入札情報は以下の通りです。

件名オープンカウンター方式による見積依頼の公示(健康診断等)
公示日または更新日2026 年 5 月 11 日
組織検察庁
取得日2026 年 5 月 11 日 19:05:04

公告内容

オープンカウンター方式による見積依頼の公示次のとおりオープンカウンター方式による見積合わせに付します。

令和8年5月11日支出負担行為担当官宮崎地方検察庁検事正 初 又 且 敏1 オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項(1) 件 名 宮崎地方検察庁等一般定期健康診断及び心理的な負担の程度を把握するための検査業務委託契約(2) 内 容 見積依頼説明書及び仕様書による。

(3) 契約期間 契約締結日から令和9年3月31日まで2 参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。

(2) 当庁担当者から見積依頼説明書の交付を受け、又は電子調達システムから交付期限内にダウンロードし、かつ、次の各号のいずれかに該当する者であること。

ア 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者イ 法務省の随意契約事業者の資格を有する者(3) 次の各号のいずれかに該当しない者であること。

ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。

以下同じ。

)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

以下同じ。

)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である者イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者カ 暴力的な要求行為を行う者キ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ク 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者ケ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者コ その他前各号に準ずる行為を行う者(4) 見積依頼説明書に基づいて誓約書(役員等名簿添付)等の関係書類を提出期限までに提出した者であること。

3 契約条項を示す場所及び問合せ先〒880-8566 宮崎市別府町1番1号宮崎地方検察庁会計課用度係(担当:横山)電話0985-29-4580(直通)電子メールアドレス ppo41-kaikei.e5n@i.kensatsu.go.jp4 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。

5 見積依頼説明書の交付期間及び交付場所(1) 交付期間 令和8年5月11日(月)から同年5月27日(水)の平日午前9時から午後5時まで(2) 交付場所 上記3の場所、郵送又は電子調達システム6 提出書類の提出方法、提出期限及び提出場所等(1) 提出書類 見積書の提出を希望する者は、次に掲げる書類を提出すること。

ア 「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し又は「随意契約登録申請書」等イ 暴力団排除に関する「誓約書」(役員等名簿添付)ウ 組織概要(パンフレットでも可)エ 定期健康診断等業務請負実績一覧表(令和5年4月1日以降の分、主に官公庁分につき記載すること)オ 委任状(代表者以外(支店・営業所等)で見積書を提出する場合のみ)(2) 提出方法 持参、電子メール、郵送又は信書便(ファクシミリによる提出は不可)(3) 提出期限 令和8年6月3日(水)午後3時(必着)(4) 提出場所 上記3の場所7 見積書の提出方法、提出期限及び提出場所(1) 提出方法 電子調達システム、持参、電子メール、郵送又は信書便(ファクシミリによる提出は不可)(2) 提出期限 令和8年6月3日(水)午後3時(必着)(3) 提出場所 上記3の場所又は電子調達システム8 見積合わせの日時令和8年6月4日(木)午前11時9 契約の相手方の決定方法(1) 予決令第99条の5の規定に基づいて決定した予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積書を提出した者を契約の相手方とする。

(2) 最低の価格の見積書を提出した者が2名以上あるときは、くじ引きにより決定する。

10 契約保証金の納付免除する。

11 契約書又は請書の作成の要否契約書の作成を要する。

12 その他詳細は、オープンカウンター方式による調達実施要領及び見積依頼説明書等による。