更を希望する場合は,実績変更対象間接費に係る費用の内訳を記載した「労働者確保に係る実績報告書(様式1)」及び実績変更対象間接費について実際に支払った全ての証明書類(領収書,領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督員に提出し,設計変更の内容について協議するものとする。

受注者は,購入費及び輸送費を変更したい場合は,「工事打合せ簿」に次の事項を記載し発注者に提出し協議するものとする。

1 地域内及び基地に,建設資材がないことを証明する資料(打合せメモ等)2 遠隔地から購入及び輸送する建設資材の名称・規格及び製造・生産工場の名称(使用材料の建設資材名及び規格・形状等の証明資料「品質証明」)3 遠隔地から建設資材を購入及び輸送する理由4 製造・生産工場を選定した理由5 見積もり書6 その他,必要と思われる事項1 本工事は,「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象間接費」という。)について,契約締結後,労働者確保に要する方策に変更が生じ,宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は,実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する「労働者確保に関する積算方法の工事」である。

営繕費:労働者送迎費,宿泊費,借上費 労務管理費:募集及び解散に要する費用,賃金以外の食事,通勤等に要する費用受注者は、契約期間内に完了図書を提出し、検査を受検すること。

ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない数 量 計 算 書七ヶ浜町令和5年度 君ヶ岡公園枯木伐採業務委託 № 1 名 称 備考公園施設等撤去・移設工 樹木伐採・抜根工 高木剪定 冬季剪定,H=8m以上12m未満,てんぐ巣病N= 7.0 = 7 本 7 本 高木伐採 幹周20cm未満N= 5.0 = 5 本 5 本 高木伐採 幹周20cm以上30cm未満N= 5.0 = 5 本 5 本 高木伐採 幹周90cm以上120cm未満N= 40.0 = 40 本 40 本 木くず積込搬出運搬処理 木くず(中間処理),ダンプトラック運搬 26.5km以下,場内小運搬含むV= 140.0 = 140 m3 140 m3 焼却運搬処理 切り枝(焼却処分),ダンプトラック運搬 11.2km以下,場内小運搬含むV= 1,540 = 1,540 kg 1,540 kg仮設工 交通管理工 交通誘導警備員N= = 人 人積算数量 算 式 及 び 略 図 設計数量1010201020103020404020102030101010202010201030302030101010102020302030101020202020101030104030302030304030102020101010404030203020203050203010201030204020101020102010101030101010102030202020102020103020401010101010301010101020201010104010101020201010202020101030504020101020102010101010201020301010101010101010202020202020203030303020201010101010101010101010101020101010103030303030201010103030302010101030302020303020202020201010101020202020101010101000101010101010101010102010101010101001000 m1005001 : 20,000凡 例事 業 箇 所事業番号事業場所事 業 名図 面 名縮 尺宮 城 県 七 ヶ 浜 町図 番/図 示七建第23-433号七ヶ浜町吉田浜字西君ヶ岡 地内12位 置 図令和5年度 君ヶ岡公園枯木伐採業務委託七ヶ浜町吉田浜西君ヶ岡藤ヶ沢鹿野籠堤君ヶ岡配水場七ヶ浜町君ヶ岡公園高木伐採・幹周20cm未満 N=5本・幹周20cm以上30cm未満 N=5本・幹周90cm以上120cm未満 N=40本高木剪定・冬季剪定,てんぐ巣病 N=7本工事番号施工箇所工 事 名図 面 名縮 尺宮 城 県 七 ヶ 浜 町図 番/1:1,000七建第23-433号七ヶ浜町吉田浜字西君ヶ岡 地内2凡 例高木剪定、高木伐採平 面 図2令和5年度 君ヶ岡公園枯木伐採業務委託