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公告内容

地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５及び第１６７条の５の２の規定により制限付き一般競争入札を執行するので、同令第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。令和６年１２月３日多賀城市長 深谷 晃祐１ 入札に付すべき事項(1) 工事の種類 管工事(2) 工事の名称 令和６年度多賀城市庁舎耐震対策等事業エントランス棟増築(機械設備)工事(3) 工事の場所 多賀城市中央二丁目１番１号(4) 工事の期間 契約締結日の翌日から令和７年３月３１日まで(5) 工事の概要 別表に示すとおりとする。(6) 支 払 条 件 ア 前払金 有り(契約金額の４０パーセント以内)イ 中間前払金 有り(契約金額の２０パーセント以内)ウ 出来高払 無しエ 支払の特則 無し(7) 最低制限価格 設定している。(8) 週休２日工事 対象(発注者指定型)２ 施工の方式特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による施工方式３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項当該公告の工事の制限付き一般競争入札に参加できる者は、入札期日において、下記の要件を満たしている者とする。(1) 共同企業体の構成員の要件ア 令和５・６年度における多賀城市の競争入札参加資格の承認を得ていること。イ 多賀城市有資格業者に対する指名停止措置基準(令和３年多賀城市告示第４７－６号)に定める指名停止及び指名回避の期間中でないこと。ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てをしていない者であること。エ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者であること。オ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。カ 多賀城市入札契約暴力団等排除要綱(平成２０年多賀城市告示第１１６号)別表の措置要件のいずれかに該当する者でないこと。(2) 共同企業体に関する構成要件ア 共同企業体での入札参加希望者は、自主結成すること。イ 共同企業体は次の(3)から(4)に規定する要件をそれぞれ満たす２者又は３者で構成すること。ウ 代表者の出資比率は、構成員中最大とし、構成員の出資比率の最小限度は２者の場合３０パーセント、３者の場合２０パーセントとすること。オ 本工事について１者が結成できる共同企業体の数は１とし、重複結成はしないこと。(3) 共同企業体の代表者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。ア 宮城県内に本店又は支店若しくは営業所等を有すること。イ 建設業の許可業者であり、管工事業に係る特定建設業の許可業者であること。ウ 令和６年４月１日現在で有効な総合評定値通知書の管工事に係る総合評定値が、７９０点以上であること。エ 配置技術者は建設業法(昭和２４年法律第１００号)の規定により配置すること。オ 平成２６年度以降に国又は地方公共団体が発注した、１件当たりの契約金額が１億円以上の管工事を元請として完了した実績を有すること(建設共同企業体の場合は、出資比率が構成員中最大の場合の工事のみとする。)。(4) 共同企業体の代表者以外の構成員は、次に掲げる要件を全て満たしていること。ア 多賀城市内に本店を有すること。イ 建設業の許可業者であり、管工事業に係る建設業の許可を得ていること。ウ 令和６年４月１日現在で有効な総合評定値通知書の管工事に係る総合評定値を有すること。エ 配置技術者は建設業法(昭和２４年法律第１００号)の規定により配置すること。４ 入札参加申請に関する事項(1) 入札参加資格申請書類の交付期間令和６年１２月４日(水)から令和７年１月８日(水)まで(2) 当該工事に係る仕様書及び設計図(以下「設計図書等」という。)の閲覧の期間令和６年１２月４日(水)から令和７年１月２１日(火)まで(3) 当該工事に対する質問書の提出期間令和６年１２月４日(水)から令和７年１月８日(水)まで(4) 質問書に対する回答書は、入札参加資格を有する者として認められた者に対し、令和７年１月１４日(火)までに当該回答書をＥメール又はファクシミリにより送付する。５ 入札参加資格申請に関する事項(1) 入札参加者は、令和７年１月８日(水)までに次に掲げる書類(以下「申請書類」という。)を総務部管財課に提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。ア 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書 １部イ 特定建設工事共同企業体協定書の写し １部ウ 委任状 １部エ 制限付き一般競争入札参加申請書 １部オ 工事施工実績調書 １部(共同企業体代表者)カ 建設業の許可証の写し １部キ 最新の経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写し １部(2) 申請書類の作成に係る費用は入札参加者の負担とし、提出された申請書類は返却しない。(3) 入札参加資格の有無は、令和７年１月１４日(火)までに通知する。(4) 入札参加者は、入札参加資格を有すると認められなかった場合は、市長に対し、その有しないとされた理由の説明を求めることができる。(5) 上記(4)の説明を求める場合には、その旨を記載した書面を総務部管財課に提出すること。６ 入札執行の日時及び場所令和７年１月２２日(水)午前１１時３５分 多賀城市役所 ６階６０１会議室７ 入札方法等(1) 入札に参加する際は、競争入札要領を熟読すること。(2) 入札書は、本人又はその代理人が入札場所に出席して提出すること。なお、代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。(3) 最初の入札書提出の際には、必ず工事内訳書を一緒に提出すること。(4) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(5) 入札執行回数は、３回を限度とする。ただし、入札参加資格を有すると認められた者が、１者のみの場合、入札執行回数は１回限りとする。８ 入札保証金に関する事項入札保証金は、免除する。９ 入札の無効に関する事項本公告に示した入札に参加する者に必要な資格を有しない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに多賀城市契約規則(平成８年多賀城市規則第１６号)及び多賀城市建設工事制限付き一般競争入札実施要綱(平成１３年多賀城市告示第２４号)において示した入札に関する条件に違反した者のした入札は、無効とする。

なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。１０ 落札者の決定(1) 予定価格以下で最低制限価格以上の価格で入札をした者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。(2) 入札の結果、落札者がいないときは、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約により契約を締結することがある。１１ 契約保証金契約保証金は、免除する。１２ 契約の締結(1) 地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第９６条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約に関する条例(昭和４７年多賀城市条例第９号)第２条に定める契約については、多賀城市議会の議決を経てから効力が生ずることとなるため、それまでの間は仮契約の締結を行うものとする。(2) 落札者の決定後、この入札に係る契約の締結までの間において、当該落札者が上記３の(1)から(4)までに掲げる要件を満たさなくなった場合には、当該契約を締結しないことがある。１３ その他(1) 工事内容に関する電話での質問は、一切受け付けない。(2) 契約の履行に当たり、請負人(下請負人を含む。)が暴力団員等による不当要求や妨害を受けたときは、速やかに警察に通報するとともに、多賀城市に対しその旨を報告すること。(3) この入札に関する規則、要綱は、多賀城市のホームページからダウンロードすることができる。