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公告内容

富谷市公告第 号条件付一般競争入札を執行するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により，次のとおり公告する。令和８年５月２０日富谷市長 若 生 裕 俊１ 入札に付する事項⑴ 業 務 名 令和８年度 富谷市ハザードマップ更新業務⑵ 履行場所 富谷市 富谷坂松田 地内⑶ 履行期間 契約締結日の翌日 から令和９年２月２６日まで⑷ 業務概要 富谷市における洪水による浸水想定区域、並びに土砂災害特別警戒区域・土砂災害警戒区域を広く多くの住民に周知するため、既存防災ハザードマップについて、県が新たに指定した洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域等を追加するほか必要な修正を行い、防災ハザードマップを作成するもの。⑸ 支払条件 前払なし 部分払 なし⑹ 最低制限価格の設定 なし２ 入札参加資格に関する事項⑴ 宮城県内に本店又は支店・営業所を有すること。⑵ 令和７・８年度富谷市競争入札(一般・指名)参加資格審査において，「役務提供(調査研究)」の「(調査研究(市場・都市・交通・世論)、分析、解析、測定)」の承認を受けた者であること。⑶ 令和３年度以降、元請として国または地方公共団体発注によるハザードマップの作成または更新業務の受託実績があること。⑷ 富谷市から指名停止を受けていないこと。⑸ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。⑹ 富谷市契約に関する暴力団排除措置要綱別表各号に掲げる措置要件のいずれにも該当しない者であること。３ 入札手続等⑴ 担当課区 分 担 当 課 電 話 番 号 住 所入札・受付担当課 企画部財政課 022‐358‐0619 〒981－3392富谷市富谷坂松田３０番地 業務担当課 総務部防災安全課 022‐358‐3180⑵ 入札参加申請書類の取得方法入札参加申請書類の取得は，５の表に示すとおりとする。⑶ 設計図書等の閲覧等当該業務に係る仕様書及び図面(以下「設計図書等」という。)は，閲覧に供する。設計図書等の閲覧期間及び場所は，５の表に示すとおりとする。⑷ 認定通知受理後の疑義事項について① 設計図書等について質問がある場合は，指定の質問書に記入の上，５の表に示す期間内に指定の場所に提出することができる。② 質問書に対する回答書は，５の表に示す期日に入札参加者全員に対しＦＡＸ送信する。⑸ 入札の日時，場所等入札の日時，場所等は，５の表のとおりとする。４ 入札参加資格の確認等⑴ 申請書類入札参加希望者は，次に掲げる書類を正１部提出し，入札参加資格の審査を受けなければならない。① 条件付一般競争入札参加資格確認申請書② 施工(履行)実績調書③ 申請者の所在地及び名称を記載し，１１０円切手を貼付した返信用封筒１枚⑵ 入札参加申請書類の提出方法，提出期限及び提出場所① 提出方法郵送(配達証明付郵便)に限る。なお，封筒には「入札参加申請書類在中」と朱書きすること。② 提出期限及び場所５の表のとおりとする。⑶ 入札参加資格の有無については，５の表に示す期日に通知する。⑷ 入札参加資格者と認められなかった者は，その理由について書面で問い合わせをすることができる。⑸ ⑷の説明を求める場合は，その旨を記載した書面を財政課へ提出するものとする。５ 入札日程等手 続 等 期 間 ・ 期 日 ・ 期 限 場 所入札参加申請書類の取得期間令和 ８年 ５月２０日(水)から富谷市ホームページ設計図書等の閲覧期間令和 ８年 ５月２０日(水)から令和 ８年 ６月１８日(木)まで富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所 ２階 情報公開コーナー又は富谷市ホームページ入札参加申請書類提出(郵送提出に限る。)期日令和 ８年 ５月２９日(金)同日到着分まで受付富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所 ２階 財政課入札参加資格通知期日令和 ８年 ６月 ２日(火)発送不適格の場合のみ、事前に電話連絡します質問の受付(メールに限る)(指定様式はホームページから)期間令和 ８年 ６月 ２日(火)から令和 ８年 ６月 ４日(木)まで富谷市役所 財政課アドレスzaisei@tomiya-city.miyagi.jp※Word形式のまま送付すること(押印不要)回答書の送付期日令和 ８年 ６月８日(月)入札参加者全員にFAXによる回答入札書提出(郵送提出に限る)日時令和 ８年 ６月１６日(火)正午まで必着富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所 ２階 財政課開 札期日令和 ８年 ６月１８日(木)富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所※落札者のみに電話にて連絡します※入札結果については，後日富谷市ホームページに掲載します(注)上記の期間は，日曜日，土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)第２条に規定する国民の祝日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分までとする。６ 入札の方法等⑴ 郵送とする。⑵ 落札者の決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので入札参加者は，消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず，見積もった契約希望額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。⑶ 入札書は，あて名を富谷市長若生裕俊と記入し，封筒に入れて提出すること。⑷ 入札書に記入する年月日は，提出日を記入してください。⑸ 入札希望者は，入札書提出用封筒(封筒には，「富谷市長 若生裕俊」，「親展(件名)」,「業者名」を記載)に入札書及び８の積算内訳書を入れ，のり付けのうえ封印し，その封筒を郵便用封筒に入れ，「富谷市企画部財政課」あて配達証明付郵便にて郵送すること。なお，入札書の提出後，入札書に記載された内容の変更はできません。(6) 開札については，事務局並びに指定立会者により執行いたします。７ 入札保証金免除する。ただし，落札者が契約を締結しない場合，市は入札金額(消費税及び地方消費税を含む)(単価を供給の区分ごとに定める単価契約にあたっては，単価に供給の区分に係る予定数量をそれぞれ乗じて得た額の合計)の１００分の５に相当する金額を違反金として徴収できるものとする。８ 積算内訳書の提出について(1) 第１回目の入札に際し，第１回目の入札書に記載されている入札金額に対応した積算内訳書の提出を求める。(2) 積算内訳書の様式は問わないが，内容については数量，単価，金額を記載すること。(3) 積算内訳書は担当者が確認の後，当市にて保管する。(4) 積算内訳書の提出がない場合又は一式などの表示で数量・単価が不明な場合については失格とする。

９ 入札の無効本公告に示した入札に参加する者として必要な資格のないもの及び虚偽の申請を行なった者のした入札並びに富谷市条件付一般競争入札参加心得(以下「入札参加心得」という。) において示した条件に違反した者のした入札は，無効とする。なお，入札参加資格のある旨を確認された者であっても，確認の後，入札時点において２に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった者のした入札は，無効とする。１０ 落札者の決定方法⑴ 予定価格以下で最低の価格の入札をした者を落札者とする。ただし，最低制限価格が設定されている入札の場合は，予定価格以下最低制限価格以上の範囲で最低価格の者を落札者とする。⑵ 入札の結果，落札者が決定しなかった場合は，地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づき，随意契約により契約を締結することがある。１１ 契約保証金契約金額の１０分の１以上の金額とする。(富谷市財務規則により，免除される場合がある)１２ その他⑴ 入札参加者は，「富谷市条件付一般競争入札要綱」，「富谷市条件付一般競争入札参加心得」，「富谷市最低制限価格及び低入札価格調査実施要綱」を熟読の上，参加すること。⑵ 業務内容に関する電話での質問は，一切受け付けない。また，質問については，指定の様式(本市ホームページからダウンロードしたもの)を使用すること。

業 務 名 ： 令和８年度 富谷市ハザードマップ更新業務期 間 ： 契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで施行場所 ： 富谷市 富谷坂松田 地内数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要直接人件費計画準備・資料収集 1 式地図面修正 1 式学習面修正 1 式ハザードマップ印刷用データ作成 1 式庁内GISセットアップ 1 式公開型GISセットアップ 1 式打合せ協議 1 式直接経費印刷費(ハザードマップ) 24,000 部A4判冊子28頁90Kコートその他原価 1 式一般管理費等 1 式合計合計改め消費税業 務 仕 様 書名 称 仕 様合計富谷市1富谷市ハザードマップ更新業務特記仕様書第1章 総 則(適用の範囲)第１条 仕様書は、富谷市(以下「発注者」という。)が受託者(以下「受注者」という。)に委託する『富谷市ハザードマップ更新業務』(以下「本業務」という。)に適用するものとする。(目 的)第２条 本業務は、富谷市における洪水による浸水想定区域、並びに土砂災害特別警戒区域・土砂災害警戒区域を広く多くの住民に周知するため、既存防災ハザードマップについて、県が新たに指定した洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域等を追加するほか必要な修正を行い、防災ハザードマップを作成することを目的とする。(業務の履行期限)第３条 本業務の履行期間は、契約締結の翌日から令和９年３月３１日までとする。(準拠する法令等)第４条 本業務は、本仕様書による他、次に掲げる関係法規に準拠し、実施するものとする。(1) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(2) 土砂災害ハザードマップ作成ガイドライン(3) 避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針(4) 避難情報に関するガイドライン(5) 洪水浸水想定区域図作成マニュアル(第4版)(6) 洪水ハザードマップ作成のための「浸水想定区域図データ」利用ガイド(7) 水害ハザードマップ作成の手引き(8) 測量法(昭和24年法律第188 号)及び同施行令、同施行規則(9) 地理空間情報活用推進基本法(平成19年法律第63 号)(10) 富谷市地域防災計画(11) 富谷市諸規則(12) その他関係法令(疑 義)第５条 本業務の実施にあたり、本特記仕様書に定めのない事項又は疑義を生じた場合2はその都度、発注者・受注者協議のうえ、受注者は発注者の指示に従い、誠意を持って対応するものとする。(業務実績)第６条 令和 3 年度 4 月以降に発注された宮城県内の市町村におけるハザードマップ作成または更新業務の実績を有することとする。(配置技術者)第７条 本業務の遂行にあたり、本業務の意図及び目的を十分に理解し、技術面の管理を行うために必要な専門知識と十分な業務経験をもつ者を配置する必要性から、管理技術者と照査技術者を据えること。なお、管理技術者と照査技術者は別に配置するものとし、管理技術者が照査技術者を兼ねることは不可とする。(1) 管理技術者技術士(建設／河川、砂防及び海岸・海洋)の資格を持つ者(2) 照査技術者空間情報総括監理技術者の資格を持つ者2. 管理技術者は業務全般にわたり業務管理を行うとともに、担当技術者の技的な管理を行う。3. 受注者は、配置技術者と雇用関係にあることの証明となる雇用保険被保険者証等の写し並びに、必要な資格及び実績等を有することを証明する書類の写しを契約締結後速やかに提出する。(品質管理等)第８条 受注者は、ISO9001(品質マネジメントシステム)及びISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を有するものとし、品質管理の向上と環境負荷の低減に努めるものとする。(秘密の保持)第９条 本業務に係るデータの漏洩、紛失または改ざんの防止その他データの適正な管理のため、受託者はプライバシーマーク及び ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)を契約拠点にて取得しているものとし、これらに準拠した適切な個人情報管理体制とセキュリティ体制を担保し業務を遂行しなければならない。

また、受託者は、契約締結前に前項に掲げる認証取得を証明する写しを発注者に提出するものとする。3(検 査)第１０条 本業務完了後、所定の手続きを経て発注者の検査を受けるものとする。成果品納入後、受注者の過失または疎漏に起因する不良箇所が発見された場合は、発注者の指示により受注者の責任において速やかに補足、訂正を行わなければならない。(貸与資料)第１１条 本業務の実施にあたり、発注者は受注者に資料を貸与するものとするが、受注者は貸与資料の取扱いについては十分に注意し、汚損、破損の無いように慎重に取り扱わなければならない。また、貸与された資料等については発注者の許可無くして複製してはならず、本業務以外での使用を禁止する。本業務完了後は速やかに発注者に貸与資料を返却しなければならない。また、発注者が貸与できない資料は受注者が入手するものとする。(打合せ等)第１２条 本業務は、発注者、受注者の十分な打合せ・協議を踏まえ実施するものとする。

また、業務着手時及び業務完了時の打合せ協議については、管理技術者が必ず出席するものとする。尚、軽微な打合せ及び指示並びに連絡については、電話及び電子メールにより行うことができるものとする。(報告の義務)第１３条 受注者は、常に発注者と緊密に連絡をとるように努め、必要に応じて報告書を提出するものとする。(成果品の納品)第１４条 本業務の目的を達成し、速やかに事業を推進するため、工期内であっても発注者が指示した場合には、協議のうえ、その都度必要な成果を納品するものとする。

尚、受注者の過失または疎漏に起因する不良個所が発見された場合には、速やかに補足、補正を行うものとする。(守秘義務及び成果品の帰属)第１５条 本業務における成果品は、すべて発注者に帰属するものとし、発注者の承認を受けず複製、または第三者に公表、貸与してはならない。(その他)第１６条 受注者は、本仕様書に基づいて業務を実施し、本仕様書に示されていない事項については、発注者とその都度協議のうえ決定する。4(再委託の制限)第１７条 本業務の主たる部分(土砂災害・洪水ハザードマップの作成)に関する再委託は原則として認めないものとする。第2章 業務内容(計画準備)第１８条 業務の目的、内容を十分に把握し、最適な作業を円滑に進めるための人員配置と工程計画の立案を行い、業務実施計画書を策定し、作業内容について発注者の承諾を得るものとする。(資料収集)第１９条 受注者は、業務の実施にあたり必要となる下記に記載した資料について収集・整理を行う。① 既存ハザードマップデータ (富谷市)② 富谷市都市計画基本図データ (DMデータ)③ 地図情報レベル2,500、10,000 (富谷市)④ 航空写真オルソ画像データ (富谷市)⑤ 数値地図 25,000、50,000 (国土地理院)⑥ 土砂災害警戒区域等データ (宮城県)(GISならびに告示図書データ)⑦ 洪水浸水想定区域データ (宮城県)(L1,L2，家屋倒壊等氾濫想定区域)⑧ 大字、小字界、行政区域界データ (富谷市)⑨ 避難情報等防災関係資料 (富谷市)⑩ 地域防災計画 (富谷市)⑪ その他必要とする資料２．本業務で追加対象とする災害想定区域は次のものを想定する。(1) 洪水浸水想定区域：・西川、小西川、明石川、名が芝川、板坂川(令和7年5月30日指定)・竹林川、宮床川、小野川(令和7年5月30日指定)(2) 土砂災害警戒区域等：・令和2年3月27日以降に指定された区域３．ハザードマップ情報は行政運営上非常に重要な情報であることから、全職員が閲覧可能な統合型 GIS の主題図として位置づけとしている。そのため、整理・作成5したGISデータを現在運用中の統合型GIS(PasCAL for LGWAN)にて運用可能なデータとして調整を行い、登録を行うものとする。４．ハザードマップの作成に先立ち、GISを用いて最新の浸水想定区域や土砂災害警戒区域等と避難場所の重ね合わせを行うことにより避難場所等の安全性を確認し、ハザードマップ作成の参考資料とする。(打合せ協議)第２０条 打合せ協議は、作業開始、中間(１回)及び納品時の３回を基本とするが、必要に応じて随時行う。(地図面修正)第２１条 前条までに整理した防災関連情報を基に、「水害ハザードマップ作成の手引き(令和5年5月)」を踏まえ、市より提供される地図または国土地理院の数値地図を背景図としハザードマップを作成する。なお、作成するハザードマップには富谷市全域図についても掲載することとし、背景図には統合型 GIS(PasCAL forLGWAN)に搭載されている最新の都市計画区域図データを活用するものとする。また、発注者・受注者間での確認作業において、漏れや不整合を防止するため統合型GIS(PasCAL for LGWAN)に校正データを搭載することで、円滑に校正を行うものとする。地図面は下記内容記載事項(案)に沿って作成を行うものとする。(1) 地図面での記載事項(案)① 各種災害に関する情報② 洪水浸水想定区域、家屋倒壊等氾濫想定区域等③ 想定最大規模の水害に係る浸水想定区域と浸水深(発注者による区長ヒアリング結果の反映)④ 土砂災害(特別)警戒区域⑤ 指定避難所、指定緊急避難場所等の位置、名称等⑥ 避難施設、避難路に関する事項既往災害(令和元年台風19号)に関する浸水実績範囲⑦ 早期の立退き避難が必要な区域⑧ 水位観測所、CCTVカメラの位置、名称等⑨ 冠水危険箇所の位置、名称等⑩ 防災関連施設、機関の位置(役場、支所、警察、消防等)⑪ 主要道路、鉄道その他ランドマークとなる施設⑫ 町丁目字名⑬ その他、発注者受注者間で協議のうえ決定した情報6(学習面修正)第２２条 学習面には、「水害ハザードマップ作成の手引き(令和 5 年 5 月)」の「３．５情報・学習編での記載事項」の＜標準＞とされている事項に加え、次の各項に示す情報の記載を検討するものとする。(1) 情報・学習面での記載事項(案)① 予警報、避難勧告等の伝達方法② 災害時に得られる情報とその受信や取得の方法③ 避難勧告に関する事項④ 災害時における避難の心得⑤ 避難施設一覧の掲載⑥ 災害に備えた事前の心構え(被害を抑えるための自衛対策等)⑦ 既往災害に関する情報(過去の被害実績等)⑧ 災害発生時における避難の心得(正確な情報収集、避難の際に注意すべきこと等)⑨ 災害発生メカニズム、地形と氾濫形態・特性、被害特性⑩ 気象情報等に関する事項⑪ 安否確認情報(伝言サービス)⑫ 非常時持出品一覧(ハザードマップ印刷用データの作成)第２３条 前条で整理・作成した GIS データ及び学習情報をもとに、印刷用原稿データを作成する。ハザードマップの原案使用は以下の通りとし、詳細な仕様については発注者との協議の上決定する。【ハザードマップ基本仕様】・構成：A4判冊子、28頁・図面A3見開き7面14頁、防災学習情報面14頁)・ファイル形式：PDFファイル(防災マップ印刷製本)第２４条 防災マップの原案に基づき、以下の規格での印刷製本を考慮し、印刷用データの作成を行う。(1) 規格： Ａ４判冊子(地図情報及び学習情報) 28頁(2) 部数：24,000部(仕分け除く)90ｋｇコート紙(庁内GIS(PasCALforLGWAN統合型)セットアップ)第２５条 本業務で整理・作成した GIS データについては、本市にて運用中の統合型 GIS7(PasCAL for LGWAN)へセットアップを行なうこととする。なお、本業務にてシステムの入替や改変は想定していない。(公開型GIS(富谷・黒川地区わがまちマップ)セットアップ)第２６条 本業務で整理・作成した GIS データについては、本市にて運用中の住民公開型GIS(富谷・黒川地区わがまちマップ)へセットアップを行なうこととする。なお、本業務にてシステムの入替や改変は想定していない。また、公開型 GIS(富谷・黒川地区わがまちマップ)について、４市町村(富谷市、大和町、大郷町、大衡村)合同で管理運用されている性質上、公開情報の統一性に齟齬が生じないように、セットアップ時期や内容などを関係自治体と調整し、住民公開に影響をきたさないこと。第3章 成果品(成果品)第２７条 本業務における成果品は以下の通りとする。

(１)富谷市ハザードマップ印刷図(冊子版) 24,000部(２)富谷市ハザードマップ原稿データ(PDF形式) 1式(３)富谷市ハザードマップGISデータ(庁内GIS・公開型GIS搭載用データ、Shape形式) 1式(４)報告書(簡易製本) 2部(５)その他、関連電子データ 1式なお、本条(１)については、納品時に行政区(４９箇所)ごとに発注者がそれぞれ指定する部数で束ねた形で、受注者は納品を行うものとする。(別添資料参考)8行政区 5月号熊谷 102町上 456町中 109町下 650一ノ関 30二ノ関 50三ノ関 201志戸田 109穀田 27原 36大童 34今泉 55大亀 26石積 44明石 48西成田 71太子堂 598ひより台一丁目 900ひより台二丁目 510とちの木 503富ケ丘南部 1,063富ケ丘北部 800鷹乃杜 1,118あけの平一丁目 456あけの平二丁目 547あけの平三丁目 595日吉台一丁目 496日吉台二丁目 650日吉台三丁目 273杜乃橋一丁目 390杜乃橋二丁目 475東向陽台第一 754東向陽台三丁目 461サニーハイツ 178明石台第一 400明石台第二 343明石台第三 570明石台第五 673明石台第六 380明石台第七 300明石台第八 256明石台第九 427明石台第十 436成田第一 903成田第二 1,001成田第三 1,079上桜木 565大清水一丁目 429大清水二丁目 249合計 20,826別添資料 広報誌令和８年５月号配布数一覧毎月世帯数に変動があるため、実際の数値と変動あり。