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入札情報は以下の通りです。

件名	令和6年度町内小中学校電気設備更新工事条件付一般競争入札のお知らせ［掲載日：2024年9月20日］
種別	工事
公示日または更新日	2024 年 9 月 20 日
組織	宮城県七ヶ浜町
取得日	2024 年 9 月 20 日 19:17:53

事業仕様書PDF版

公告内容

条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。令和６年９月２０日七ヶ浜町長寺澤薫１入札に付する事項(1)事業名令和６年度町内小中学校電気設備更新工事(2)事業場所七ヶ浜町立松ヶ浜小学校・汐見小学校・向洋中学校地内(3)期間契約締結日から令和７年３月２１日まで(4)事業概要別紙仕様書のとおり(5)支払条件前払金等有り(契約金額の４０パーセント以内)(6)予定価格事後公表２入札参加資格に関する事項(1)宮城県内に本店又は支店・営業所(受任機関)を有すること。(2)令和５・６年度における七ヶ浜町の競争入札参加資格において、建設工事資格中「電気工事」の承認を受けた者。(3)総合評定値通知書の電気工事に係る総合評定値(Ｐ)が１，０００点以上であること。(4)七ヶ浜町より指名停止を受けていないこと。(5)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(6)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者又は民事再生法(平成１１年法律２２５号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者でないこと。(更生又は再生手続開始決定がなされた場合を除く。)(7)七ヶ浜町入札等契約暴力団等排除措置要綱(平成２０年七ヶ浜町告示第６３号)別表の措置要件のいずれかに該当する者でないこと。(8)過去１０年に、国、地方公共団体又はその他の公共機関が発注した同種工事(受電設備設置・改修工事)を竣工した実績があること。３入札手続等(1) 担当課区分担当課電話番号住所入札・受付担当課(申請書類提出先)七ヶ浜町企画財政課022-357-7438宮城郡七ヶ浜町東宮浜字丑谷辺5-1事業担当課七ヶ浜町教育総務課022-357-7440(2)入札参加申請書類の取得方法申請書類の取得方法及び期間については、５の表に示すとおりとする。(3)設計図書等の閲覧方法設計図書は閲覧に供する。閲覧方法及び期間については、５の表に示すとおりとする。(4)設計図書等に対する質問についてア設計図書等について質問がある場合は、指定の質問書に記入のうえ、５の表に示す期間内に七ヶ浜町企画財政課宛て FAX または Email にて提出すること。イ質問書に対する回答書は、５の表に示す期日に入札参加者全員に対しFAXにて送信する。(5)入札書の送付期限及び開札の日時及び場所ア入札書は５の表に示す期日までに必ず送付すること。イ開札については、５の表に示す期日及び場所にて行う。４入札参加資格の確認等(1)申請書類入札参加希望者は、次に掲げる書類を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。ア入札参加資格確認申請書(様式第１号) １部イ類似業務の請負実績調書(様式第２号) １部ウ申請者の所在地及び名称を記載した、８４円切手貼付の返信用封筒１枚(長３型)(2)入札参加申請書類の提出方法、提出期限及び提出場所ア提出方法郵送にて期限まで必着とする。(配達記録の残るものに限る。)イ提出期限及び場所５の表のとおりとする。(3)入札参加資格の有無については、５の表に示す期日及び方法により通知する。(4)入札参加資格者と認められなかった者は、その理由について書面で問い合わせることができる。(5)(4)の説明を求める場合は、その旨を記載した書面を企画財政課へ提出するものとする。５入札日程等(下記期間は土日・祝日を除く午前9時～午後4時までとする)手続等期間・期日・期限場所・方法入札参加申請書類の取得期間令和6年9月20日(金)から令和6年9月27日(金)まで七ヶ浜町ホームページより取得設計図書等の配布期間令和6年9月20日(金)から令和6年10月9日(水)まで七ヶ浜町ホームページにて配布入札参加申請書類提出期限期限令和6年10月2日(水)午後3時到着分まで受付郵送にて期限まで必着(配達記録の残るものに限る。)質問の受付(FAX又はmailによる受付)期間令和6年9月20日(金)から令和6年10月9日(水)まで質問受付期限日の午前 11 時まで提出すること(FAX) 022‐357‐5744(mail)kikaku@shichigahama.com入札参加資格通知期日令和6年10月4日(金)発送参加者全員に FAX にて通知し、原本は同日付郵送する。回答書の送付期日令和6年10月10日(木)入札参加者全員にFAXにて回答入札書送付期限期限令和6年10月21日(月)郵送にて期限まで必着(配達記録の残るものに限る。)開札日日時令和6年10月22日(火)七ヶ浜町東宮浜字丑谷辺5-1七ヶ浜町役場企画財政課６入札の方法等(1)入札は郵送式競争入札にて行う。(2)配達証明付郵便以外での郵送、電報及びファクシミリによる入札は認めない。(3)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(4)入札執行回数は郵送分の１回とする。(5)１落しない場合は最低入札者との協議とする。＊入札に関しては、「郵送式競争入札要領」を熟読すること。７開札について原則として契約事務に関係のない役場職員２名の立会いの下、企画財政課職員により行う。(入札参加業者の立会は実施しない。)開札日は５の表に示すとおり。８入札保証金免除する。９積算内訳書の提出について(1)入札に際し、入札書に記載されている入札金額に対応した積算内訳書の提出を求める。(2)提出については、入札書と同封するものとする。(3)積算内訳書の様式は問わないが、内容については数量、単価、金額等を記載すること。(4)積算内訳書は返戻しない。１０入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。(1)本公告に示した入札に参加するものとして必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札(2)「郵送式競争入札要項」において示した条件に違反した者のした入札(3)入札参加資格のある旨を確認された者であっても、確認の後、開札時点において２にあげる要件を満たさなくなった者のした入札１１落札者の決定方法(1)予定価格以下で最低の価格の入札をした者を落札者とする。(2)入札の結果、落札者が決定しなかった場合は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約により契約を締結することがある。１２契約保証金契約金額の１０分の１以上の金額とする。

１３契約の締結落札決定後、この入札に付する事業に係る契約の締結までの間において、当該落札者が２の各号に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、当該契約を締結しないことがある。１４その他(1)入札参加者は、郵送式競争入札要領、その他関係法令を熟読し、遵守すること。(2)業務内容に関する電話での質問は、一切受け付けない。また、質問については、指定の様式(本町ホームページよりダウンロードしたもの)を使用すること。(3)落札決定した事業者は消費税法に規定する課税業者であるか、免税業者であるかを契約書作成前に届け出ること。

令和６年度七教第２４－９３３号公開数量内訳書＜取扱上の注意事項＞１本内訳書に記載されている数量は参考数量であり，本内訳書は工事請負契約書に記載される設計図書には含まれない。

２公開数量は，設計変更や出来高計算等の対象数量となるものではない。

３公開数量は，公共建築工事積算基準、公共建築数量積算基準及び公共建築設備数量積算基準の最新版に準拠している。

４本内訳書に疑義があるときは，公開数量に関する質問書に入札参加予定者が自ら作成した内訳及びその根拠(部位別及び階別の集計表)を明示した数量見積書を添付して質問することができる。(細目は，工事担当に問い合わせのこと。

)七ヶ浜町(数量公開用)令和６年度町内小中学校電気設備更新工事地内起工理由期間受変電設備更新工事内消費税(３)向洋中学校円也令和7年3月21日自至プール棟電灯電力制御盤更新工事プール棟機械室分電盤更新工事式式1式円也受変電設備更新工事1実施設計仕様書消火栓ポンプ更新工事(1)松ヶ浜小学校(2)汐見小学校町内小中学校電気設備更新工事事業費金｢仕様概要･その他｣1 1令和6年度式1検査者設計者文書登録番号事業場所調査七ヶ浜町立松ヶ浜小学校・汐見小学校・向洋中学校七教第24-933号式受変電設備更新工事式1工事名工事日数項目名称金額 (円) 摘要総合計改め消費税等相当額Ｇ同上(契約保証費)Ｈ工事価格合計Ｅ工事原価Ｆ一般管理費等Ｃ純工事費Ｄ現場管理費Ａ直接工事費Ｂ共通仮設費積算総括表令和６年度町内小中学校電気設備更新工事工事費金円(消費税を含む)共通仮設費率補正率共通仮設費現場管理費率補正率現場管理費工事番号補正率一般管理費工事名称発注者改め共通費主たる工事の種別工事種目直接工事費(A)共通仮設費(B)純工事費(C)電気工事(改修)一般工事共通仮設費(積上分)現場管理費(積上分)小計処分費現場管理費(積上分)合計工事種目工事原価(E)一般工事共通仮設費(積上分)現場管理費(D)七ヶ浜町契約保証費(G)小計処分費合計一般管理費等(F)七教第24-933号一般管理費等率令和６年度町内小中学校電気設備更新工事工期工事価格(H)=(E)+(F)+(G) (税抜き)監督員事務所の有無前払金支出割合による一般管理費の補正消費税相当額前払い金支出割合契約保証費の有無工事価格(税込み)消費税率 (税込み)項目別内訳書(円)【3校】A 指定仮設工事松ヶ浜小学校汐見小学校( 小計 A )B 直接工事費松ヶ浜小学校汐見小学校向洋中学校( 小計 B )C 発生材処分費松ヶ浜小学校汐見小学校( 小計 C )( 合計 B+C )( 合計 A+B+C )項目名称摘要金額七ヶ浜町項目別内訳書(円)【松ヶ浜小学校】A 指定仮設工事B 直接工事費(1) 受変電設備更新工事(2) ﾌﾟｰﾙ棟機械室分電盤更新工事( 小計 B )C 発生材処分費( 合計 B+C )( 合計 A+B+C )項目名称摘要金額七ヶ浜町明細書数量単価 ( 円 ) 金額 ( 円 )【松ヶ浜小学校】A 指定仮設工事PCB調査費・検査費 6検体式 1.0(小計)備考名称摘要単位金額七ヶ浜町明細書数量単価 ( 円 ) 金額 ( 円 )【松ヶ浜小学校】B 直接工事費(1) 受変電設備更新工事高圧気中開閉器(制御装置付き)7.2kV 300A VT/LA内蔵台 1.0高圧交流負荷開閉器 7.2kV 200A 台 1.0絶縁ﾊﾞﾘｱ台 2.0高圧ｶｯﾄｱｳﾄｽｲｯﾁ 7.2kV 30A 台 3.0高圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻｰ 16/19.1KVAR 台 1.0素通し線 FB30 本 3.0高所作業車運転手含む日主任技術者立会費停電作業式 1.0発生材処分費運搬費式 1.0撤去高圧気中開閉器(制御装置付き)台 1.0撤去高圧交流負荷開閉器台 1.0撤去絶縁ﾊﾞﾘｱ台 2.0撤去高圧ｶｯﾄｱｳﾄｽｲｯﾁ台 3.0撤去高圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻｰ台 1.0撤去素通し線本 3.0(小計)金額名称摘要単位備考七ヶ浜町明細書数量単価 ( 円 ) 金額 ( 円 )金額名称摘要単位備考【松ヶ浜小学校】B 直接工事費(2) ﾌﾟｰﾙ棟機械室分電盤更新工事面 1.0撤去ﾌﾟｰﾙ棟機械室分電盤面 1.0発生材処分費運搬費式 1.0(小計)七ヶ浜町明細書数量単価 ( 円 ) 金額 ( 円 )【松ヶ浜小学校】C 発生材処分費発生材処分費式 1.0(小計)名称摘要単位金額備考七ヶ浜町項目別内訳書(円)【汐見小学校】A 指定仮設工事B 直接工事費(1) 受変電設備更新工事(2) ﾌﾟｰﾙ棟電灯電力制御盤更新工事(3) 消火栓ﾎﾟﾝﾌﾟ更新工事( 小計 B )C 発生材処分費( 合計 B+C )( 合計 A+B+C )項目名称摘要金額七ヶ浜町明細書数量単価 ( 円 ) 金額 ( 円 )【汐見小学校】A 指定仮設工事PCB調査費・検査費 4検体式 1.0(小計)名称摘要単位金額備考七ヶ浜町明細書数量単価 ( 円 ) 金額 ( 円 )【汐見小学校】B 直接工事費(1) 受変電設備更新工事高圧気中開閉器(制御装置付)7.2kV 300A VT/LA内蔵台 1.0高圧交流負荷開閉器 7.2kV 200A 台 1.0CL形ﾋｭｰｽﾞﾘﾝｸ 7.2kV G20 台 6.0交流遮断器台 2.0配電用変圧器電灯1P 75KVA50Hz6KV/210-105V台 1.0配電用変圧器動力3P 20KV50Hz6KV/210V台 1.0高圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 31.9-38.3KVAR 台 2.0計器用変圧器高圧以下6600/110V 台 1.0計器用高圧交流器 25VA 50/5A 台 2.0計器用高圧交流器 25VA 30/5A 台 2.0過電流継電器台 2.0ｺﾝﾃﾞﾝｻ引外し電源装置 KF100E CTD 台 2.0高圧真空遮断器 7.2kV 600A 台 2.0高所作業車運転手含む日主任技術者立会費停復電操作・安全措置式 1.0撤去高圧気中開閉器(制御装置付)台 1.0撤去高圧交流負荷開閉器台 1.0撤去交流遮断器台 2.0撤去配電用変圧器台 1.0撤去配電用変圧器台 1.0撤去高圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ台 2.0撤去計器用変圧器台 2.0撤去計器用高圧交流器台 2.0撤去計器用高圧交流器台 2.0撤去過電流継電器台 1.0撤去高圧真空遮断器台 2.0発生材運搬費式 1.0(小計)名称摘要単位備考金額七ヶ浜町明細書数量単価 ( 円 ) 金額 ( 円 )名称摘要単位備考金額【汐見小学校】B 直接工事費(2)ﾌﾟｰﾙ棟電灯電力制御盤更新工事電灯動力制御盤面 1.0撤去電灯動力制御盤面 1.0発生材運搬費式 1.0(小計)七ヶ浜町明細書数量単価 ( 円 ) 金額 ( 円 )名称摘要単位備考金額【汐見小学校】B 直接工事費(3) 消火栓ﾎﾟﾝﾌﾟ更新工事電源用電磁接触器(撤去・新設)MC M形式二種耐熱形電磁接触器台 1.0ｽﾀｰ用電磁接触器(撤去・新設)MC S形式二種耐熱形電磁接触器台 1.0ﾃﾞﾙﾀ用電磁接触器(撤去・新設)MC Δ形式二種耐熱形電磁接触器台 1.0盤内配線材(撤去・新設)機器取付ﾍﾞｰｽ含む式 1.0労務費盤工式 1.0発生材運搬費式 1.0(小計)七ヶ浜町明細書数量単価 ( 円 ) 金額 ( 円 )【汐見小学校】C 発生材処分費発生材処分費式 1.0(小計)名称摘要単位金額備考七ヶ浜町項目別内訳書(円)【向洋中学校】A 直接工事費(1) 受変電設備更新工事( 合計 )項目名称摘要金額七ヶ浜町明細書数量単価 ( 円 ) 金額 ( 円 )【向洋中学校】A 直接工事費(1) 受変電設備更新工事高圧断路器 DS7.2KV 400A 台 3.0高圧ｶｯﾄｱｳﾄ(PCS) PC7.2KV 100A F付個 2.0高圧遮断器 VCB7.2KV 600A 12.5KA 台 1.0計器用変圧器 VT6KV 50VA 台 2.0計器用交流器 CT40/5A 台 2.0過電流継電器 OCR 台 1.0地絡継電器 ZPD 組 1.0機器処分費撤去機器一式式 1.0高圧遮断器取付パネル加工費10A 式 1.0主任技術者立会費式 1.0撤去高圧断路器台 3.0撤去高圧ｶｯﾄｱｳﾄ(PCS) 個 2.0撤去高圧遮断器台 1.0撤去計器用変圧器台 2.0撤去計器用交流器台 2.0撤去過電流継電器台 1.0撤去地絡継電器組 1.0

(小計)名称摘要単位備考金額七ヶ浜町NS縮尺図面名称表紙・図面リスト図面番号Ｅ－００令和６年度町内小中学校電気設備更新工事工事名称特記令和６年度町内小中学校電気設備更新工事図番図面名称電気設備改修工事特記仕様書配置図受変電設備単線結線図プール棟平面図・電灯動力制御盤単線結線図(既存参考図)ポンプ室詳細図・機器類リスト(既存参考図)汐E - 01汐E - 02汐E - 03汐E - 04汐E - 05設計図松E - 03松E - 02松E - 01受変電設備単線結線図配置図電気設備改修工事特記仕様書図面名称図番図番図面名称電気設備改修工事特記仕様書配置図受変電設備単線結線図向E - 01向E - 02向E - 03松ヶ浜小学校汐見小学校向洋中学校共通図番図面名称表紙・図面リストE - 00※ 風速６０ｍ／ｓ・ｍ／ｓ・テレビ電波障害防除・監視操作装置・信号処理装置・伝送装置・分散処理装置２．交流無停電電源装置１．直流電源装置容量ｋＶＡ用途()・アルカリ蓄電池( ・ＡＨ・ＡＭＨ・)・アルカリ蓄電池( ・ＡＨ・ＡＭＨ・)電力貯蔵設備※ 非常用照明器具電源，受変電設備制御電源供用・受変電設備制御専用・非常用照明器具専用・リチウムイオン電池蓄電池・鉛蓄電池( ・ＨＳ・ＣＳ・ＭＳＥ・長寿命形ＭＳＥ・ )蓄電池・鉛蓄電池( ・ＨＳ・ＣＳ・ＭＳＥ・長寿命形ＭＳＥ・ ) 施工中に事故が発生した場合は，直ちに監督職員に通報するとともに，「事故報告書」を別に指示する期日までに監督職員に提出する。これらのものについては，その品質・性能が図面と同等品もしくはそれ以上の本図面中で，機器の品質・グレードを規定する目的で機器の寸法形状や諸元を注記：機器参考図について参考図として記載している。ものを使用するものとする。建物名称備考による用途区分消防法施行令別表第一建築面積(㎡)階数構造３．建物概要２．工事場所Ⅰ．工事概要４．工事種目(・印のついたものを適用する。)・動力設備工事種目・電灯設備・電熱設備・情報表示設備・映像・音響設備・拡声設備・誘導支援設備章項目特記事項一般共通事項一般共通事項１．一般事項・構内交換設備・構内情報通信網設備・テレビ共同受信設備・監視カメラ設備屋外工事種別屋外備考別紙仕様書による建物別及び１．電気方式２．施工場所及び面積分岐相線式Ｖ幹線相線式Ｖ５０Ｈz・ ( ㎡) ・( ㎡)電熱設備１．工事範囲４．接地極５．測定用補助接地極雷保護設備３．避雷導線２．受雷部・突針・棟上導体・笠木(別途)など・受雷部・引下げ導線・接地極埋設・設置受変電設備２．監視制御対象設備・動力設備・受変電設備・発電設備・火災報知設備３．表示操作盤４．監視制御装置・・・・組込み機器７．外灯設備東北電力(株)外線工事基準(架空線編)に準ずる。２．電気方式１．工事範囲３．布設方法４．柱上機器※ 処理者銘板取付(屋内外共，線名，作業日，氏名を表示)６．その他８．沈下対策・定格電圧ＶＷ１．工事範囲・管路・配線２．用途３．施工方法４．標識シート構内通信線路・壁掛形・自立形・管路・配線・機器類屋外側 ※ 一般用・耐塩用５．高圧ケーブルの端末処理９．標識シート10．予備配管１．工事範囲・配管・配線・機器類屋外キュービクルから第１ハンドホールまでの予備配管(ＦＥＰ１００：１本)を設ける。分電盤，動力盤から建物へのハンドホールまでの予備配管(ＦＥＰ８０：２本)を設ける。地中線路及びハンドホール等沈下が考慮される場合は，沈下対策を施す。()・低圧単相３線式１００／２００Ｖ・低圧三相３線式２００Ｖ・高圧三相３線式６ｋＶ５０Ｈz・低圧単相２線式１００Ｖ・電話用・時計，拡声用・火災報知用・高圧負荷開閉器 ※ 一般用・耐重塩じん用 ※ 地絡継電器付き(※ 方向性・無方向性)・避雷器 ※ 一般用・耐塩用・高圧カットアウト，がいしなど ※ 一般用・耐塩用部数名称完成書類名称完成書類部数営繕工事完成引渡要領１部１完成調書①工事概要書②機器完成図④保守に関する案内書⑤緊急連絡先一覧表１部③機器別取扱説明書Ａ４版：チューブ式ファイル１部①施工写真Ａ４版：チューブ式ファイル②機器別取扱説明書③緊急連絡先一覧１部Ａ４版：黒表紙金文字製本①保守に関する案内書④各種保証書(２完成図書と合本可)１部１部(着手前，施工状況，完成の各写真)②施工要領書完成届に添付１部Ａ４版：ペーパーファイル②完成写真１部①施工計画書④協議書⑦安全に関する書類Ａ４版：チューブ式ファイル③承諾書・確認書⑧廃棄物管理票の写し1,300非常ボタン(便所用)壁掛形制御盤床上～中心直列ユニット(一般)集合保安器箱取引用計器引込開閉器分電盤電力設備名称測点通信設備取付高(㎜)測点名称地上～窓中心床上～中心床上～中心1,500(上端1,900以下)取付高(㎜)床上～中心1,800～2,2001,300・・等電話時計拡声通信設備警報・表示〃 (和室)引込線留め高端子盤(廊下、室内)〃 (ＥＰＳなど)壁付アウトレット(一般)壁掛形親時計子時計壁掛形スピーカ壁付アッテネータ壁付インターホン(一般)〃 (身体障害者)壁付アウトレット(一般)〃 (和室)機器収容箱表示盤壁付発信機ベル，ブザー，チャイム壁付押しボタン(一般)〃 (和室)地上～引込点〃 (身体障害者玄関)天井下～上端床上～下端床上～中心床上～中心〃〃〃床上～中心〃〃〃天井下～上端床上～中心〃床上～中心〃〃床上～中心〃2003001,5003001,300300150～2002003001,3002,3001,300電力共通電灯動力身障者用開閉器箱電磁開閉器用ボタン〃 (玄関子機)廊下表示灯(復旧ボタン付)身障表示ランプスイッチ床上～中心〃〃床上～中心〃〃〃〃〃1,5001,3001,3001,3001,500火災報知器受信機副受信機機器収容箱発信機表示灯ベル液化石油ガス用検知器都市ガス用検知器 (軽質)〃(重質)床上～中心〃〃〃〃床上～上端天井～上端床上～上端床上～中心800～1,500800～1,500800～1,500800～1,5002,1002,3001502501,1001,1001,500(上端2,000以下)2501,3002,3001,500(上端2,000以下)150～200 約 1,800表２「機器取付高さ」図面に特記なき場合は下表による。ただし，これによりがたい場合は監督員と協議する。

壁付インターホン(親機)1,000以下1,500以上1502,000～2,5002,100～2,300800～1,300500～1,0001,200300150～ 200100ファン下端800～1,0001,3002,300 2002,300900〃 (踊場)〃 (鏡上)〃 (和室)〃 (台上)〃 (ファン用)〃 (厨房)〃 (車庫)〃 (機械室)〃 (土間)〃 (和室)スイッチ (一般)コンセント(一般)ブラケット(一般)避難口誘導灯廊下通路誘導灯〃〃台上～中心床上～下端床上～中心〃〃〃床上～中心〃鏡上端～中心床上～下端床上～上端〃電気設備改修工事特記仕様書(松ヶ浜小学校)２．特記事項(２)特記事項は，・印の付いたものを適用する。・印の付かない場合は，※印の付いたものを適用する。・印と※印の付いた場合は，共に適用するものとする。(１)項目は番号に・印の付いたものを適用する。Ⅱ．特記仕様書２．機材等同等のものとする場合は，監督職員の承諾を受けるものとする。※ 本工事に使用する機材等は，設計図書に規定するもの，またはこれらと同等のものとする。ただし，これらと構内につくることが ※ できる・できない※ 設けない・設ける(号・・・建築工事)１．工事範囲10．自動力率制御装置・設置11．測定用補助接地極３．機材の品質・性能証明他工事との工事区分は図面に特記なき場合，「各工事の工事区分表」による。外部に面する壁，天井でＦＰ板(スタイロホーム等)打込み箇所に取付ける位置ボックスなどは，保温，結露防止処理を行う。合成樹脂製可とう管は，ＰＦ管(一重管)とし，温度による分類はタイプ－25とする。いんぺい箇所・ビニル被覆あり・ビニル被覆なし露出箇所・ビニル被覆あり・ビニル被覆なし鋼鉄製とする。なお，床版で保温板打込み部分は，断熱材用インサート(亜鉛めっき製品)を使用する。長さ１ｍ以上の通線しない電線管には，１．２㎜以上のビニル被覆鉄線を通線する。図面に特記なき場合，( ※ 金属製(ステンレス・新金属も含む) ・樹脂製 )とする。また，振動をともなう機器の支持金物のナットは，ダブルナットとする。施工方法・接着系 ( ※ 有機系・接着剤 ) ・金属拡張系 ( ※ 本体打込式・ )性能・施工確認 ※ 行わない・行う接地極は図面に特記なき場合，下表による。なお，ＥＢの長さは１，５００㎜とする。ただし，Ｄ＝１０は１，０００mm，Ｗ＝３０は１，２００mmとする。装柱機器及び屋外灯用接地極の埋設標は不要とする。雷保護設備用接地雷保護設備用接地 Ω以下・本配線盤の保安装置・・・・・・・・・・・・ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝10又はＷ＝30)×１ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×１ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×１ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×１10Ω以下10Ω以下Ω以下100Ω以下100Ω以下10Ω以下Ω以下100Ω以下ＥLHＥLLＥoＥSＥDaＥDtＥtＥD避雷器用(高圧用)避雷器用(低圧用)測定用防犯装置用拡声増幅器電話引込口の保安器構内交換機(陽極)用Ｄ種ＥAｔ・・・・・・ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×２ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組接地抵抗値10Ω以下 Ω以下10Ω以下10Ω以下10Ω以下 Ω以下ＥCＥBＥAＥA・ＥC・ＥDＥA・ＥD・ＥLHＣ種Ｂ種Ａ種共同接地共同接地接地極の規格，数量接地の種別記号延べ面積(㎡)表１「完成書類」引き渡し時には下記の書類を提出する。・機器類・・別契約の関係請負者が設置したものは，無償で使用できる。・本工事で設置する。動力設備によるものとし、二段手すり及び幅木の機能を有するものでなければならない。なお，枠組足場を設ける場合は，「手すり先行工法等に関するガイドライン」(厚生労働省平成21年4月改訂)中央監視制御設備構内配電線路電灯設備規格適合品または同等品，化学物質等製品安全データシート等にホルマリン不使用が明示されたものとする。分電盤，制御盤，端子盤などの２次側以降の配線経路，電線太さ，電線本数，管径などは，監督職員の承諾を受けけ変更してもさしつかえない。特記仕様書は( ／ )図，建築工事の特記仕様書は( ／ )図による。(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合，機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事特記仕様書を適用する。なお，機械設備工事の※ 水平高低調節付(空転防止リング付) ・銅合金製・アルミ合金製ＥLAＥLAＥＰ×２ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)× 連－組・自動火災報知設備・防犯・入退室管理設備・中央監視制御設備・駐車場管制設備本工事着手前に工事目的物及び工事材料等を，本工事完了後引渡し期日まで火災保険及びその他の保険に付し，写しを監督職員に提出する。４．保険本工事は，公共職業安定所の紹介する者の雇い入れに努める。５．雇用工事の着手に先立ち，工事の総合的な計画をまとめた施工計画書を作成し，監督職員に提出する。工事の施工に先立ち，工種別施工要領書及び施工図等を作成し，監督職員の承諾を受ける。６．施工計画書・施工図等７．手続き別添の施工条件明示書による。８. 施工条件工事請負契約書第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は，工事の続行に備え中止期間中における工事現場の管理計画書を提出すること。本計画書には，中止時点における工事の出来高，搬入材料及び建設機械器具等の調書，中止期間中の体制及び工事現場の維持管理に関することを記載すること。受注時，変更時及び完成時にあらかじめ監督職員の確認を受け，登録手続きを行い，工事カルテの受領証を，監督請負額が500万円以上の場合は，工事実績情報を登録する。 (CORINS)10．工事実績情報の登録11．事故報告電気工作物に係る工事においては，電気保安技術者を置くものとする。12．電気保安技術者13．工事用電力，水，他14．工事用仮設物15．監督職員事務所16．足場，さん橋類※ 設置する設置枚数１枚17．工事表示板※ 指定しない・指定する(図示)発生材の処理・引渡しを要するもの ( ) ・特別管理産業廃棄物 ( ・ＰＣＢ使用機器・ ) 受入施設名・所在地：・現場において再利用を図るもの( ) ・再資源化を図るもの受入施設名所在地(ｋｍ)備考種類・その他安定型廃棄物 ( ) 受入施設名・所在地：・その他管理型廃棄物 ( ) 受入施設名・所在地：ＰＣＢを含有する機器等については飛散，流出がないように適切な場所に保管し，工事完了後監督職員に引き渡す。

※ 構内指示の場所に敷き均し・構内指示の場所に堆積・構外搬出本工事の施設分類は( ・特定の施設・一般の施設 )で地域係数は１とし，設計用標準水平震度は下表のとおりとする。なお，( )内の数値は防震支持の機器の場合に適用する。設置場所設計用標準震度上層階，屋上及び塔屋中層階一階及び地下層特定の施設重要機器 2.0(2.0) 1.0(1.0) 1.5(1.5)一般機器 1.5(2.0) 1.0(1.5) 0.6(1.0)一般の施設重要機器一般機器 1.5(2.0) 0.6(1.0) 1.0(1.5) 1.0(1.5) 0.6(1.0) 0.4(0.6)22．風圧加重行うものとするが，前記指針の方法によらなくてもよい。重量が１００㎏以下の軽量な機器(標準仕様書の適用を受けるものは除く)においても，耐震を考慮し，据付等を・交換機・受信機(自立型) ・中央監視装置・情報通信ラック・配電盤・発電装置・ＵＰＳ装置・直流電源装置重要機器類18．工事用通路19．発生材の処理等20．残土処理21．耐震施工24．保温，結露防止23．他工事との工事区分25．電線類26．合成樹脂製可とう管27．二種金属製可とう管28．電線本数，管路など29．インサート30．呼び線31．フラッシュプレート32．フロアプレート･ベース33．ハンドホール蓋34．支持金物，固定金物35．あと施工アンカー36．接地極の種別・表示等構造体接地・避雷器用(モデム用)ＥＭD100Ω以下ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×１・雷保護設備受雷部・照明ポール・基礎・テレビ共同受信装置アンテナ・アンテナマスト営繕工事における工事及びコスト表示要領(平成14年2月6日宮城県土木部営繕課･設備室制定)により設置する。・設置しない３．施工方法幹線・金属管配線・ケーブル配線・分岐単相２線式１００Ｖ・分岐単相３線式１００／２００Ｖ・幹線単相３線式１００／２００Ｖ５０Ｈｚ２．電気方式１．工事範囲45.有害物質の取り扱い44. アスベスト42．再使用機器41．はつり43．撤去後の補修等40．舗装工事切取り面にその箇所の土質に見合った勾配を保って掘削できる場合を除き，掘削の深さが1.5mを超える場合には，39．山留め ※ 屋外 ※ 居室・下記部位に使用する外面めっき電線管の露出配管には塗装を施す。38．塗装工事・受変電設備・発電設備・照明装置・構内交換設備・各機器の個別運転後に総合調整を行い，報告書を提出すること。37．総合調整１．工事名・受変電設備・雷保護設備・発電設備・電力貯蔵設備・構内配電線路・構内通信線路外灯設備を含む(対象部分： )１．適用基準等※ 建設工事執行規則(昭和３９年３月宮城県規則第９号) 性有機化合物の放散による健康への影響に配慮する。※ 本工事に使用する材料の選定及び施工に当たっては，「県有施設のシックハウスマニュアル」に留意し，揮発また，「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」((一社)公共建築協会)によって所要の品質・性能を有することの評価を受けた材料・機材等を使用する場合は，評価書の写しを監督職員に提出するものとする。屋外の機器及び配管に使用する支持金物(ボルト類)はステンレス製とし，屋外機器のアンカーボルトのナットには，ナットキャップ(樹脂製)を取り付ける。分岐電灯・合成樹脂管配線・金属管配線・ケーブル配線・その他( )コンセント・合成樹脂管配線・金属管配線・フロアダクト配線・その他( )屋外露出・合成樹脂管配線・金属管配線・ケーブル配線 ※ 銅合金製・アルミ製７．ハイテンションアウトレット９．予備配管埋込形分電盤からの立上り予備配管は，予備の配線用遮断器が４個以下の場合は(ＰＦ２２)を１本，５個以上の場合は(ＰＦ２２)を２本以上，天井裏まで立上げる。梁下に配管・配線スペースのない梁には，１スパンにＶＥ(３６)２本を予備スリーブとして埋込む。４．照明器具※ 飛び出し形・外部固定形照度測定は，原則，本工事範囲全て行うものとするが，これにより難い場合は監督職員との協議による。６．照度測定５．防災用照明器具・非常用照明器具 ( ※ 電池内蔵形・電源別置形 )・誘導灯 ( ※ ＬＥＤ誘導灯・誘導標識 )１．工事範囲・配管・配線・制御盤類屋外露出・合成樹脂管配線・金属管配線・ケーブル配線ボックス・合成樹脂製・金属製３．施工方法２．電気方式４．警報盤※ 壁掛形(電源装置 ※ 内蔵・別置 ) ・５．電磁開閉器用押釦(遠方操作用)※ 埋込連用形配線器具・６．機器への接続電動機などへの接続は本工事とする。図示以外は金属管接地とする。７．電動機等の接地・幹線三相３線式２００Ｖ５０Ｈｚ・分岐三相３線式２００Ｖ８．進相用コンデンサ各負荷ごとに適合するコンデンサを取り付ける。幹線・金属管配線・ケーブル配線・その他分岐・合成樹脂管配線・金属管配線・その他・機器類・・急速充電装置直流電圧Ｖ９．電気自動車用充電装置・普通充電装置電圧相Ｖ・屋外型・屋内型建築構造体利用(通信用も含む)※ 接地極埋設・構造体利用(測定時期回数 )※ 地中埋設式( ・ＦＥＰ・ＧＬＴ・厚鋼電線管)・架空線式・高圧ケーブル・低圧ケーブル２完成図書(機器完成図，取扱説明書と合本可。は分冊とする。)ただし，厚さが８０㎜を越える場合Ａ４版：チューブ式ファイル⑤打合せ議事録⑥工事週報又は日報８．人感センサプレート照明の人感センサ制御を行う部屋には，注意プレートを設置する。

・屋内形・屋外形(防塵処理及び結露対策を施す)４．配電盤２．電気方式・高圧三相３線式６ｋＶ５０Ｈｚ・低圧三相３線式２００Ｖ・低圧単相３線式１００Ｖ／２００Ｖ３．引込ケーブル・ＥＭ－ＣＥＴ３８° ・ＥＭ－ＣＥＴ６０°・ＥＭ－ＣＥ３８°－３Ｃ・ＥＭ－ＣＥ６０°－３Ｃ・６．高圧機器類・単相変圧器ｋＶＡ・三相変圧器ｋＶＡ７．変圧器・油入式・モールド(油入式：JIS C4304-2013適合品乾式：JIS C4306-2013適合品)・油入式・モールド・キュービクル式配電盤・高圧閉鎖配電盤・・ ※ 限流ヒューズ及び高圧負荷開閉器(ＰＦ－Ｓ) ・高圧交流遮断器(ＣＢ) 定格遮断電流ｋＡ５．主遮断装置※ 低圧・高圧８．進相用コンデンサ９．リアクトル・６％・１３％※ メーターリレー形・静止形工事名称発電設備通信・情報設備・受信機回線( ・都市ガス用・液化石油ガス用)６．消火器類・単独( ・壁掛形・自立形 ) ・火災受信機などとの複合盤・併設・連動・定格電圧( ・ＡＣ１００Ｖ・ＤＣ２４Ｖ ) ・ガス検知出力信号( ・有電圧出力方式・無電圧接点方式 )火災報知設備１．工事範囲及び施工方法工事範囲施工方法項目構内交換設備※ 本工事・別途工事１．工事範囲２．電話交換機３．電話機への配線４．ローテンションアウトレット(亀甲形)５．保安器用接地電話機１台につき，下記のものを見込む。※ 銅合金製・アルミ製※ 一般電話用個( ・納入する・取り付ける )・交換機・電話機・配線( ・全部・端子盤以降 )回線数局線／回線内線／回線・ＥＭ－ＴＩＥＦ０．６５－２Ｃ ( ・２０ｍ・)・ＥＭ－ＥＢＴ０．４－２Ｐ ( ・２０ｍ・)・ワイヤープロテクタ (樹脂製外形寸法約２０×８)１．５ｍ・リチウムイオン蓄電池１．工事範囲・機器類・・有・無７．系統連系２．形式・簡易形・キュービクル式・オープン形・・屋内形・屋外形３．発電機電気方式相線式５０Ｈｚ電圧Ｖ定格出力ｋＶＡ運転時間時間４．原動機種類・ディーゼル・ガスタービン・定格出力ｋＷ以上 (ＰＳ以上)始動方式 ※ 電気式・空気式冷却方式・ラジエータ式・水冷循環式５．燃料燃料小出槽Ｌ種類・軽油・灯油・Ａ重油主貯油槽・なし・あり ( ・別途・本工事： )６．太陽光発電装置太陽電池アレイ公称出力ｋＷパワーコンディショナ相線式定格電圧Ｖ定格出力ｋＷ形式・ボタン電話装置・デジタルＰＢＸ・ＩＰ－ＰＢＸ・ＶｏＩＰサーバ・検知器５．ガス漏れ火災警報装置１．工事範囲・配管・配線・機器類２．火災報知装置・壁掛形・自立形・副受信機型級回線・受信機型級回線(アドレス)・複合盤型級回線(火報回線，自動閉鎖回線，ガス漏れ回線)・感知器類型用総数個 ( ・自動試験機能付 )３．非常警報装置・非常ベル(自動式サイレンを含む) ・非常放送装置・機器収容箱・専用形( ・埋込形・露出形 ) ・屋内消火栓箱に組込み４．自動閉鎖装置・連動制御器・自動閉鎖装置 ( ・防火戸用・防煙ダンパ用・防火シャッター用 )・感知器・接地工事( ※ 本工事・別途 )・管制盤・検知器( ・光線式・ループコイル式)・信号灯・警報灯・発券機・カーゲート・カードリーダー11. 防犯・入退室管理設備10．駐車場管制設備・伝送方式 ( ・アナログ・ネットワーク )・白黒方式 ※ カラー方式９．監視カメラ設備ボックス・合成樹脂製・金属製・・情報表示・構内情報通信網・映像・音響・拡声・誘導支援・テレビ共同受信・テレビ電波障害防除設備・監視カメラ・駐車場管制設備・防犯・入退室管理・配管配線機器類合成樹脂管配線金属管配線ケーブル配線・中央処理装置・補助記憶装置・記録装置・電源装置※ 地中埋設式( ・ＦＥＰ・ＧＬＴ・厚鋼電線管 ) ・架空線式・帳票用印字装置 ( ・インクジェット式・写真式 )構成機器・グラフィックパネル・内照式液晶ディスプレイ・操作卓 ※ 弱電用・手動・電動・電磁・その他工事２．構内情報通信網設備種類・１０ＢＡＳＥ－Ｔ・１００ＢＡＳＥ－ＴＸ・１０００ＢＡＳＥ－Ｔ・１０ＧＢＡＳＥ－ＳＲ・・親時計回線 ( ※ 壁掛形・自立形 )( ・電子式チャイム組込・プログラムタイマ組込 )３．情報表示設備４．映像・音響設備・増幅器Ｗ・プロジェクタ( ※ 前面投射式・背面投射式 )・ＶＴＲ ( ・ＤＶＤ・ＢＤ・Ｓ－ＶＨＳ・ )・一般放送用・非常放送兼用５．拡声設備・増幅器Ｗ ( ※ 卓上形・キャビネットラック形)６．誘導支援設備・インターホン・トイレ等呼出装置・音声誘導装置７．テレビ共同受信設備・テレビアンテナ( ・ＡＵ－・ＣＳＢＳＡ－・ＣＳＡ－ )・地上波アンテナマスト( ※ 壁面取付形・自立形 )・ＢＳアンテナマスト( ・壁面取付形・自立形 )・電界強度測定及び受信調査( ※ 全チャンネル )・事前調査・機器類防除設備８．テレビ電波障害県章およびチェーン(ステンレス製)付のものとする。国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書(建築工事編)２２章(舗装工事)及び建築工事監理９．工事の一時中止・引下げ導線・構造体利用蓄電池・有 (定格容量ｋＷｈ) ・無自立運転・有・無職員に提出のこと。耐震施工における設備機器の固定は，「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」((独)建築研究所監修)による。工事の着手，施工及び完成において，官公署その他関係機関への必要な諸手続き等は監督職員と協議の上，受注者が遅滞なく処理する。なお，当該手続きに係る費用は受注者の負担とする。本工事に必要な工事用電力，水などの費用は引渡まですべて受注者の負担とする。本工事では環境配慮の観点から，原則としてＥＭケーブルを使用するものとする。ボックス・合成樹脂製・金属製ＬＥＤ・一体型・直管型(JEL801) ・直管型(JEL802) ・ダウンライト・その他・油入式・モールド・ガス式・消火器種別・数量本・消火器収納箱仕様・材質・数量面400、900６．概成工期 ※ なし・あり (工事工期より日前)５．指定部分 ※ なし・あり (工期：令和年月日)(１)特記仕様書及び図面に記載されていない事項は，すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編，※ 宮城県建設工事元請・下請関係適正化要綱(最新版)※ 使用する材料のホルムアルデヒド仕様は，日本産業規格及び日本農林規格のＦ☆☆☆☆規格品，壁装材料協会本工事着手前に機器製作図を提出し，監督職員の承諾を受ける。

・音響設備 ( ・ＣＤ・オーディオレコーダー・・ )(令和３年４月１日版)山留めを行うものとする。指針(下巻)２２章(舗装工事)による。既存コンクリート床，壁などの配管貫通は，原則としてダイヤモンドカッターによる。再使用する機器は，現場内で清掃，絶縁抵抗測定のうえ，取り付ける。機器撤去後の天井，壁及び床等の補修は，既存仕上げと同等とする。なお，施工に際し，既存設備及び施設に損傷を及ぼした場合は，原状に復旧する。ＰＣＢ(変圧器，コンデンサ，安定器等)、鉛・カドミウム(鉛蓄電池，小形二次電池等)、水銀、放射性物質(イオン化式感知器等)の有害物質の含有を搬出前に確認し、監督職員に報告書を提出するとともに、その処理方・配管・配線・分電盤類・機器類法を監督職員と協議し、関係法令に基づき適正に取り扱うこと。３完成図(縮小)白焼縮小製本Ａ３版二つ折り２部DWG又はDXF形式のCADデータ及びPDF形式ＣＤ１枚４完成図・施工図(電子データ)５機器完成図Ａ４版：チューブ式ファイル(２完成図書と合本可)①機器別完成図②機材材質証明書③機材検査成績書④工場試験成績書⑤工場立会検査成績書⑥現場据付試験成績書⑦総合試運転成績書６取扱説明書７管理の手引き８工事写真９工事に関する書類解体工事１．特記事項①施工計画書には産業廃棄物処理計画を記載するとともに，解体施工前に事前調査行い，その結果を「指定様式２－１建設副産物処理表(施工前調査表)」としてあらかじめ監督職員に提出すること②撤去品の一切については，有害物質等の含有又は含有の可能性の有無について改めて調査を行い，その結果を「指定様式２－２建設副産物処理表(撤去品調査後)」として監督職員に提出すること③上記②により新たな有害物質等の含有又は含有の可能性がある撤去品を確認した場合には，速やかに監督職員と④撤去品の取扱については，関係法令等に従い適切な処理・処分を行うとともに，その結果を「指定様式２－３協議するとともに，産業廃棄物処理計画の変更を行い，監督職員の確認を得たうえで処理・処分すること建設副産物処理表(最終)」として監督職員に提出することアスベストについては，労働安全衛生法(石綿障害予防規則)・廃棄物処理法等に則り，事前調査を実施し，調査結果を整理のうえ，監督職員へ報告することアスベスト使用状況( )※建物一式のとりこわし工事に適用とし，機器等の改修工事は適用外令和４年版)，公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編，令和４年版)，国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修の「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編，令和４年版)」による。電気設備改修工事特記仕様書【令和６年４月版】※ 営繕工事写真撮影要領(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修令和５年版) 及び工事写真撮影ガイドブック＜電気設備工事編＞ (国土交通省大臣官房庁営繕部監修令和５年版)全葉図面名称図面番号七ヶ浜町・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・令和６年度町内小中学校電気設備更新工事令和６年度町内小中学校電気設備更新工事七ヶ浜町立松ヶ浜小学校・汐見小学校・向洋中学校地内７．工期内検査 ※ 受注者は、契約書記載の工期内に完成し、検査を受検し、工事目的物を引き渡すこと。松Ｅ－０１松ヶ浜小学校校舎３階ＲＣ造プール機械室ＣＢ造１階S=1/300 (A3)縮尺図面名称配置図(松ヶ浜小学校)図面番号松Ｅ－０２令和６年度町内小中学校電気設備更新工事工事名称特記Ｎ第2ｷｭｰﾋﾞｸﾙ(今回更新)受電ｷｭｰﾋﾞｸﾙ機械室プール機械室分電盤(今回更新)記号内容○△■＜警報＞状態計測異常状態遮断器容量負荷容量負荷名称幹線番号幹線サイズ鉄筋校舎木造校舎ＬＣ電源所内電源屋体(L-1-1)屋体(L-1-2)ＡＶＡＶ負荷容量負荷名称幹線番号幹線サイズ配膳室エアコンプール濾過装置鉄筋校舎低圧コンデンサ消火ポンプＵＰ既設引込第１柱［］太陽光遮断器容量３φ３Ｗ６６００Ｖ５０Ｈｚ東北電力より多賀城変電所火力線七ヶ浜幹線85号第２キュービクル受電キュービクル＜ＩＮＴ付＞既存キュービクルへ＜ＩＮＴ付＞負荷容量負荷名称幹線番号幹線サイズ空調動力盤－１空調動力盤－２空調動力盤－３低圧動力盤ＡＶＡＶ予備スペース制御ＴＲ一次側低圧動力盤(2)凡例：今回更新箇所を示す。NS縮尺図面名称受変電設備単線結線図(松ヶ浜小学校)図面番号松Ｅ－０３令和６年度町内小中学校電気設備更新工事工事名称特記(3)(4)(1)今回更新概要(1)(2)(4)(3)コンデンサ用高圧カットアウトスイッチ(３個)の更新高圧コンデンサの更新(PCB含有分析含む)高圧交流負荷開閉器・絶縁バリアの更新(予備含む)区分開閉器の更新(5)(6)プール機械室分電盤内の更新プール機械室分電盤内の低圧コンデンサ(２台)の撤去・処分(PCB含有分析含む)プール機械室(参考図)※ 風速６０ｍ／ｓ・ｍ／ｓ・テレビ電波障害防除・監視操作装置・信号処理装置・伝送装置・分散処理装置２．交流無停電電源装置１．直流電源装置容量ｋＶＡ用途()・アルカリ蓄電池( ・ＡＨ・ＡＭＨ・)・アルカリ蓄電池( ・ＡＨ・ＡＭＨ・)電力貯蔵設備※ 非常用照明器具電源，受変電設備制御電源供用・受変電設備制御専用・非常用照明器具専用・リチウムイオン電池蓄電池・鉛蓄電池( ・ＨＳ・ＣＳ・ＭＳＥ・長寿命形ＭＳＥ・ )蓄電池・鉛蓄電池( ・ＨＳ・ＣＳ・ＭＳＥ・長寿命形ＭＳＥ・ ) 施工中に事故が発生した場合は，直ちに監督職員に通報するとともに，「事故報告書」を別に指示する期日までに監督職員に提出する。これらのものについては，その品質・性能が図面と同等品もしくはそれ以上の本図面中で，機器の品質・グレードを規定する目的で機器の寸法形状や諸元を注記：機器参考図について参考図として記載している。ものを使用するものとする。建物名称備考による用途区分消防法施行令別表第一建築面積(㎡)階数構造３．建物概要２．工事場所Ⅰ．工事概要４．工事種目(・印のついたものを適用する。

)・動力設備工事種目・電灯設備・電熱設備・情報表示設備・映像・音響設備・拡声設備・誘導支援設備章項目特記事項一般共通事項一般共通事項１．一般事項・構内交換設備・構内情報通信網設備・テレビ共同受信設備・監視カメラ設備屋外工事種別屋外備考別紙仕様書による建物別及び１．電気方式２．施工場所及び面積分岐相線式Ｖ幹線相線式Ｖ５０Ｈz・ ( ㎡) ・( ㎡)電熱設備１．工事範囲４．接地極５．測定用補助接地極雷保護設備３．避雷導線２．受雷部・突針・棟上導体・笠木(別途)など・受雷部・引下げ導線・接地極埋設・設置受変電設備２．監視制御対象設備・動力設備・受変電設備・発電設備・火災報知設備３．表示操作盤４．監視制御装置・・・・組込み機器７．外灯設備東北電力(株)外線工事基準(架空線編)に準ずる。２．電気方式１．工事範囲３．布設方法４．柱上機器※ 処理者銘板取付(屋内外共，線名，作業日，氏名を表示)６．その他８．沈下対策・定格電圧ＶＷ１．工事範囲・管路・配線２．用途３．施工方法４．標識シート構内通信線路・壁掛形・自立形・管路・配線・機器類屋外側 ※ 一般用・耐塩用５．高圧ケーブルの端末処理９．標識シート10．予備配管１．工事範囲・配管・配線・機器類屋外キュービクルから第１ハンドホールまでの予備配管(ＦＥＰ１００：１本)を設ける。分電盤，動力盤から建物へのハンドホールまでの予備配管(ＦＥＰ８０：２本)を設ける。地中線路及びハンドホール等沈下が考慮される場合は，沈下対策を施す。()・低圧単相３線式１００／２００Ｖ・低圧三相３線式２００Ｖ・高圧三相３線式６ｋＶ５０Ｈz・低圧単相２線式１００Ｖ・電話用・時計，拡声用・火災報知用・高圧負荷開閉器 ※ 一般用・耐重塩じん用 ※ 地絡継電器付き(※ 方向性・無方向性)・避雷器 ※ 一般用・耐塩用・高圧カットアウト，がいしなど ※ 一般用・耐塩用部数名称完成書類名称完成書類部数営繕工事完成引渡要領１部１完成調書①工事概要書②機器完成図④保守に関する案内書⑤緊急連絡先一覧表１部③機器別取扱説明書Ａ４版：チューブ式ファイル１部①施工写真Ａ４版：チューブ式ファイル②機器別取扱説明書③緊急連絡先一覧１部Ａ４版：黒表紙金文字製本①保守に関する案内書④各種保証書(２完成図書と合本可)１部１部(着手前，施工状況，完成の各写真)②施工要領書完成届に添付１部Ａ４版：ペーパーファイル②完成写真１部①施工計画書④協議書⑦安全に関する書類Ａ４版：チューブ式ファイル③承諾書・確認書⑧廃棄物管理票の写し1,300非常ボタン(便所用)壁掛形制御盤床上～中心直列ユニット(一般)集合保安器箱取引用計器引込開閉器分電盤電力設備名称測点通信設備取付高(㎜)測点名称地上～窓中心床上～中心床上～中心1,500(上端1,900以下)取付高(㎜)床上～中心1,800～2,2001,300・・等電話時計拡声通信設備警報・表示〃 (和室)引込線留め高端子盤(廊下、室内)〃 (ＥＰＳなど)壁付アウトレット(一般)壁掛形親時計子時計壁掛形スピーカ壁付アッテネータ壁付インターホン(一般)〃 (身体障害者)壁付アウトレット(一般)〃 (和室)機器収容箱表示盤壁付発信機ベル，ブザー，チャイム壁付押しボタン(一般)〃 (和室)地上～引込点〃 (身体障害者玄関)天井下～上端床上～下端床上～中心床上～中心〃〃〃床上～中心〃〃〃天井下～上端床上～中心〃床上～中心〃〃床上～中心〃2003001,5003001,300300150～2002003001,3002,3001,300電力共通電灯動力身障者用開閉器箱電磁開閉器用ボタン〃 (玄関子機)廊下表示灯(復旧ボタン付)身障表示ランプスイッチ床上～中心〃〃床上～中心〃〃〃〃〃1,5001,3001,3001,3001,500火災報知器受信機副受信機機器収容箱発信機表示灯ベル液化石油ガス用検知器都市ガス用検知器 (軽質)〃(重質)床上～中心〃〃〃〃床上～上端天井～上端床上～上端床上～中心800～1,500800～1,500800～1,500800～1,5002,1002,3001502501,1001,1001,500(上端2,000以下)2501,3002,3001,500(上端2,000以下)150～200 約 1,800表２「機器取付高さ」図面に特記なき場合は下表による。ただし，これによりがたい場合は監督員と協議する。壁付インターホン(親機)1,000以下1,500以上1502,000～2,5002,100～2,300800～1,300500～1,0001,200300150～ 200100ファン下端800～1,0001,3002,300 2002,300900〃 (踊場)〃 (鏡上)〃 (和室)〃 (台上)〃 (ファン用)〃 (厨房)〃 (車庫)〃 (機械室)〃 (土間)〃 (和室)スイッチ (一般)コンセント(一般)ブラケット(一般)避難口誘導灯廊下通路誘導灯〃〃台上～中心床上～下端床上～中心〃〃〃床上～中心〃鏡上端～中心床上～下端床上～上端〃電気設備改修工事特記仕様書(汐見小学校)２．特記事項(２)特記事項は，・印の付いたものを適用する。・印の付かない場合は，※印の付いたものを適用する。・印と※印の付いた場合は，共に適用するものとする。(１)項目は番号に・印の付いたものを適用する。Ⅱ．特記仕様書２．機材等同等のものとする場合は，監督職員の承諾を受けるものとする。※ 本工事に使用する機材等は，設計図書に規定するもの，またはこれらと同等のものとする。ただし，これらと構内につくることが ※ できる・できない※ 設けない・設ける(号・・・建築工事)１．工事範囲10．自動力率制御装置・設置11．測定用補助接地極３．機材の品質・性能証明他工事との工事区分は図面に特記なき場合，「各工事の工事区分表」による。外部に面する壁，天井でＦＰ板(スタイロホーム等)打込み箇所に取付ける位置ボックスなどは，保温，結露防止処理を行う。合成樹脂製可とう管は，ＰＦ管(一重管)とし，温度による分類はタイプ－25とする。いんぺい箇所・ビニル被覆あり・ビニル被覆なし露出箇所・ビニル被覆あり・ビニル被覆なし鋼鉄製とする。なお，床版で保温板打込み部分は，断熱材用インサート(亜鉛めっき製品)を使用する。長さ１ｍ以上の通線しない電線管には，１．２㎜以上のビニル被覆鉄線を通線する。図面に特記なき場合，( ※ 金属製(ステンレス・新金属も含む) ・樹脂製 )とする。また，振動をともなう機器の支持金物のナットは，ダブルナットとする。施工方法・接着系 ( ※ 有機系・接着剤 ) ・金属拡張系 ( ※ 本体打込式・ )性能・施工確認 ※ 行わない・行う接地極は図面に特記なき場合，下表による。なお，ＥＢの長さは１，５００㎜とする。ただし，Ｄ＝１０は１，０００mm，Ｗ＝３０は１，２００mmとする。装柱機器及び屋外灯用接地極の埋設標は不要とする。

雷保護設備用接地雷保護設備用接地 Ω以下・本配線盤の保安装置・・・・・・・・・・・・ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝10又はＷ＝30)×１ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×１ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×１ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×１10Ω以下10Ω以下Ω以下100Ω以下100Ω以下10Ω以下Ω以下100Ω以下ＥLHＥLLＥoＥSＥDaＥDtＥtＥD避雷器用(高圧用)避雷器用(低圧用)測定用防犯装置用拡声増幅器電話引込口の保安器構内交換機(陽極)用Ｄ種ＥAｔ・・・・・・ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×２ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組接地抵抗値10Ω以下 Ω以下10Ω以下10Ω以下10Ω以下 Ω以下ＥCＥBＥAＥA・ＥC・ＥDＥA・ＥD・ＥLHＣ種Ｂ種Ａ種共同接地共同接地接地極の規格，数量接地の種別記号延べ面積(㎡)表１「完成書類」引き渡し時には下記の書類を提出する。・機器類・・別契約の関係請負者が設置したものは，無償で使用できる。・本工事で設置する。動力設備によるものとし、二段手すり及び幅木の機能を有するものでなければならない。なお，枠組足場を設ける場合は，「手すり先行工法等に関するガイドライン」(厚生労働省平成21年4月改訂)中央監視制御設備構内配電線路電灯設備規格適合品または同等品，化学物質等製品安全データシート等にホルマリン不使用が明示されたものとする。分電盤，制御盤，端子盤などの２次側以降の配線経路，電線太さ，電線本数，管径などは，監督職員の承諾を受けけ変更してもさしつかえない。特記仕様書は( ／ )図，建築工事の特記仕様書は( ／ )図による。(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合，機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事特記仕様書を適用する。なお，機械設備工事の※ 水平高低調節付(空転防止リング付) ・銅合金製・アルミ合金製ＥLAＥLAＥＰ×２ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)× 連－組・自動火災報知設備・防犯・入退室管理設備・中央監視制御設備・駐車場管制設備本工事着手前に工事目的物及び工事材料等を，本工事完了後引渡し期日まで火災保険及びその他の保険に付し，写しを監督職員に提出する。４．保険本工事は，公共職業安定所の紹介する者の雇い入れに努める。５．雇用工事の着手に先立ち，工事の総合的な計画をまとめた施工計画書を作成し，監督職員に提出する。工事の施工に先立ち，工種別施工要領書及び施工図等を作成し，監督職員の承諾を受ける。６．施工計画書・施工図等７．手続き別添の施工条件明示書による。８. 施工条件工事請負契約書第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は，工事の続行に備え中止期間中における工事現場の管理計画書を提出すること。本計画書には，中止時点における工事の出来高，搬入材料及び建設機械器具等の調書，中止期間中の体制及び工事現場の維持管理に関することを記載すること。受注時，変更時及び完成時にあらかじめ監督職員の確認を受け，登録手続きを行い，工事カルテの受領証を，監督請負額が500万円以上の場合は，工事実績情報を登録する。 (CORINS)10．工事実績情報の登録11．事故報告電気工作物に係る工事においては，電気保安技術者を置くものとする。12．電気保安技術者13．工事用電力，水，他14．工事用仮設物15．監督職員事務所16．足場，さん橋類※ 設置する設置枚数１枚17．工事表示板※ 指定しない・指定する(図示)発生材の処理・引渡しを要するもの ( ) ・特別管理産業廃棄物 ( ・ＰＣＢ使用機器・ ) 受入施設名・所在地：・現場において再利用を図るもの( ) ・再資源化を図るもの受入施設名所在地(ｋｍ)備考種類・その他安定型廃棄物 ( ) 受入施設名・所在地：・その他管理型廃棄物 ( ) 受入施設名・所在地：ＰＣＢを含有する機器等については飛散，流出がないように適切な場所に保管し，工事完了後監督職員に引き渡す。※ 構内指示の場所に敷き均し・構内指示の場所に堆積・構外搬出本工事の施設分類は( ・特定の施設・一般の施設 )で地域係数は１とし，設計用標準水平震度は下表のとおりとする。なお，( )内の数値は防震支持の機器の場合に適用する。設置場所設計用標準震度上層階，屋上及び塔屋中層階一階及び地下層特定の施設重要機器 2.0(2.0) 1.0(1.0) 1.5(1.5)一般機器 1.5(2.0) 1.0(1.5) 0.6(1.0)一般の施設重要機器一般機器 1.5(2.0) 0.6(1.0) 1.0(1.5) 1.0(1.5) 0.6(1.0) 0.4(0.6)22．風圧加重行うものとするが，前記指針の方法によらなくてもよい。重量が１００㎏以下の軽量な機器(標準仕様書の適用を受けるものは除く)においても，耐震を考慮し，据付等を・交換機・受信機(自立型) ・中央監視装置・情報通信ラック・配電盤・発電装置・ＵＰＳ装置・直流電源装置重要機器類18．工事用通路19．発生材の処理等20．残土処理21．耐震施工24．保温，結露防止23．他工事との工事区分25．電線類26．合成樹脂製可とう管27．二種金属製可とう管28．電線本数，管路など29．インサート30．呼び線31．フラッシュプレート32．フロアプレート･ベース33．ハンドホール蓋34．支持金物，固定金物35．あと施工アンカー36．接地極の種別・表示等構造体接地・避雷器用(モデム用)ＥＭD100Ω以下ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×１・雷保護設備受雷部・照明ポール・基礎・テレビ共同受信装置アンテナ・アンテナマスト営繕工事における工事及びコスト表示要領(平成14年2月6日宮城県土木部営繕課･設備室制定)により設置する。・設置しない３．施工方法幹線・金属管配線・ケーブル配線・分岐単相２線式１００Ｖ・分岐単相３線式１００／２００Ｖ・幹線単相３線式１００／２００Ｖ５０Ｈｚ２．電気方式１．工事範囲45.有害物質の取り扱い44. アスベスト42．再使用機器41．はつり43．撤去後の補修等40．舗装工事切取り面にその箇所の土質に見合った勾配を保って掘削できる場合を除き，掘削の深さが1.5mを超える場合には，39．山留め ※ 屋外 ※ 居室・下記部位に使用する外面めっき電線管の露出配管には塗装を施す。38．塗装工事・受変電設備・発電設備・照明装置・構内交換設備・各機器の個別運転後に総合調整を行い，報告書を提出すること。

37．総合調整１．工事名・受変電設備・雷保護設備・発電設備・電力貯蔵設備・構内配電線路・構内通信線路外灯設備を含む(対象部分： )１．適用基準等※ 建設工事執行規則(昭和３９年３月宮城県規則第９号) 性有機化合物の放散による健康への影響に配慮する。※ 本工事に使用する材料の選定及び施工に当たっては，「県有施設のシックハウスマニュアル」に留意し，揮発また，「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」((一社)公共建築協会)によって所要の品質・性能を有することの評価を受けた材料・機材等を使用する場合は，評価書の写しを監督職員に提出するものとする。屋外の機器及び配管に使用する支持金物(ボルト類)はステンレス製とし，屋外機器のアンカーボルトのナットには，ナットキャップ(樹脂製)を取り付ける。分岐電灯・合成樹脂管配線・金属管配線・ケーブル配線・その他( )コンセント・合成樹脂管配線・金属管配線・フロアダクト配線・その他( )屋外露出・合成樹脂管配線・金属管配線・ケーブル配線 ※ 銅合金製・アルミ製７．ハイテンションアウトレット９．予備配管埋込形分電盤からの立上り予備配管は，予備の配線用遮断器が４個以下の場合は(ＰＦ２２)を１本，５個以上の場合は(ＰＦ２２)を２本以上，天井裏まで立上げる。梁下に配管・配線スペースのない梁には，１スパンにＶＥ(３６)２本を予備スリーブとして埋込む。４．照明器具※ 飛び出し形・外部固定形照度測定は，原則，本工事範囲全て行うものとするが，これにより難い場合は監督職員との協議による。６．照度測定５．防災用照明器具・非常用照明器具 ( ※ 電池内蔵形・電源別置形 )・誘導灯 ( ※ ＬＥＤ誘導灯・誘導標識 )１．工事範囲・配管・配線・制御盤類屋外露出・合成樹脂管配線・金属管配線・ケーブル配線ボックス・合成樹脂製・金属製３．施工方法２．電気方式４．警報盤※ 壁掛形(電源装置 ※ 内蔵・別置 ) ・５．電磁開閉器用押釦(遠方操作用)※ 埋込連用形配線器具・６．機器への接続電動機などへの接続は本工事とする。図示以外は金属管接地とする。７．電動機等の接地・幹線三相３線式２００Ｖ５０Ｈｚ・分岐三相３線式２００Ｖ８．進相用コンデンサ各負荷ごとに適合するコンデンサを取り付ける。幹線・金属管配線・ケーブル配線・その他分岐・合成樹脂管配線・金属管配線・その他・機器類・・急速充電装置直流電圧Ｖ９．電気自動車用充電装置・普通充電装置電圧相Ｖ・屋外型・屋内型建築構造体利用(通信用も含む)※ 接地極埋設・構造体利用(測定時期回数 )※ 地中埋設式( ・ＦＥＰ・ＧＬＴ・厚鋼電線管)・架空線式・高圧ケーブル・低圧ケーブル２完成図書(機器完成図，取扱説明書と合本可。は分冊とする。)ただし，厚さが８０㎜を越える場合Ａ４版：チューブ式ファイル⑤打合せ議事録⑥工事週報又は日報８．人感センサプレート照明の人感センサ制御を行う部屋には，注意プレートを設置する。・屋内形・屋外形(防塵処理及び結露対策を施す)４．配電盤２．電気方式・高圧三相３線式６ｋＶ５０Ｈｚ・低圧三相３線式２００Ｖ・低圧単相３線式１００Ｖ／２００Ｖ３．引込ケーブル・ＥＭ－ＣＥＴ３８° ・ＥＭ－ＣＥＴ６０°・ＥＭ－ＣＥ３８°－３Ｃ・ＥＭ－ＣＥ６０°－３Ｃ・６．高圧機器類・単相変圧器ｋＶＡ・三相変圧器ｋＶＡ７．変圧器・油入式・モールド(油入式：JIS C4304-2013適合品乾式：JIS C4306-2013適合品)・油入式・モールド・キュービクル式配電盤・高圧閉鎖配電盤・・ ※ 限流ヒューズ及び高圧負荷開閉器(ＰＦ－Ｓ) ・高圧交流遮断器(ＣＢ) 定格遮断電流ｋＡ５．主遮断装置※ 低圧・高圧８．進相用コンデンサ９．リアクトル・６％・１３％※ メーターリレー形・静止形工事名称発電設備通信・情報設備・受信機回線( ・都市ガス用・液化石油ガス用)６．消火器類・単独( ・壁掛形・自立形 ) ・火災受信機などとの複合盤・併設・連動・定格電圧( ・ＡＣ１００Ｖ・ＤＣ２４Ｖ ) ・ガス検知出力信号( ・有電圧出力方式・無電圧接点方式 )火災報知設備１．工事範囲及び施工方法工事範囲施工方法項目構内交換設備※ 本工事・別途工事１．工事範囲２．電話交換機３．電話機への配線４．ローテンションアウトレット(亀甲形)５．保安器用接地電話機１台につき，下記のものを見込む。

※ 銅合金製・アルミ製※ 一般電話用個( ・納入する・取り付ける )・交換機・電話機・配線( ・全部・端子盤以降 )回線数局線／回線内線／回線・ＥＭ－ＴＩＥＦ０．６５－２Ｃ ( ・２０ｍ・)・ＥＭ－ＥＢＴ０．４－２Ｐ ( ・２０ｍ・)・ワイヤープロテクタ (樹脂製外形寸法約２０×８)１．５ｍ・リチウムイオン蓄電池１．工事範囲・機器類・・有・無７．系統連系２．形式・簡易形・キュービクル式・オープン形・・屋内形・屋外形３．発電機電気方式相線式５０Ｈｚ電圧Ｖ定格出力ｋＶＡ運転時間時間４．原動機種類・ディーゼル・ガスタービン・定格出力ｋＷ以上 (ＰＳ以上)始動方式 ※ 電気式・空気式冷却方式・ラジエータ式・水冷循環式５．燃料燃料小出槽Ｌ種類・軽油・灯油・Ａ重油主貯油槽・なし・あり ( ・別途・本工事： )６．太陽光発電装置太陽電池アレイ公称出力ｋＷパワーコンディショナ相線式定格電圧Ｖ定格出力ｋＷ形式・ボタン電話装置・デジタルＰＢＸ・ＩＰ－ＰＢＸ・ＶｏＩＰサーバ・検知器５．ガス漏れ火災警報装置１．工事範囲・配管・配線・機器類２．火災報知装置・壁掛形・自立形・副受信機型級回線・受信機型級回線(アドレス)・複合盤型級回線(火報回線，自動閉鎖回線，ガス漏れ回線)・感知器類型用総数個 ( ・自動試験機能付 )３．非常警報装置・非常ベル(自動式サイレンを含む) ・非常放送装置・機器収容箱・専用形( ・埋込形・露出形 ) ・屋内消火栓箱に組込み４．自動閉鎖装置・連動制御器・自動閉鎖装置 ( ・防火戸用・防煙ダンパ用・防火シャッター用 )・感知器・接地工事( ※ 本工事・別途 )・管制盤・検知器( ・光線式・ループコイル式)・信号灯・警報灯・発券機・カーゲート・カードリーダー11. 防犯・入退室管理設備10．駐車場管制設備・伝送方式 ( ・アナログ・ネットワーク )・白黒方式 ※ カラー方式９．監視カメラ設備ボックス・合成樹脂製・金属製・・情報表示・構内情報通信網・映像・音響・拡声・誘導支援・テレビ共同受信・テレビ電波障害防除設備・監視カメラ・駐車場管制設備・防犯・入退室管理・配管配線機器類合成樹脂管配線金属管配線ケーブル配線・中央処理装置・補助記憶装置・記録装置・電源装置※ 地中埋設式( ・ＦＥＰ・ＧＬＴ・厚鋼電線管 ) ・架空線式・帳票用印字装置 ( ・インクジェット式・写真式 )構成機器・グラフィックパネル・内照式液晶ディスプレイ・操作卓 ※ 弱電用・手動・電動・電磁・その他工事２．構内情報通信網設備種類・１０ＢＡＳＥ－Ｔ・１００ＢＡＳＥ－ＴＸ・１０００ＢＡＳＥ－Ｔ・１０ＧＢＡＳＥ－ＳＲ・・親時計回線 ( ※ 壁掛形・自立形 )( ・電子式チャイム組込・プログラムタイマ組込 )３．情報表示設備４．映像・音響設備・増幅器Ｗ・プロジェクタ( ※ 前面投射式・背面投射式 )・ＶＴＲ ( ・ＤＶＤ・ＢＤ・Ｓ－ＶＨＳ・ )・一般放送用・非常放送兼用５．拡声設備・増幅器Ｗ ( ※ 卓上形・キャビネットラック形)６．誘導支援設備・インターホン・トイレ等呼出装置・音声誘導装置７．テレビ共同受信設備・テレビアンテナ( ・ＡＵ－・ＣＳＢＳＡ－・ＣＳＡ－ )・地上波アンテナマスト( ※ 壁面取付形・自立形 )・ＢＳアンテナマスト( ・壁面取付形・自立形 )・電界強度測定及び受信調査( ※ 全チャンネル )・事前調査・機器類防除設備８．テレビ電波障害県章およびチェーン(ステンレス製)付のものとする。国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書(建築工事編)２２章(舗装工事)及び建築工事監理９．工事の一時中止・引下げ導線・構造体利用蓄電池・有 (定格容量ｋＷｈ) ・無自立運転・有・無職員に提出のこと。耐震施工における設備機器の固定は，「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」((独)建築研究所監修)による。工事の着手，施工及び完成において，官公署その他関係機関への必要な諸手続き等は監督職員と協議の上，受注者が遅滞なく処理する。なお，当該手続きに係る費用は受注者の負担とする。本工事に必要な工事用電力，水などの費用は引渡まですべて受注者の負担とする。本工事では環境配慮の観点から，原則としてＥＭケーブルを使用するものとする。ボックス・合成樹脂製・金属製ＬＥＤ・一体型・直管型(JEL801) ・直管型(JEL802) ・ダウンライト・その他・油入式・モールド・ガス式・消火器種別・数量本・消火器収納箱仕様・材質・数量面400、900６．概成工期 ※ なし・あり (工事工期より日前)５．指定部分 ※ なし・あり (工期：令和年月日)(１)特記仕様書及び図面に記載されていない事項は，すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編，※ 宮城県建設工事元請・下請関係適正化要綱(最新版)※ 使用する材料のホルムアルデヒド仕様は，日本産業規格及び日本農林規格のＦ☆☆☆☆規格品，壁装材料協会本工事着手前に機器製作図を提出し，監督職員の承諾を受ける。・音響設備 ( ・ＣＤ・オーディオレコーダー・・ )(令和３年４月１日版)山留めを行うものとする。指針(下巻)２２章(舗装工事)による。既存コンクリート床，壁などの配管貫通は，原則としてダイヤモンドカッターによる。再使用する機器は，現場内で清掃，絶縁抵抗測定のうえ，取り付ける。機器撤去後の天井，壁及び床等の補修は，既存仕上げと同等とする。なお，施工に際し，既存設備及び施設に損傷を及ぼした場合は，原状に復旧する。ＰＣＢ(変圧器，コンデンサ，安定器等)、鉛・カドミウム(鉛蓄電池，小形二次電池等)、水銀、放射性物質(イオン化式感知器等)の有害物質の含有を搬出前に確認し、監督職員に報告書を提出するとともに、その処理方・配管・配線・分電盤類・機器類法を監督職員と協議し、関係法令に基づき適正に取り扱うこと。

３完成図(縮小)白焼縮小製本Ａ３版二つ折り２部DWG又はDXF形式のCADデータ及びPDF形式ＣＤ１枚４完成図・施工図(電子データ)５機器完成図Ａ４版：チューブ式ファイル(２完成図書と合本可)①機器別完成図②機材材質証明書③機材検査成績書④工場試験成績書⑤工場立会検査成績書⑥現場据付試験成績書⑦総合試運転成績書６取扱説明書７管理の手引き８工事写真９工事に関する書類解体工事１．特記事項①施工計画書には産業廃棄物処理計画を記載するとともに，解体施工前に事前調査行い，その結果を「指定様式２－１建設副産物処理表(施工前調査表)」としてあらかじめ監督職員に提出すること②撤去品の一切については，有害物質等の含有又は含有の可能性の有無について改めて調査を行い，その結果を「指定様式２－２建設副産物処理表(撤去品調査後)」として監督職員に提出すること③上記②により新たな有害物質等の含有又は含有の可能性がある撤去品を確認した場合には，速やかに監督職員と④撤去品の取扱については，関係法令等に従い適切な処理・処分を行うとともに，その結果を「指定様式２－３協議するとともに，産業廃棄物処理計画の変更を行い，監督職員の確認を得たうえで処理・処分すること建設副産物処理表(最終)」として監督職員に提出することアスベストについては，労働安全衛生法(石綿障害予防規則)・廃棄物処理法等に則り，事前調査を実施し，調査結果を整理のうえ，監督職員へ報告することアスベスト使用状況( )※建物一式のとりこわし工事に適用とし，機器等の改修工事は適用外令和４年版)，公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編，令和４年版)，国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修の「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編，令和４年版)」による。電気設備改修工事特記仕様書【令和６年４月版】※ 営繕工事写真撮影要領(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修令和５年版) 及び工事写真撮影ガイドブック＜電気設備工事編＞ (国土交通省大臣官房庁営繕部監修令和５年版)全葉図面名称図面番号七ヶ浜町・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・令和６年度町内小中学校電気設備更新工事令和６年度町内小中学校電気設備更新工事七ヶ浜町立松ヶ浜小学校・汐見小学校・向洋中学校地内７．工期内検査 ※ 受注者は、契約書記載の工期内に完成し、検査を受検し、工事目的物を引き渡すこと。汐Ｅ－０１汐見小学校校舎３階ＲＣ造プール機械室木造１階第2ｷｭｰﾋﾞｸﾙポンプ室S=1/600 (A3)縮尺図面名称配置図(汐見小学校)図面番号汐Ｅ－０２令和６年度町内小中学校電気設備更新工事工事名称特記プール23,50040,00090,00018,000 17,000 19,950体育館既設構内柱受電ｷｭｰﾋﾞｸﾙ第2ｷｭｰﾋﾞｸﾙ(今回更新)空調動力盤-1既設引込第１柱既設電力引込既設構内柱空調動力盤-2ﾌﾟｰﾙ棟電灯電力制御盤(今回更新)消火栓ポンプ制御盤(今回改修)記号内容○△■＜警報＞状態計測異常状態３φ３Ｗ６６００Ｖ５０Ｈｚ汐見台北３北枝線１５既設引込第１柱ＡＶ体育館ＬＤ電源負荷容量負荷名称幹線番号幹線サイズＬＴ－１１ＬＴ－１２新校舎西新校舎東太陽光盤内プール遮断器容量ＡＶＡＶＡＡＶ負荷容量負荷名称幹線番号幹線サイズ遮断器容量負荷容量負荷名称幹線番号幹線サイズＬＴ－１１ＬＴ－１２遮断器容量ＡＶ負荷容量負荷名称幹線番号幹線サイズＰ－１プール棟消火ポンプ予備遮断器容量ＡＶＬＴ－１１ＬＴ－１２ＬＴ－２１ＬＴ－３１ＬＴ－２２ＬＴ－３２Ｐ第2ｷｭｰﾋﾞｸﾙ＜ＩＮＴ付＞既存キュービクルへ＜ＩＮＴ付＞ＡＶＡＶ低圧動力盤負荷容量負荷名称幹線番号幹線サイズ(1)NS縮尺図面名称受変電設備単線結線図(汐見小学校)図面番号汐Ｅ－０３令和６年度町内小中学校電気設備更新工事工事名称特記受電ｷｭｰﾋﾞｸﾙ今回更新概要(1)(2)(4)(5)(2)(4)-2(4)-1(6)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(7)(8)(9)(10)(11)(11)-2(3)(13)(14)(11)-1(12)(12)-1(12)-2凡例：今回更新箇所を示す。高圧真空遮断器の更新(２台)プール機械室の電灯動力制御盤の更新クタ始動方式から３コンダクタ始動方式へ改修消火栓ポンプ制御盤のマグネットスイッチを２コンダ遮断用およびⅤ結線変圧器用の交流遮断器の更新過電流継電器の更新(２台)変圧器用の計器用変流器の更新(２台)主遮断器用の計器用変流器の更新(２台)計器用変圧器の更新高圧コンデンサの更新第２キュービクル内に保管中の高圧コンデンサの撤去・処分(PCB含有分析含む)(ヒューズ予備品含む)高圧コンデンサの更新(PCB含有分析含む)油入変圧器の更新(２台)(PCB含有分析含む)コンデンサ用高圧交流負荷開閉器の更新構内第１柱の区分開閉器の更新工事名称令和６年度町内小中学校電気設備更新工事特記汐Ｅ－０４図面番号ポンプ室詳細図・機器類リスト(既存参考図)(汐見小学校)図面名称縮尺S=1/40 (A3)機器類リスト受水槽高架水槽揚水ポンプ滅菌機消火栓ポンプユニット屋内消火栓消火栓ポンプユニット(制御盤のマグネットスイッチを２コンダクタ始動方式から３コンダクタ始動方式へ改修)(既存参考図)ポンプ室詳細図(既存参考図)S=1/100 (A3)縮尺図面名称プール棟平面図・電灯動力制御盤単線結線図(既存参考図)(汐見小学校)図面番号汐Ｅ－０５令和６年度町内小中学校電気設備更新工事工事名称特記(既存参考図)電灯動力制御盤単線結線図プール棟平面図(既存参考図)第２キュービクルへ露出型(鋼板製)※ 風速６０ｍ／ｓ・ｍ／ｓ・テレビ電波障害防除・監視操作装置・信号処理装置・伝送装置・分散処理装置２．交流無停電電源装置１．直流電源装置容量ｋＶＡ用途()・アルカリ蓄電池( ・ＡＨ・ＡＭＨ・)・アルカリ蓄電池( ・ＡＨ・ＡＭＨ・)電力貯蔵設備※ 非常用照明器具電源，受変電設備制御電源供用・受変電設備制御専用・非常用照明器具専用・リチウムイオン電池蓄電池・鉛蓄電池( ・ＨＳ・ＣＳ・ＭＳＥ・長寿命形ＭＳＥ・ )蓄電池・鉛蓄電池( ・ＨＳ・ＣＳ・ＭＳＥ・長寿命形ＭＳＥ・ ) 施工中に事故が発生した場合は，直ちに監督職員に通報するとともに，「事故報告書」を別に指示する期日までに監督職員に提出する。これらのものについては，その品質・性能が図面と同等品もしくはそれ以上の本図面中で，機器の品質・グレードを規定する目的で機器の寸法形状や諸元を注記：機器参考図について参考図として記載している。ものを使用するものとする。

建物名称備考による用途区分消防法施行令別表第一建築面積(㎡)階数構造３．建物概要２．工事場所Ⅰ．工事概要４．工事種目(・印のついたものを適用する。)・動力設備工事種目・電灯設備・電熱設備・情報表示設備・映像・音響設備・拡声設備・誘導支援設備章項目特記事項一般共通事項一般共通事項１．一般事項・構内交換設備・構内情報通信網設備・テレビ共同受信設備・監視カメラ設備屋外工事種別屋外備考別紙仕様書による建物別及び１．電気方式２．施工場所及び面積分岐相線式Ｖ幹線相線式Ｖ５０Ｈz・ ( ㎡) ・( ㎡)電熱設備１．工事範囲４．接地極５．測定用補助接地極雷保護設備３．避雷導線２．受雷部・突針・棟上導体・笠木(別途)など・受雷部・引下げ導線・接地極埋設・設置受変電設備２．監視制御対象設備・動力設備・受変電設備・発電設備・火災報知設備３．表示操作盤４．監視制御装置・・・・組込み機器７．外灯設備東北電力(株)外線工事基準(架空線編)に準ずる。２．電気方式１．工事範囲３．布設方法４．柱上機器※ 処理者銘板取付(屋内外共，線名，作業日，氏名を表示)６．その他８．沈下対策・定格電圧ＶＷ１．工事範囲・管路・配線２．用途３．施工方法４．標識シート構内通信線路・壁掛形・自立形・管路・配線・機器類屋外側 ※ 一般用・耐塩用５．高圧ケーブルの端末処理９．標識シート10．予備配管１．工事範囲・配管・配線・機器類屋外キュービクルから第１ハンドホールまでの予備配管(ＦＥＰ１００：１本)を設ける。分電盤，動力盤から建物へのハンドホールまでの予備配管(ＦＥＰ８０：２本)を設ける。地中線路及びハンドホール等沈下が考慮される場合は，沈下対策を施す。()・低圧単相３線式１００／２００Ｖ・低圧三相３線式２００Ｖ・高圧三相３線式６ｋＶ５０Ｈz・低圧単相２線式１００Ｖ・電話用・時計，拡声用・火災報知用・高圧負荷開閉器 ※ 一般用・耐重塩じん用 ※ 地絡継電器付き(※ 方向性・無方向性)・避雷器 ※ 一般用・耐塩用・高圧カットアウト，がいしなど ※ 一般用・耐塩用部数名称完成書類名称完成書類部数営繕工事完成引渡要領１部１完成調書①工事概要書②機器完成図④保守に関する案内書⑤緊急連絡先一覧表１部③機器別取扱説明書Ａ４版：チューブ式ファイル１部①施工写真Ａ４版：チューブ式ファイル②機器別取扱説明書③緊急連絡先一覧１部Ａ４版：黒表紙金文字製本①保守に関する案内書④各種保証書(２完成図書と合本可)１部１部(着手前，施工状況，完成の各写真)②施工要領書完成届に添付１部Ａ４版：ペーパーファイル②完成写真１部①施工計画書④協議書⑦安全に関する書類Ａ４版：チューブ式ファイル③承諾書・確認書⑧廃棄物管理票の写し1,300非常ボタン(便所用)壁掛形制御盤床上～中心直列ユニット(一般)集合保安器箱取引用計器引込開閉器分電盤電力設備名称測点通信設備取付高(㎜)測点名称地上～窓中心床上～中心床上～中心1,500(上端1,900以下)取付高(㎜)床上～中心1,800～2,2001,300・・等電話時計拡声通信設備警報・表示〃 (和室)引込線留め高端子盤(廊下、室内)〃 (ＥＰＳなど)壁付アウトレット(一般)壁掛形親時計子時計壁掛形スピーカ壁付アッテネータ壁付インターホン(一般)〃 (身体障害者)壁付アウトレット(一般)〃 (和室)機器収容箱表示盤壁付発信機ベル，ブザー，チャイム壁付押しボタン(一般)〃 (和室)地上～引込点〃 (身体障害者玄関)天井下～上端床上～下端床上～中心床上～中心〃〃〃床上～中心〃〃〃天井下～上端床上～中心〃床上～中心〃〃床上～中心〃2003001,5003001,300300150～2002003001,3002,3001,300電力共通電灯動力身障者用開閉器箱電磁開閉器用ボタン〃 (玄関子機)廊下表示灯(復旧ボタン付)身障表示ランプスイッチ床上～中心〃〃床上～中心〃〃〃〃〃1,5001,3001,3001,3001,500火災報知器受信機副受信機機器収容箱発信機表示灯ベル液化石油ガス用検知器都市ガス用検知器 (軽質)〃(重質)床上～中心〃〃〃〃床上～上端天井～上端床上～上端床上～中心800～1,500800～1,500800～1,500800～1,5002,1002,3001502501,1001,1001,500(上端2,000以下)2501,3002,3001,500(上端2,000以下)150～200 約 1,800表２「機器取付高さ」図面に特記なき場合は下表による。ただし，これによりがたい場合は監督員と協議する。壁付インターホン(親機)1,000以下1,500以上1502,000～2,5002,100～2,300800～1,300500～1,0001,200300150～ 200100ファン下端800～1,0001,3002,300 2002,300900〃 (踊場)〃 (鏡上)〃 (和室)〃 (台上)〃 (ファン用)〃 (厨房)〃 (車庫)〃 (機械室)〃 (土間)〃 (和室)スイッチ (一般)コンセント(一般)ブラケット(一般)避難口誘導灯廊下通路誘導灯〃〃台上～中心床上～下端床上～中心〃〃〃床上～中心〃鏡上端～中心床上～下端床上～上端〃電気設備改修工事特記仕様書(向洋中学校)２．特記事項(２)特記事項は，・印の付いたものを適用する。・印の付かない場合は，※印の付いたものを適用する。・印と※印の付いた場合は，共に適用するものとする。(１)項目は番号に・印の付いたものを適用する。Ⅱ．特記仕様書２．機材等同等のものとする場合は，監督職員の承諾を受けるものとする。※ 本工事に使用する機材等は，設計図書に規定するもの，またはこれらと同等のものとする。ただし，これらと構内につくることが ※ できる・できない※ 設けない・設ける(号・・・建築工事)１．工事範囲10．自動力率制御装置・設置11．測定用補助接地極３．機材の品質・性能証明他工事との工事区分は図面に特記なき場合，「各工事の工事区分表」による。外部に面する壁，天井でＦＰ板(スタイロホーム等)打込み箇所に取付ける位置ボックスなどは，保温，結露防止処理を行う。合成樹脂製可とう管は，ＰＦ管(一重管)とし，温度による分類はタイプ－25とする。いんぺい箇所・ビニル被覆あり・ビニル被覆なし露出箇所・ビニル被覆あり・ビニル被覆なし鋼鉄製とする。なお，床版で保温板打込み部分は，断熱材用インサート(亜鉛めっき製品)を使用する。長さ１ｍ以上の通線しない電線管には，１．２㎜以上のビニル被覆鉄線を通線する。図面に特記なき場合，( ※ 金属製(ステンレス・新金属も含む) ・樹脂製 )とする。また，振動をともなう機器の支持金物のナットは，ダブルナットとする。施工方法・接着系 ( ※ 有機系・接着剤 ) ・金属拡張系 ( ※ 本体打込式・ )性能・施工確認 ※ 行わない・行う接地極は図面に特記なき場合，下表による。なお，ＥＢの長さは１，５００㎜とする。

ただし，Ｄ＝１０は１，０００mm，Ｗ＝３０は１，２００mmとする。装柱機器及び屋外灯用接地極の埋設標は不要とする。雷保護設備用接地雷保護設備用接地 Ω以下・本配線盤の保安装置・・・・・・・・・・・・ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝10又はＷ＝30)×１ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×１ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×１ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×１10Ω以下10Ω以下Ω以下100Ω以下100Ω以下10Ω以下Ω以下100Ω以下ＥLHＥLLＥoＥSＥDaＥDtＥtＥD避雷器用(高圧用)避雷器用(低圧用)測定用防犯装置用拡声増幅器電話引込口の保安器構内交換機(陽極)用Ｄ種ＥAｔ・・・・・・ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×２ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組接地抵抗値10Ω以下 Ω以下10Ω以下10Ω以下10Ω以下 Ω以下ＥCＥBＥAＥA・ＥC・ＥDＥA・ＥD・ＥLHＣ種Ｂ種Ａ種共同接地共同接地接地極の規格，数量接地の種別記号延べ面積(㎡)表１「完成書類」引き渡し時には下記の書類を提出する。・機器類・・別契約の関係請負者が設置したものは，無償で使用できる。・本工事で設置する。動力設備によるものとし、二段手すり及び幅木の機能を有するものでなければならない。なお，枠組足場を設ける場合は，「手すり先行工法等に関するガイドライン」(厚生労働省平成21年4月改訂)中央監視制御設備構内配電線路電灯設備規格適合品または同等品，化学物質等製品安全データシート等にホルマリン不使用が明示されたものとする。分電盤，制御盤，端子盤などの２次側以降の配線経路，電線太さ，電線本数，管径などは，監督職員の承諾を受けけ変更してもさしつかえない。特記仕様書は( ／ )図，建築工事の特記仕様書は( ／ )図による。(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合，機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事特記仕様書を適用する。なお，機械設備工事の※ 水平高低調節付(空転防止リング付) ・銅合金製・アルミ合金製ＥLAＥLAＥＰ×２ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)× 連－組・自動火災報知設備・防犯・入退室管理設備・中央監視制御設備・駐車場管制設備本工事着手前に工事目的物及び工事材料等を，本工事完了後引渡し期日まで火災保険及びその他の保険に付し，写しを監督職員に提出する。４．保険本工事は，公共職業安定所の紹介する者の雇い入れに努める。５．雇用工事の着手に先立ち，工事の総合的な計画をまとめた施工計画書を作成し，監督職員に提出する。工事の施工に先立ち，工種別施工要領書及び施工図等を作成し，監督職員の承諾を受ける。６．施工計画書・施工図等７．手続き別添の施工条件明示書による。８. 施工条件工事請負契約書第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は，工事の続行に備え中止期間中における工事現場の管理計画書を提出すること。本計画書には，中止時点における工事の出来高，搬入材料及び建設機械器具等の調書，中止期間中の体制及び工事現場の維持管理に関することを記載すること。受注時，変更時及び完成時にあらかじめ監督職員の確認を受け，登録手続きを行い，工事カルテの受領証を，監督請負額が500万円以上の場合は，工事実績情報を登録する。 (CORINS)10．工事実績情報の登録11．事故報告電気工作物に係る工事においては，電気保安技術者を置くものとする。12．電気保安技術者13．工事用電力，水，他14．工事用仮設物15．監督職員事務所16．足場，さん橋類※ 設置する設置枚数１枚17．工事表示板※ 指定しない・指定する(図示)発生材の処理・引渡しを要するもの ( ) ・特別管理産業廃棄物 ( ・ＰＣＢ使用機器・ ) 受入施設名・所在地：・現場において再利用を図るもの( ) ・再資源化を図るもの受入施設名所在地(ｋｍ)備考種類・その他安定型廃棄物 ( ) 受入施設名・所在地：・その他管理型廃棄物 ( ) 受入施設名・所在地：ＰＣＢを含有する機器等については飛散，流出がないように適切な場所に保管し，工事完了後監督職員に引き渡す。※ 構内指示の場所に敷き均し・構内指示の場所に堆積・構外搬出本工事の施設分類は( ・特定の施設・一般の施設 )で地域係数は１とし，設計用標準水平震度は下表のとおりとする。なお，( )内の数値は防震支持の機器の場合に適用する。設置場所設計用標準震度上層階，屋上及び塔屋中層階一階及び地下層特定の施設重要機器 2.0(2.0) 1.0(1.0) 1.5(1.5)一般機器 1.5(2.0) 1.0(1.5) 0.6(1.0)一般の施設重要機器一般機器 1.5(2.0) 0.6(1.0) 1.0(1.5) 1.0(1.5) 0.6(1.0) 0.4(0.6)22．風圧加重行うものとするが，前記指針の方法によらなくてもよい。重量が１００㎏以下の軽量な機器(標準仕様書の適用を受けるものは除く)においても，耐震を考慮し，据付等を・交換機・受信機(自立型) ・中央監視装置・情報通信ラック・配電盤・発電装置・ＵＰＳ装置・直流電源装置重要機器類18．工事用通路19．発生材の処理等20．残土処理21．耐震施工24．保温，結露防止23．他工事との工事区分25．電線類26．合成樹脂製可とう管27．二種金属製可とう管28．電線本数，管路など29．インサート30．呼び線31．フラッシュプレート32．フロアプレート･ベース33．ハンドホール蓋34．支持金物，固定金物35．あと施工アンカー36．接地極の種別・表示等構造体接地・避雷器用(モデム用)ＥＭD100Ω以下ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×１・雷保護設備受雷部・照明ポール・基礎・テレビ共同受信装置アンテナ・アンテナマスト営繕工事における工事及びコスト表示要領(平成14年2月6日宮城県土木部営繕課･設備室制定)により設置する。・設置しない３．施工方法幹線・金属管配線・ケーブル配線・分岐単相２線式１００Ｖ・分岐単相３線式１００／２００Ｖ・幹線単相３線式１００／２００Ｖ５０Ｈｚ２．電気方式１．工事範囲45.有害物質の取り扱い44. アスベスト42．再使用機器41．はつり43．撤去後の補修等40．舗装工事切取り面にその箇所の土質に見合った勾配を保って掘削できる場合を除き，掘削の深さが1.5mを超える場合には，39．山留め ※ 屋外 ※ 居室・下記部位に使用する外面めっき電線管の露出配管には塗装を施す。38．塗装工事・受変電設備・発電設備・照明装置・構内交換設備・各機器の個別運転後に総合調整を行い，報告書を提出すること。