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公告内容

富谷市公告第 号条件付一般競争入札を執行するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により，次のとおり公告する。令和８年５月２０日富谷市長 若 生 裕 俊１ 入札に付する事項⑴ 業 務 名 令和８年度 富谷市立小中学校タブレット端末売払・処分業務(単価契約)⑵ 履行場所 富谷市 地内⑶ 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月３１日まで⑷ 売却対象物件 iPad 第７世代 ３２GB 想定総台数 4,400台⑸ 最低落札価格 １台あたり４０００円(税抜き)２ 入札参加資格に関する事項⑴ 令和７・８年度富谷市競争入札(一般・指名)参加資格審査において，「役務提供(廃棄物)」の「産業廃棄物処分」の承認を受けた者であること。⑵ 使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)第１０条第３項の認定および再資源化事業計画の直接回収・再使用の認定を受けていること。又は、資源の有効な促進に関する法律(資源有効利用促進法)に基づく製造事業者認定を受けていること。⑶ 自治体の行う教育用タブレット端末処分の類似案件について、令和６年４月１日以降、本件処分台数を上回る処分実績があること。⑷ 富谷市から指名停止を受けていないこと。⑸ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。⑹ 富谷市契約に関する暴力団排除措置要綱別表各号に掲げる措置要件のいずれにも該当しない者であること。３ 入札手続等⑴ 担当課区 分 担 当 課 電 話 番 号 住 所入札・受付担当課 企画部財政課 022‐358‐0619 〒981－3392富谷市富谷坂松田３０番地 業務担当課 教育部学校教育課 022‐358‐0521⑵ 入札参加申請書類の取得方法入札参加申請書類の取得は，５の表に示すとおりとする。⑶ 設計図書等の閲覧等当該業務に係る仕様書及び図面(以下「設計図書等」という。)は，閲覧に供する。設計図書等の閲覧期間及び場所は，５の表に示すとおりとする。⑷ 認定通知受理後の疑義事項について① 設計図書等について質問がある場合は，指定の質問書に記入の上，５の表に示す期間内に指定の場所に提出することができる。② 質問書に対する回答書は，５の表に示す期日に入札参加者全員に対しＦＡＸ送信する。⑸ 入札の日時，場所等入札の日時，場所等は，５の表のとおりとする。４ 入札参加資格の確認等⑴ 申請書類入札参加希望者は，次に掲げる書類を正１部提出し，入札参加資格の審査を受けなければならない。① 条件付一般競争入札参加資格確認申請書② 「２ 入札参加資格に関する事項(２)」に示す認定を受けていることが確認できる書類の写し③ 施工(履行)実績調書④ 申請者の所在地及び名称を記載し，１１０円切手を貼付した返信用封筒１枚⑵ 入札参加申請書類の提出方法，提出期限及び提出場所① 提出方法郵送(配達証明付郵便)に限る。なお，封筒には「入札参加申請書類在中」と朱書きすること。② 提出期限及び場所５の表のとおりとする。⑶ 入札参加資格の有無については，５の表に示す期日に通知する。⑷ 入札参加資格者と認められなかった者は，その理由について書面で問い合わせをすることができる。⑸ ⑷の説明を求める場合は，その旨を記載した書面を財政課へ提出するものとする。５ 入札日程等手 続 等 期 間 ・ 期 日 ・ 期 限 場 所入札参加申請書類の取得期間令和 ８年 ５月２０日(水)から富谷市ホームページ設計図書等の閲覧期間令和 ８年 ５月２０日(水)から令和 ８年 ６月１８日(木)まで富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所 ２階 情報公開コーナー又は富谷市ホームページ入札参加申請書類提出(郵送提出に限る。)期日令和 ８年 ５月２９日(金)同日到着分まで受付富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所 ２階 財政課入札参加資格通知期日令和 ８年 ６月 ２日(火)発送不適格の場合のみ、事前に電話連絡します質問の受付(メールに限る)(指定様式はホームページから)期間令和 ８年 ６月 ２日(火)から令和 ８年 ６月 ４日(木)まで富谷市役所 財政課アドレスzaisei@tomiya-city.miyagi.jp※Word形式のまま送付すること(押印不要)回答書の送付期日令和 ８年 ６月８日(月)入札参加者全員にFAXによる回答入札書提出(郵送提出に限る)日時令和 ８年 ６月１６日(火)正午まで必着富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所 ２階 財政課開 札期日令和 ８年 ６月１８日(木)富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所※落札者のみに電話にて連絡します※入札結果については，後日富谷市ホームページに掲載します(注)上記の期間は，日曜日，土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)第２条に規定する国民の祝日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分までとする。６ 入札の方法等⑴ 郵送とする。⑵ 入札参加者は，買受希望価格を入札書に記載すること。⑶ 入札書は，あて名を富谷市長若生裕俊と記入し，封筒に入れて提出すること。⑷ 入札書に記入する年月日は，提出日を記入してください。⑸ 入札希望者は，入札書提出用封筒(封筒には，「富谷市長 若生裕俊」，「親展(件名)」を記載)に入札書を入れ，のり付けのうえ封印し，その封筒を郵便用封筒に入れ，「富谷市企画部財政課」あて配達証明付郵便にて郵送すること。なお，入札書の提出後，入札書に記載された内容の変更はできません。７ 入札保証金免除する。８ 入札の無効本公告に示した入札に参加する者として必要な資格のないもの及び虚偽の申請を行なった者のした入札並びに富谷市建設工事条件付一般競争入札参加心得(以下「入札参加心得」という。) において示した条件に違反した者のした入札は，無効とする。なお，入札参加資格のある旨を確認された者であっても，確認の後，入札時点において２に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった者のした入札は，無効とする。９ 落札者の決定方法⑴ 予定価格以上で最も高い金額での入札をした者を落札者とする。⑵ 最高額で入札した者が２者以上あるときは，くじにより落札者を決定する。１０ 契約保証金免除する。１１ その他⑴ 入札参加者は，入札参加心得を熟読し，入札参加心得を遵守すること。⑵ 業務内容に関する電話での質問は，一切受け付けない。また，質問については，指定の様式(本市ホームページからダウンロードしたもの)を使用すること。

業 務 名： 令和８年度 富谷市立小中学校タブレット端末売払・処分業務(単価契約)履行期間： 契約締結日の翌日 から令和 ９年 ３月３１日まで 施行場所： 富谷市 地内項番 業務名称 概要 想定総台数(台) 単価 (円) 備 考1令和８年度 富谷市立小中学校タブレット端末売払・処分業務(単価契約)GIGAスクール端末 iPad 第７世代 ３２GB4,400 (A):入札書記載額以下余白(B)物品売却仕様書富谷市税 抜 総 額 (A)×4,400台税 抜 総 額 (B)×1.1令和８年度 富谷市立小中学校タブレット端末売払・処分業務(単価契約)仕様書１．目的GIGA スクール構想の下で整備された端末(以下、「GIGA スクール端末」という。)には、使用していた児童・生徒個人に紐づくデータが保存されていることから、適切な処分を行う必要性が極めて高い。また、国内で金属資源の枯渇リスクが顕在化する中、レアメタル等の有用な金属が多く含まれている使用済となったタブレット端末等を、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(平成24年法律第57号。以下、「小型家電リサイクル法」という。)」に基づいて、適正に処分することが求められている。こうした背景から、文部科学省・経済産業省・環境省は使用済み端末の適切な処分方法(令和５年10月26日付「GIGA スクール構想の下で整備された１人１台端末等の適切な処分(再使用又は再資源化)等について」)を提示しており、本業務においては、この方針に沿って適切に処分を行う事を目的とする。２．受託条件① 受託者(以下、「乙」という。)は、小型家電リサイクル法第10条第３項の認定(使用済小型電子機器等の収集を行う区域に、宮城県を含んでいるものに限る。)を受けていること。または資源の有効な促進に関する法律(平成３年法律第48号。以下、「資源有効利用促進法」という。)に基づく製造事業者であること。なお、小型家電リサイクル法認定事業者の場合には、再資源化事業計画の直接回収・再使用(リユース)の認定を受けていること。② GIGAスクール端末が情報機器である性質を踏まえ、乙が３．業務内容に定める小型家電リサイクル法の認定計画に基づくパソコン・タブレットの処分実績(令和７年度の処分実績が本件処分台数を上回ること)を十分に有していること。なお、入札参加にあたり、前年度の処分実績を示す書類(法令に基づき提出している報告書)を提出すること。３．業務内容① 甲はGIGAスクール端末の残存価値を踏まえ有償で売払を行う。② 乙は、甲の小中学校で使用していたGIGAスクール端末等を回収し、小型家電リサイクル法、資源有効利用促進法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下、「廃棄物処理法」という。)の広域認定制度によるもの。)において認定を受けた乙の再資源化事業計画に従い、回収したGIGAスクール端末等を再使用・再資源化する。③ 乙は、GIGAスクール端末に含まれるデータの消去を、「９．処分方法に定める方法」で確実に実行し、端末毎にデータ消去完了証明書を発行する。データ消去作業の再委託は行わないこと。４．履行期間契約の日の翌日から令和９年3月31日まで５．引渡し時期契約締結日以降から令和８年７月３１日まで詳細は、受託者との協議とする。６．引渡し対象品および要件① GIGAスクール端末 iPad 第７世代 ３２GB 想定総台数 約４，４００台(ア) 再使用が困難な故障品・破損品(例：液晶割れ・ボタン不良・カメラ不良・充電不良等)・水没品・汚損品(例：マジックで本体に落書き)は売払対象外とする。なお、想定台数は総量の５％以内である。(イ) サードパーティ部品により修繕を行った端末が含まれるが、(ア)に記載するような再使用が困難である場合を除き、正規品と同様に売払対象とすること。(ウ) 甲の責において、端末管理・セキュリティ等に関連したアクティベーションロック・MDM・Apple School Manager等は全て解除した状態で、乙に引き渡す。② 附属品(充電器・充電ケーブル・キーボード付きケース・キーボード無のケース)(ア) キーボード付きケースは、タブレット端末本体に取り付いた状態でも回収を行うこと。(イ) 各附属品について、回収するＧＩＧＡスクール端末台数より多い個数についても回収・処分すること。その際の処分費は乙が負担するものとする。７．予定数量・引渡し場所等別紙１に記載の内容による。８．引渡しの方法甲および乙は、対象品を引渡す日時・場所・品目・数量等について、契約締結後に協議を実施する。乙は内容に基づき、引渡しに必要な車輛・GIGA端末専用の梱包材等を学校ごとに手配する。梱包材の組み立て方法や回収する際に必要な情報が参照できるマニュアルを作成し、事前に教育委員会及び各学校の担当者に共有する。９．処分方法乙は、引渡しを受けた対象品について、下記を満たす方法により処分を実施すること。① 「小型家電リサイクル法」を遵守し、乙が関係省庁に提出した認定計画等に準拠した方法で処分(再使用・再資源化)を実施する。② GIGAスクール端末が情報機器である性質を踏まえ、盗難や情報漏洩等が発生しないように、作業場所全体を監視可能な複数の防犯カメラの設置、作業者の不正防止策(記憶媒体等の持ち込み・持ち出し等を防止する方法、入退室のログ管理・保存、専用制服の着用等)の実施、異常を検知する警備システムの導入等、万全なセキュリティの確保・不正防止に必要な処置を講ずること。③ 処分(再使用・再資源化)にあたっては、甲が定める教育情報セキュリティポリシーに基づいたデータ消去を行うこと。具体的な方法として、作業ログの取得が可能な専用ソフトを用いた上書き消去方式・ブロック消去方式・暗号化消去方式等で確実に消去を行うこと。故障等により専用ソフトを利用した消去が不可能な端末は、データの復元が不可能といわれる状態まで記憶媒体を物理的に破壊(SSD・eMMCを使用している端末は２mmを目安に粉砕処理すること等)を行う等、当該データの重要性分類に応じた適切な消去方法を用いること。なお、HDD 用のデータ消去方法ではデータが残存している可能性があるため、データ消去方法としては不適切である。④ データ消去方法・作業場所および作業を行う事業者を、事前に甲へ報告すること。⑤ データ消去完了後は、端末毎の個体番号・消去方法・消去完了日時等が記載されたデータ消去完了証明書を発行し、甲が端末毎にデータ消去作業の完了を確認できるようにすること。また、データ消去完了証明書に記載された内容を 5 年間保管し、甲の求めに応じて開示できるように保存しておくこと。

⑥ GIGAスクール端末を再使用する場合は、甲が所有していたことが明らかなシール等は全て削除すること。１０．業務完了の確認乙より提出を受けたデータ消去完了証明書で、各端末のデータ消去作業が完了した事を確認し、さらに引渡し品が再資源化された報告をもって履行されたものとみなす。１１．協議事項甲との連絡を密にして業務に当たること。一連の各対応については、仕様を満たしているか、作業実施前に甲と確認を行うこと。なお、本仕様書に定めのない事項については、甲と協議しその指示に従うこと。１２．支払方法① 本契約は「６．引渡し対象品および要件」の端末本体１台当たりの単価契約とし、本業務の履行期間の末日までに数量および金額を、甲と乙との協議の上で確定し、乙は契約単価に確定数量を乗じて得た金額を甲へ納入すること。② 代金の納入は、甲が発行する納入通知書により、決められた期限までに納入すること。③ 代金納入後に甲と乙の協議の結果、数量が増加した場合は、乙は増分について①に基づき計上した金額を②に基づき納入すること。数量が減少した場合は、甲は①に基づき計上した金額を、乙の指定口座に令和９年３月３１日までに支払うものとする。１３．留意事項① 損害賠償委託業務の実施に伴い第三者に与えた損害は、甲の責に帰すべきものを除き、全て乙の責任において処理すること。② その他(ア) 乙は、契約時に受託条件に合致していることを証明する書類を提出すること。(イ)本業務では、個人情報を含む機器を取り扱う可能性があるため、乙は、業務の従事者に対し個人情報保護に関する研修を十分に行い、引渡した端末に含まれる個人情報の保護に努めること。(ウ)予定数量は変動する可能性がある。最終台数は甲乙協議の上で最終確定するものとする。(エ)乙は本業務が困難となる事由が生じた場合は、業務を一時停止し、直ちに甲へ当該事由の内容及び甲が受ける影響が最小限となる措置を講じる旨を、速やかに書面をもって通知すること。(オ)乙の受託作業開始後であっても、仕様を満たせないことが判明した場合、甲は契約を解除する事ができる。その場合の補償等は一切行わない。(別紙１)予定数量・引渡し場所No. 名称 住所 電話番号 引渡し端末予定数量1 富谷小学校 富谷市狸屋敷８５番地 022-358-2089 388台2 富ケ丘小学校 富谷市富ケ丘一丁目１７番３７号 022-358-3814 379台3 あけの平小学校 富谷市あけの平二丁目１８番地１ 022-358-7444 253台4 日吉台小学校 富谷市日吉台一丁目１３番地１ 022-358-1486 389台5 成田東小学校 富谷市成田六丁目３６番地１ 022-351-7631 568台6 成田小学校 富谷市成田三丁目１番地１ 022-351-7567 149台7 明石台小学校 富谷市明石台五丁目１５番地１ 022-772-5307 238台8 富谷中学校 富谷市穀田土間沢一番９番地 022-358-2042 259台9 富谷第二中学校 富谷市あけの平三丁目８６番地 022-358-3291 468台10 東向陽台中学校 富谷市明石台一丁目１４番地 022-373-8777 504台11 日吉台中学校 富谷市日吉台三丁目１９番地２ 022-358-1629 398台12 成田中学校 富谷市成田三丁目３４番地１ 022-348-3353 407台計 4,400台なお、予定数量と回収後の数量が異なる場合は、乙の拠点で確認できた実数を正として扱うものとする。また、附属品は上記と同数とは限らない。