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公告内容

1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和４年１０月１４日国立大学法人宮崎大学 契約担当役 理事 佐藤 一仁１ 工事概要等(１) 工事名 宮崎大学(医病)１階薬剤部等照明器具改修工事(２) 工事場所 宮崎県宮崎市清武町木原５２００番地(宮崎大学清武1団地構内)(３) 工事内容 本工事は、清武 1 団地構内附属病院(SR7、延べ面積 45,602 ㎡、改修面積3,072.5㎡)の照明器具改修工事を行うものである。(４) 工期 契約締結日の翌日から令和５年３月１７日(金)まで(５) 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(６) 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(７) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。２ 競争参加資格(１) 国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程第３条及び第４条に該当しない者であること。(２) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした、電気工事に係る令和３・４年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記２の等級が、Ａ、Ｂ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年 法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年 法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４) 総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。(５) 平成１９年度以降に、元請として完成、引渡しが完了した、ＳＲＣ造、ＲＣ造又はＳ造で、病院又は公共施設の新営又は改修電気設備工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。(６) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。(当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。)① ２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、2「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成１９年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記２(５)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。⑥ 本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置を行う際の要件については、入札説明書を参照すること。(７) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(８) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(９) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照))。(10) 九州管内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。３ 総合評価に関する事項(１) 落札者の決定方法① 入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次のア、イの要件に該当する者のうち、下記(２)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ア． 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。イ． 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。② ①において、評価値の最も高い者が２者以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。(２) 総合評価の方法① 「標準点」を１００点、「加算点」は最高１１点とする。② 「加算点」の算出方法は、下記(３)①及び②の評価項目毎に評価を行いその評価点の合計点を加算点とする。③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。3(３) 評価項目評価項目は以下のとおりとする(詳細は「入札説明書による。)。

① 企業の技術力・ 企業の施工能力・ 配置予定技術者の能力② 企業の信頼性・社会性・ 法令遵守(コンプライアンス)・ 地域精通度・ ワーク・ライフ・バランス等の推進４ 入札手続等(１) 担当部局〒８８９－２１９２ 宮崎県宮崎市学園木花台西１丁目１番地宮崎大学施設環境部企画管理課企画管理係(企画・経理担当)電話番号 ０９８５－５８－７１２７メールアドレス kikaku_soumu@of.miyazaki-u.ac.jp(２) 入札説明書及び現場説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書及び現場説明書については、令和４年１０月１４日(金)から令和４年１０月２１日(金)までに下記のホームページよりダウンロードすること。ＵＲＬ https://www.miyazaki-u.ac.jp/administration/public/choutatsu-kojo/bid/(３) 図面の交付期間、交付方法、申し込み方法１) 令和４年１０月１４日(金)から令和４年１０月２１日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日は１３時００分まで。)、電子メールにより交付する。図面を希望する者は、下記の申し込み先(担当部局電子メールアドレス)に会社名、担当者名及び連絡先(会社住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス)を明記し、申し込むこと。申し込み先：kikaku_soumu@of.miyazaki-u.ac.jp２) 図面の交付に当たっては無料とする。３) 図面を申し込む際の電子メールの件名は、【図面申込】「宮崎大学(医病)１階薬剤部等照明器具改修工事」(会社名称)とすること。４) 電子メールによる申し込み受信確認後、申込者にデータのダウンロード用ＵＲＬを記したメールを返信する。(４) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和４年１０月１４日(金)から令和４年１０月２１日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日は１３時００分まで。)。電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は、上記(１)の担当部局に持参し又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)すること。(５) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和４年１１月８日(火)１３時００分までに、電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記４(１)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。開札は、令和４年１１月９日(水)１０時３０分に宮崎大学事務局１階会議室にて行う。4５ その他(１) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。② 契約保証金 納付。(入札説明書参照)(３) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４) 落札者の決定方法 国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程第１２条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。(５) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。(６) 契約書作成の要否 要。(７) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(１)に同じ。(８) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(４)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(９) 詳細は入札説明書による。

入 札 説 明 書宮崎大学(医病)１階薬剤部等照明器具改修工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和４年１０月１４日２ 契約担当官等 国立大学法人宮崎大学 契約担当役 理事 佐藤 一仁３ 工事概要等(１)工事名 宮崎大学(医病)１階薬剤部等照明器具改修工事(２)工事場所 宮崎県宮崎市清武町木原５２００番地(宮崎大学清武1団地構内)(３)工事内容 別冊図面等のとおり(４)工期 契約締結日の翌日から令和５年３月１７日(金)まで(５)本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(６)本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出及び入札等を電子入札システムで行う。電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページの電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規程及び運用基準に基づき行う。なお、紙入札の申請に関しては、原則として認めない。ただし応札者にやむを得ない事情がある場合は、特別に認めるものとする。なお、紙入札方式の参加を希望する場合は、紙入札方式参加承諾願(別紙様式１)を、国立大学法人宮崎大学施設環境部企画管理課に対し、下記８(１)に掲げる日までに持参により提出しなければならない。(７)電子入札システムによる手続きに入った後に、紙入札方式への途中変更は、原則として認められないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。(８)本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する実績評価型総合評価落札方式を実施する工事である。４ 競争参加資格(１)国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程第３条及び第４条に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、競争に参加することができる。(２)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした、電気工事に係る令和３・４年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記２の等級が、Ａ、Ｂ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年 法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年 法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記４(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４) 総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと。1(５)平成１９年度以降に、元請として完成、引渡しが完了した、ＳＲＣ造、ＲＣ造又はＳ造で、病院又は公共施設の新営又は改修電気設備工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち１者が上記の施工実績を有すること。(６)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。(当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。)① ２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成１９年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記４(５)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。⑥ 本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置を行う場合は以下の(イ)～(チ)の要件を全て満たさなければならない。(イ) 建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下、「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。(ロ) 監理技術者補佐は、建設工事の種類に応じた、一級施工管理技士補若しくは一級施工管理技士等の国家資格者、又は学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。(ハ) 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。(ニ) 同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする(ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る)については、これら複数の工事を一の工事とみなす)。(ホ) 特例監理技術者が兼務できる工事は、公共工事であり、宮崎市内の工事(２件まで)でなければならない。(へ)特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立合等の職務を適正に遂行しなければならない。

(ト)特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。(チ)監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。⑦ 特例監理技術者の配置を行う場合は、前項の規定を満たすことを確認するため、別紙様式１０を提出すること。(７)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け １７文科施第３４５号 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止(以下「指名停止措置」という。)2を受けていないこと。(８)上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(９)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。(イ) 子会社等(会社法(平成17 年法律第86号)第2 条第3 号の2)に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第4 号の2 に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成18 年法務省令第12 号)第2 条第3項第2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11 年法律第225 号)第2 条第4 号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14 年法律第154 号)第2 条第7 項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。(イ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第2 条第3 項第3 号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。(ⅰ) 会社法第2 条第11 号の2 に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ) 会社法第2 条第12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ) 会社法第2 条第15 号に規定する社外取締役(ⅳ) 会社法第348 条第1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２) 会社法第402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３) 会社法第575 条第1 項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590 条第1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他の入札の適正さが阻害される場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(10)九州管内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業者(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うも3のとする。(イ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(ロ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ハ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(ニ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。(12)建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。５ 設計業務の受託者等(１)上記４(８)の「上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。・(２)上記４(８)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①から③のいずれかに該当する者である。① 資本関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合(イ) 子会社等と親会社等の関係にある場合(ロ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし、(イ)については、会社等の一方が民事再生法(平成11 年法律第225 号)第2 条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14 年法律第154 号)第2 条第7 項に規定する更生会社をいう。)である場合は除く。(イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ロ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合(共同企業体及び設計共同体を含む。)とその構成員の関係にある場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

６ 担当部局〒889-2192 宮崎県宮崎市学園木花台西１丁目１番地国立大学法人宮崎大学施設環境部企画管理課企画管理係(企画・経理担当)TEL 0985-58-7127 FAX 0985-58-2893メールアドレス kikaku_soumu@of.miyazaki-u.ac.jp７ 総合評価に関する事項(１)落札者の決定方法① 入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって4入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、(２)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。(イ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。(ロ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。② ①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。(２)総合評価の方法① 「標準点」を１００点、「加算点」は最高１１点とする。② 「加算点」の算出方法は、別表２の評価項目毎に評価を行いその評価点の合計点を加算点とする。③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。(３)評価項目及び評価基準等評価項目及び評価基準は別表２のとおりとする。８ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４(１)及び(３)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 提出期間：令和４年１０月１４日(金)から令和４年１０月２１日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日は１３時００分まで。)。② 提 出 先：上記６に同じ③ 提出方法：申請書及び資料の提出は電子入札システムにより提出を行うこと。ただし、紙入札参加希望者は、提出場所へ持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残る方法を利用するものとする。)することとし、電送によるものは受け付けない。(２)申請書は、別紙様式２により作成すること。(３)資料(別紙様式３～９)は、次に従い作成すること。なお、①の同種の工事の施工実績及び③の配置予定の技術者の同種の工事の経験については、平成１９年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。① 施工実績(別紙様式３)上記４(５)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を別紙様式３に記載すること。記載する同種工事の施工実績の件数は１件でよい。また、併せて同種の工事の施工実績として記載した工事の内容が判断できる資料(契約書、平面図の写し等)を提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)」に登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし、契約書の写しを提出する必要はない。この場合においても、記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写しは提出すること。5② 工事成績(別紙様式５)電気工事における令和２年度(過去２年度)以降に完成した工事の工事成績の各年度の合計、工事成績を受けた工事の件数及び平均点を別紙様式５に記載すること。併せて、記載した工事成績評定通知書の写しを提出すること。また、経常建設共同企業体については経常建設共同企業体及びその構成員ごとに、電気工事における令和２年度以降に完成した工事成績の各年度の合計、工事成績を受けた工事の件数及び平均点を記載すること。ただし、以下のいずれかに該当する者は、入札に参加できない。また、工事成績評定通知書の写しについて、令和２年度(過去２年度)以降に通知を受けた全ての電気工事の通知書が提出されなかった場合、又は下記ⅲ)の工事の品質に関わる問題に関し申告を怠った場合には、落札の取消し、契約の解除又は指名停止措置を行うことがある。ⅰ)別紙様式５における工事成績において、各年度(過去２年度)の平均点が連続で６５点未満である場合。ⅱ)経常建設共同企業体又はその構成員がⅰ)に該当している場合は、経常建設共同企業体を欠格として評価する。ⅲ)工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がある場合文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に、令和２年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例についての有無を記載すること。また、判断できない事例がある場合は、その事例を具体的かつ簡潔に記載すること。この場合、重大な問題の事例については、事実確認が可能な文書、写真及び新聞記事等の資料を収集し、有無の判断を行う。なお、「重大な問題」とは、以下のア)～エ)に記載する事項である。ア)重大な人的被害を生じた事故がある場合イ)重大な人的被害を生ずる蓋然性の高い物的事故が発生したことがある場合ウ)ア)又はイ)の事故を生ずる蓋然性の高い工事目的物の欠陥が発見された場合エ)上記の他、安全性に係る不具合が、数ヶ月にわたり改善されず繰り返された場合なお、別紙様式５の「工事成績相互利用登録発注機関」とは、別表１に記載する法人である。③ 配置予定の技術者(別紙様式４)上記４(６)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別紙様式４に記載すること。資格、同種工事の経験は同一の技術者の資格及び経験を記載することとし、記載する同種工事の経験の件数は１件でよい。

なお、申請時に配置予定技術者が特定できない場合は、複数の候補技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することもできるが、その場合、各配置予定技術者とも競争参加資格の要件を満たすと共に、別表２中「配置予定技術者の能力」に係る最も低い技術者の評価点数の合計をもって評価するものとする。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置を行うことがある。また、併せて配置予定技術者が上記４(６)に掲げる資格を有することが確認できる資料、工事を請け負う企業との直接的かつ恒常的な雇用関係の有無が確認できる資料、同種工事の経験として記載した工事の内容が判断できる資料及び当該技術者が従事した6ことを判断できる資料を提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)」に竣工登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし、契約書及び当該技術者が従事したことを判断できる資料の写しを提出する必要はない。この場合においても、記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写しは提出すること。④ 配置予定の技術者の工事成績(別紙様式６)配置予定技術者の同種工事の施工経験として挙げた工事が、工事成績相互利用登録発注機関が発注した工事の場合、かつ平成３０年度(過去４年度)以降に完成した工事の場合に、工事成績の各年度の合計、工事成績を受けた工事の件数及び平均点を別紙様式６に記載すること(主任(監理)技術者又は現場代理人として従事したものを評価する。)。併せて、記載した工事成績評定通知書の写しを提出すること。ただし、以下に該当するものは、入札に参加できない。また、工事成績評定通知書の写しについて、通知を受けているにもかかわらず、通知書が提出されなかった場合には、落札の取消し、契約の解除又は指名停止措置を行うことがある。・別紙様式６における工事成績において、平均点が６５点未満である場合⑤ 経常建設共同企業体の技術者の配置について資料について、経常建設共同企業体での参加の場合は、各構成員ごとに配置予定の技術者を記入すること。なお、同種工事の経験については１者の主任技術者又は監理技術者について記載し、他の構成員の配置予定の技術者については、工事経験を問わないものとする。(４)事故及び不誠実な行為は次に従い作成すること。(別紙様式７)① 営業停止全国又は九州地区において、文部科学省から指名停止措置を受けたもの及び宮崎県内において営業停止を受けたもので、本工事の開札の日を基準として、指名停止措置の期間終了後６ヶ月以内(令和４年５月９日以降に終了)のものを全て記載すること。また、通知書の写しを全て添付すること。なお、経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員について記載すること。(５)地理的要件(緊急時の施工体制)(別紙様式８)当該工事施工地域に技術者・資機材等の拠点を有することを判断できる資料を提出すること。技術者・資機材等の拠点とは、本店・支店・技術者が常駐している拠点をいう。(６)ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況(別紙様式９)ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する以下のいずれかの認定を有している場合は、そのことを証明できる資料を提出すること。○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業(※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る)・プラチナえるぼし認定企業)又は一般事業主行動計画策定済み(常時雇用する労働者の数が１００人以下のものに限る)○次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(トライくるみん認定企業・くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)○青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定)※外国法人については、内閣府によるワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認を受けていること。(７)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和４年１０月３１日(月)までに電子入札システムにより通知する。(ただし、書面により申請した場合は、書面で通知する。)(８)その他7① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 提出された申請書及び資料は、提出者に無断で競争参加資格の確認等本入札執行の目的以外に使用しない。③ 提出された申請書及び資料は返却しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。９ 競争参加資格がないと認めたものに対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、契約担当役に対して次により説明を求めることができる。① 提出期限： 令和４年１１月８日(火)１７時００分まで。② 提出場所： 上記６に同じ。③ 提出方法： 提出場所に持参するものとする。(２)契約担当役は、説明を求められた時は、令和４年１１月１５日(火)までに説明を求めた者に回答する。10 入札説明書に対する質問(１) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。① 提出期間：令和４年１０月１４日(金)から令和４年１０月２１日(金)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。② 提出先：上記６に同じ。③ 提出方法：別紙質疑書様式により kikaku_soumu@of.miyazaki-u.ac.jp へ電子メールの添付ファイル(エクセル形式)で送信すること。(送信後、電話にて上記６へ送信した旨連絡すること。)質疑書様式は下記のホームページよりダウンロードすること。ＵＲＬ https://www.miyazaki-u.ac.jp/administration/public/choutatsu-kojo/bid/model.html(２) 質問内容及び回答内容は次のとおりホームページ等により閲覧に供する。(https://www.miyazaki-u.ac.jp/administration/public/choutatsu-kojo/bid/r4nyusatsu/)期間： 令和４年１０月２７日(木)から令和４年１１月８日(火)まで。11 図面・参考数量表等に対する質問(１)この図面・参考数量表等に対する質問がある場合においては、次により提出すること。① 提出期限 令和４年１０月２７日(木)１３時００分まで。但し、休日を除く。

② 提出場所 上記６に同じ。③ 提出方法 別紙質疑書様式により kikaku_soumu@of.miyazaki-u.ac.jp へ電子メールの添付ファイルで送信すること。送信後、原本を直接持参又は郵送にて提出すること。質疑書様式は下記のホームページよりダウンロードすること。ＵＲＬ https://www.miyazaki-u.ac.jp/administration/public/choutatsu-kojo/bid/model.html(２)上記(１)の質問に対する回答書は、令和４年１１月１日(火)までに競争参加資格があると認めた参加者全員にメールにて送付する。12 入札、開札の日時及び場所等入札書は、令和４年１１月８日(火)１３時００分までに、電子入札システムにより、提出すること。但し、発注者の承諾を得た場合は上記６に持参すること(郵送による提出は認めない。)。開札は、令和４年１１月９日(水)１０時３０分に宮崎大学事務局１階会議室に8て行う。13 入札方法等(１)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(２)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。14 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除。(２)契約保証金 納付。(有価証券等の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。)なお、契約保証金の額、補償金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。15 工事費内訳書の提出(１)第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。電子入札による場合は、入札書に内訳書ファイルを添付し、同時に送付すること。ただし、入札参加者が紙による入札を行う場合は、工事費内訳書は、表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。(２)工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。また工事費内訳書には、商号又は名称、代表者名、住所及び工事名を記載するとともに、押印すること。(３)工事費内訳書は、参考図書として提示を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。(４)提出された工事費内訳書は、必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。(５)工事内訳書が、別表(工事内訳書の確認事項)各号に該当する場合は、宮崎大学競争加入者心得第３２第１２号に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。16 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて電子入札システムにより行う。また、入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。１回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱う。17 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び宮崎大学競争加入者心得【入札保証金納付版】において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において指名停止措置を受けている者等、上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。また、「低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について」(平成２１年３月３１日大臣官房文教施設企画部長通知)に基づく特別重点調査を受ける入札者が提出期限までに別添の「特別重点調査資料等作成要領」に基づき作成した資料等の提出を行わない場合、資料等の提出後における入札者の責任者からの事情聴9取に応じない場合など特別重点調査に協力しない場合は、競争加入者心得【入札保証金納付版】第35に違反するものとして、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とするものとする。18 落札者の決定方法国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程第１２条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。また、落札者となるべき者の入札価格が国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程第２５条に基づく価格(以下「最低基準価格」という。)を下回る場合は、国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程第２６条の調査(低入札価格調査)を行うものとする。19 最低基準価格を下回った場合の措置① 最低基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関への意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事の工期延長は行わない。また、この調査期間中に履行不可能の申し出があった場合は、原則、指名停止措置を行うものとする。なお、入札価格が最低基準価格を下回り、かつ、入札価格の積算内訳である費目別金額を予定価格の積算の前提とした費目別金額で除して得た割合が一定割合(直接工事費については75％、共通仮設費については70％、現場管理費については70％、一般管理費等については30%のいずれかに該当)を下回る入札をした者については、特別重点調査を実施する。また、特別重点調査においては、最低基準価格を下回り、かつ上記に示す一定割合を下回る入札をした複数の者について並行して調査を行うことがある。特別重点調査の詳細については、別紙１「最低基準価格を下回った場合の取扱いについて」を参照すること。

② 上記①に示した特別重点調査を受けた者との契約については、その契約の保証については、請負代金額の１０分の３以上とし、前金払の割合については請負代金額の１０分の２以内とする。この場合においては、国立大学法人宮崎大学工事請負契約事務取扱細則別記工事請負契約基準第４第２項及び第５項中「１０分の１」を「１０分の３」とし、同基準第３４第１項中「１０分の４」を「１０分の２」とし、第 ５項、第６項及び第７項もこれに準じて割合を変更する。20 配置予定主任技術者又は監理技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任性違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。

2※各年度の平均点が２年連続で６５点未満［欠格］・７８点以上７９点未満・７２点以上７５点未満同種工事の施工経験として提出した工事について主任(監理)技術者又は現場代理人として従事した場合の工事成績(平成30年度(過去4年度)以降に完成した工事に限る)※工事成績相互利用登録発注機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績・８３点以上国、特殊法人等及び地方公共団体が発注した工事において、主任(監理)技術者又は現場代理人としての経験がある。

・８２点以上８３点未満・８１点以上８２点未満・８０点以上８１点未満①企業の技術力配置予定技術者の能力主任(監理)技術者又は現場代理人以外での経験がある。

・７２点未満(含実績無し)・７７点以上７８点未満・７６点以上７７点未満・７８点以上８１点未満・７９点以上８０点未満平成19年度以降の同種工事の施工経験 ※2※６５点未満［欠格］・７５点以上７６点未満別表２評価基準【実績評価型総合評価落札方式】 評価項目、評価基準及び配点・７５点以上７８点未満欠格2.53実績がない。［欠格］平成19年度以降の同種工事の施工実績 ※1国、特殊法人等及び地方公共団体が発注した工事の実績がある。

国、特殊法人等及び地方公共団体以外が発注した工事の実績がある。

企業の施工能力当該工事種別の令和2年度(過去2年度)以降に完成した工事の平均※工事成績相互利用登録発注機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、過去２年以内に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がある。［欠格］令和2年度(過去2年度)以降に完成した工事の工事成績評定点の平均点17区分 項目 細目 配点 満点 評価基準▲ 10 0▲ 11 0－ 110 ・当該工事施工地域(宮崎県内)に技術者・資機材等の拠点あり・当該工事施工地域(宮崎県内)に技術者・資機材等の拠点なし※１ 「特殊法人等」とは、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(平成１２年法律１２７号)第２条第１項により規定する 法人をいう。

※２ 「本工事と同工種の工事」とは入札説明書に掲げる工種の工事をいう。

※３ 「あり」とは、以下のいずれかに該当する場合である。

① 九州・沖縄地区における指名停止又は宮崎県内における営業停止の期間が２週間以上１ヶ月未満、及び期間終了後３ヶ月以内に 当該工事の入札執行日が該当する場合 ② 九州・沖縄地区における指名停止又は宮崎県内における営業停止の期間が１ヶ月以上２ヶ月未満、及び期間終了後４ヶ月以内に 当該工事の入札執行日が該当する場合 ③ 九州・沖縄地区における指名停止又は宮崎県内における営業停止の期間が２ヶ月以上３ヶ月未満、及び期間終了後５ヶ月以内に 当該工事の入札執行日が該当する場合 ④ 九州・沖縄地区における指名停止又は宮崎県内における営業停止の期間が３ヶ月以上、及び期間終了後６ヶ月以内に当該工事の 入札執行日が該当する場合※４ 「技術者・資機材等の拠点」とは、本店・支店・技術者が常駐している拠点をいう。

ワーク・ライフ・バランス等の推進(ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する以下のいずれかの認定の有無)◯女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業(※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る)・プラチナえるぼし認定企業)又は一般事業主行動計画策定済み(常時雇用する労働者の数が100人以下のものに限る)◯次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(トライくるみん認定企業・くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)◯青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定)※外国法人については、内閣府によるワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認を受けていること。

合計②企業の信頼性・社会性1・なし。

0事故及び不誠実な行為 ※3・なし。

(当該区域における国土交通省の営業停止又は文部科学省の指名停止期間終了後３～６ヶ月以内の当該工事の入札執行の有無)法令遵守(コンプライアンス)・あり。

地域精通度地理的要件(緊急時の施工体制) ※4ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況・あり。

(拠点の有無)18別紙様式１(用紙Ａ４) １．工事名 宮崎大学(医病)１階薬剤部等照明器具改修工事 ２．電子入札システムでの参加ができない理由(必須) 上記工事は、電子入札対象案件でありますが、今回は当社においては、上記理由により 電子入札を利用しての参加ができないため、今回に限り紙入札方式での参加を希望致します。

令和 年 月 日 国立大学法人宮崎大学 契約担当役 理事 殿住 所法人名等代表者氏名紙 入 札 方 式 参 加 承 諾 願19別紙様式２(用紙Ａ４)令和 年 月 日 国立大学法人宮崎大学 契約担当役 理事 殿住 所 〒○○○―○○○○○○県○○市○○○○○○商号又は名称 株式会社○○○○○代表者氏名 ○○○ ○○ 印担当者氏名 ○○○ ○○電話番号FAX番号E-mailｱﾄﾞﾚｽ なお、以下の１から７について誓約します。

１２ ３ ４ ５６ ７１．入札説明書 記８(３)から(６)に定める内容を記載した書面(別紙３～別紙９)２．上記を証明する契約書(CORINS)、施工図面、資格者証等の写し競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書記．国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程第３条及び第４条に該当しない者であること。

．会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再認定を受けた者を除く。)でないこと。

．資本関係又は人的関係がある者が当該入札に参加しようとしていないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。

．落札した場合、書面に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。

．警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

．申請書等提出書類の内容については事実と相違ないこと。

令和４年１０月１４日付けで公告のありました宮崎大学(医病)１階薬剤部等照明器具改修工事に係る一般競争入札について、競争参加資格を確認されたく、下記の書類を添付し申請します。

．工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

20別紙様式３(用紙Ａ４)法人等名：平成１９年度以降に、元請として完成、引渡しが完了した、ＳＲＣ造、ＲＣ造又はＳ造で、病院又は公共施設の新営又は改修電気設備工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。

工 事 名 称発 注 者 名施 工 場 所(都道府県名・市町村名)契 約 金 額工 期 年 月 日 ～ 年 月 日受注形態等 単体 ／ 共同企業体(出資比率 ％)構 造建 物 用 途工事内容有(CORINS登録番号) ・ 無同 種 工 事 の 施 工 実 績競争参加資格工 事 名 称 等 工 事 概 要CORINS登録の有無21別紙様式４(用紙Ａ４)法人等名：主任(監理)技術者 ○ ○ ○ ○(例)１級建築施工管理技士(取得年及び登録番号) 監理技術者資格(交付年、交付番号及び登録会社) 監理技術者講習(修了年、修了証番号)競争参加資格平成１９年度以降に、元請として完成、引渡しが完了した、ＳＲＣ造、ＲＣ造又はＳ造で、病院又は公共施設の新営又は改修電気設備工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。

工 事 名 称発 注 者 名施 工 場 所 (都道府県名・市町村名)契 約 金 額工 期 年 月 日 ～ 年 月 日受 注形 態等 単体 ／ 共同企業体 (出資比率％)従 事 役 職 □ 監理技術者 □ 主任技術者 □ 担当技術者 □ 現場代理人構 造工 事 内 容C O R I N Sへ の 登 録有(CORINS登録番号) ・ 無現 況□ 現在従事中の工事がある□ 現在従事中の工事はない工 事 名 称発 注 者 名工 期 年 月 日 ～ 令和 年 月 日従 事 役 職 □ 監理技術者 □ 主任技術者 □ 担当技術者 □ 現場代理人本工事と重複する場合の対応 措 置例)本工事に着手する前の○月○日から後片付け開始予定のため本工事に従事可能。

配置予定技術者の資格、同種工事の施工経験(注)本工事の配置予定技術者と重複しないことを確認するために記載をすること。

営業所の専任技術者(注)申請時における他工事の従事状況等 工 事 経 験 の 概 要法 令 に よ る資 格 ・ 免 許配置予定技術者の従事 役 職 ・ 氏 名22別紙様式５ (用紙Ａ４)法人等名：ⅰ)工事成績の平均点ａ1＝ ａ2＝ｂ1＝ ｂ2＝ｘ1＝ ｘ2＝注１ 本工事と同工種の工事とは、入札説明書４．(２)に掲げる工種の工事をいう。

注２ 実績がない場合はその旨を記入の上、提出すること。

注３ 「工事成績相互利用登録発注機関」とは、別表１に記載する機関をいう。

※地方公共団体は含まれないため注意すること。

注４ 各年度の平均点の算出にあたっては、小数点以下第２位を四捨五入すること。

注５ 工事成績評定の通知書の写しを年度毎に整理して添付すること。

ⅱ)工事の品質に関わる重大な問題の有無事例工事名発注機関名完成年月日引渡年月日(発生時期、発生場所、内容、原因、対応状況等を記載すること。)注１ 「重大な問題」とは、以下のア) ～エ)に記載する事項である。

具体的な内容 ア)重大な人的被害を生じた事故がある場合 イ)重大な人的被害を生ずる蓋然性の高い物的事故が発生したことがある場合 ウ)ア)又はイ)の事故を生ずる蓋然性の高い工事目的物の欠陥が発見された場合 エ)上記の他、安全性に係る不具合が、数ヶ月にわたり改善されず繰り返された場合重大な問題が発生した事例 有 ・ 無 年 月 日 年 月 日ａ：各年度の工事件数ｂ：各年度の工事成績の合計点数ｘ：各年度の平均点 x＝b／a注６ 経常ＪＶで参加する場合は、経常ＪＶとして通知を受けた工事成績を記載すること。

また、経常ＪＶとしての工事成績がない場合は、すべての構成員が受けた工事成績の構成員毎の平均点を算出すること。

以下の様式に従い、文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に、令和元年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例についての有無を記載すること。また、判断できない事例がある場合は、有・無欄は選択せず、その事例について具体的かつ簡潔に記載すること。

工 事 成 績 以下の様式に従い、本工事と同工種の工事成績について、工事成績評定の完成日を基準として、年度毎(令和３年度にあたっては、競争参加資格申請書提出期限までに工事成績を受けた工事)に平均点を算出する。

発注機関：工事成績相互利用登録発注機関 令和２年度 令和３年度23別紙様式６ (用紙Ａ４)法人等名：発注機関：工事成績相互利用登録発注機関ａ：各年度の工事件数 ａ1＝ ａ2＝ ａ3＝ ａ4＝ｂ：各年度の工事成績の合計点数 ｂ1＝ ｂ2＝ ｂ3＝ ｂ4＝ｘ：各年度の平均点 x＝b／a ｘ1＝ ｘ2＝ ｘ3＝ ｘ4＝ｙ：過去４年間の平均点ｙ=(ｂ1＋ｂ2＋ｂ3+ｂ4)／(ａ1＋ａ2＋ａ3＋ａ4)ｙ1＝注１ 同種工事とは、入札説明書４．(５)に掲げる工事をいう。

注２ 実績がない場合はその旨を記入の上、提出すること。

注３ 「工事成績相互利用登録発注機関」とは、別表１に記載する機関をいう。

※地方公共団体は含まれないため注意すること。

注４ 各年度の平均点の算出にあたっては、小数点以下第２位を四捨五入すること。

注５ 工事成績評定の通知書の写しを年度毎に整理して添付すること。

配置予定技術者の工事成績１．以下の様式に従い、配置予定技術者の同種工事の施工経験のうち、平成３０年度(過去４年度)以降に完成・引渡しが完了した工事成績評定の平均点を算出する。

平成３０年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度24別紙様式７ (用紙Ａ４)法人等名：１．営業停止措置を行った機関(例)国土交通省九州地方整備局２．指名停止措置を行った機関(例)文部科学省注２ 措置を受けていない場合は、その旨を空欄に記入の上、提出すること。

注３ 経常ＪＶで参加する場合は、各構成員が受けたすべての措置を記載すること。

全国又は九州地区において、国立大学法人宮崎大学又は文部科学省から受けた指名停止措置 のうち、本工事の開札日から起算して６ヶ月以内に期間が終了したものを全て記載すること。

指名停止の期間 年 月 日から 年 月 日( ヶ月)注１ 営業停止及び指名停止の通知の写しを添付すること。

事故及び不誠実な行為 宮崎県を区域に含む営業停止措置のうち、本工事の開札日から起算して６ヶ月以内に期間が 終了したものを全て記載すること。

営業停止の期間 年 月 日から 年 月 日( ヶ月)25別紙様式８ (用紙Ａ４)所在地(郵便番号・住所) 電話番号主たる営業所本社現場から最寄りの本店(支店または営業所)までの距離及び所要時間営業所名( )例)１０キロ例)２０ 分距離所要時間※当該工事施工地域に技術者・資機材等の拠点を有することを判断します。

地理的要件(緊急時の施工体制)法人等名： 営業所の名称従たる営業所26別紙様式９ (用紙Ａ４)有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無注１ 有・無のいずれかに○をつけること。

注２ 認定を受けていることを証明できる資料を添付すること。

ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況法人等名： ・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業(※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る)・プラチナえるぼし認定企業)又は一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が１００人以下のものに限る)・次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(トライくるみん認定企業・くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)・青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定)27【案】工 事 請 負 契 約 書工 事 名 宮崎大学(医病)１階薬剤部等照明器具改修工事請負代金額 金○○，○○○，○○○円也(税込)(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金○○○，○○○円也)発注者 国立大学法人宮崎大学 契約担当役 理事 佐藤 一仁 と 受注者 ○○○○との間において、上記の工事について、上記の請負代金額で、次の条項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行する。第 １条 受注者は、別冊の設計図書に基づいて、工事を完成する。第 ２条 工事は、宮崎県宮崎市清武町木原５２００番地 宮崎大学清武1団地構内 において施工する。第 ３条 着工時期は、令和４年 月 日とする。【契約日の翌日】第 ４条 完成期限は、令和５年 ３月１７日とする。第 ５条 契約保証金は、○，○○○，○○○円【請負代金額の１０分の 1】を納付する。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。第 ６条 受注者は、工事の目的物及び工事材料について組立保険又は建設工事保険契約を締結するものとする。第 ７条 請負代金(前払金及び中間前払金を含む。)は、受注者からの適法な請求に基づき２回以内に支払うものとする。第 ８条 請負代金は、金○○，○○○，○○○円【請負代金額の１０分の４】以内の額を前払金として前払するものとする。この支払いは、請求書及び保証事業会社の保証証書を受理した日から１４日以内にするものとする。第 ９条 請負代金は、金○○，○○○，○○○円【請負代金額の１０分の２】以内の額を中間前払金として前払するものとする。この支払いは、請求書及び保証事業会社の保証証書を受理した日から１４日以内にするものとする。第１０条 請負代金(前払金及び中間前払金を含む。)の請求書は、宮崎大学施設環境部企画管理課に送付するものとする。第１１条 完成通知書は、宮崎大学施設環境部施設整備課に送付するものとする。第１２条 解体工事等に要する費用等については、別紙のとおりとする。第１３条 別記の工事請負契約基準第１０第１項第二号中の「専任の主任技術者」を「主任技術者」及び「専任の監理技術者」を「監理技術者」に読み替えるものとする。第１４条 別記の工事請負契約基準第３５第８項、第５３第３項及び第５５第２項中の遅延利息率は、「年２．５％」である。第１５条 別記の工事請負契約基準第３７を次のとおり読み替えるものとする。第３７ 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。ただし、平成２８年４月１日から令和５年３月３１日までに、新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までに払出しが行われるものについては、前払金の１００分の２５を超える額及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払に充当することができる。28第１６条 別記の工事請負契約基準第４６第１項第１１号イを次のとおり読み替えるものとする。第４６第１項第１１号イ 役員等(受注者が個人である場合はその者を、受注者が法人である場合はその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員であると認められるとき。第１７条 この契約についての一般的約定事項は、別記の工事請負契約基準によるものとする。第１８条 この契約に定めのない事項については、これを定める必要がある場合は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。この証として、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。令和４年 月 日発注者 宮崎県宮崎市学園木花台西１丁目１番地国立大学法人宮崎大学契約担当役 理事 佐藤 一仁受注者 【住 所】【法人等名】【代表者氏名等】(注)１ 第１２条解体工事等に要する費用等の別紙については、「「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」の施工に伴う工事請負契約書の変更等について(平成１４年６月１４日付け監理室長事務連絡)」の別紙①～③のうち該当するものを添付すること。また、落札者から説明書(同事務連絡参考書式６)の交付及び説明を受け、分別解体等の方法等について適切であることを確認すること。29

様式１様式２様式3様式4様式５様式６様式７様式8様式９別紙様式１,(用紙Ａ４),紙 入 札 方 式 参 加 承 諾 願, １．工事名 宮崎大学(医病)１階薬剤部等照明器具改修工事, ２．電子入札システムでの参加ができない理由(必須), 上記工事は、電子入札対象案件でありますが、今回は当社においては、上記理由により, 電子入札を利用しての参加ができないため、今回に限り紙入札方式での参加を希望致します。, 令和 年 月 日, 国立大学法人宮崎大学, 契約担当役 理事 殿,住 所,法人名等,代表者氏名,別紙様式２,(用紙Ａ４),競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書,令和 年 月 日, 国立大学法人宮崎大学, 契約担当役 理事 殿,住 所,〒○○○―○○○○,○○県○○市○○○○○○,商号又は名称,株式会社○○○○○,代表者氏名,○○○ ○○ 印,担当者氏名,○○○ ○○,電話番号,FAX番号,E-mailｱﾄﾞﾚｽ, 令和４年１０月１４日付けで公告のありました宮崎大学(医病)１階薬剤部等照明器具改修工事に係る一般競争入札について、競争参加資格を確認されたく、下記の書類を添付し申請します。, なお、以下の１から７について誓約します。,１,．国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程第３条及び第４条に該当しない者であること。,２,．会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再認定を受けた者を除く。)でないこと。,３,．工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 ,４,．資本関係又は人的関係がある者が当該入札に参加しようとしていないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。,５,．落札した場合、書面に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。,６,．警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。,７,．申請書等提出書類の内容については事実と相違ないこと。,記,１．入札説明書 記８(３)から(６)に定める内容を記載した書面(別紙３～別紙９),２．上記を証明する契約書(CORINS)、施工図面、資格者証等の写し,別紙様式３,(用紙Ａ４),同 種 工 事 の 施 工 実 績,法人等名：,競争参加資格,平成１９年度以降に、元請として完成、引渡しが完了した、ＳＲＣ造、ＲＣ造又はＳ造で、病院又は公共施設の新営又は改修電気設備工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。,工事名称等,工事名称,発注者名,施工場所,(都道府県名・市町村名),契約金額,工期, 年 月 日 ～ 年 月 日,受注形態等, 単体 ／ 共同企業体(出資比率 ％),工事概要,構造,建物用途,工事内容,CORINS登録の有無,有(CORINS登録番号) ・ 無,別紙様式４,(用紙Ａ４),配置予定技術者の資格、同種工事の施工経験,法人等名：,配置予定技術者の従事役職・氏名,主任(監理)技術者 ○ ○ ○ ○,法令による資格・免許,(例)１級建築施工管理技士(取得年及び登録番号) 監理技術者資格(交付年、交付番号及び登録会社) 監理技術者講習(修了年、修了証番号),工事経験の概要,競争参加資格,平成１９年度以降に、元請として完成、引渡しが完了した、ＳＲＣ造、ＲＣ造又はＳ造で、病院又は公共施設の新営又は改修電気設備工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。,工事名称,発注者名,施工場所,(都道府県名・市町村名),契約金額,工期, 年 月 日 ～ 年 月 日,受注形態等, 単体 ／ 共同企業体 (出資比率％),従事役職,□ 監理技術者 □ 主任技術者 □ 担当技術者 □ 現場代理人,構造,工事内容,C O R I N Sへの登録,有(CORINS登録番号) ・ 無,申請時における他工事の従事状況等,現況,□ 現在従事中の工事がある□ 現在従事中の工事はない,工事名称,発注者名,工期, 年 月 日 ～ 令和 年 月 日,従事役職,□ 監理技術者 □ 主任技術者 □ 担当技術者 □ 現場代理人,本工事と重複する場合の対応措置,例)本工事に着手する前の○月○日から後片付け開始予定のため本工事に従事可能。,営業所の専任技術者(注),(注)本工事の配置予定技術者と重複しないことを確認するために記載をすること。,別紙様式５,(用紙Ａ４),工 事 成 績,法人等名：,ⅰ)工事成績の平均点, 以下の様式に従い、本工事と同工種の工事成績について、工事成績評定の完成日を基準として、年度毎(令和３年度にあたっては、競争参加資格申請書提出期限までに工事成績を受けた工事)に平均点を算出する。,発注機関：工事成績相互利用登録発注機関,令和２年度,令和３年度,ａ：各年度の工事件数,ａ1＝,ａ2＝,ｂ：各年度の工事成績の合計点数,ｂ1＝,ｂ2＝,ｘ：各年度の平均点 x＝b／a,ｘ1＝,ｘ2＝,注１ 本工事と同工種の工事とは、入札説明書４．(２)に掲げる工種の工事をいう。,注２ 実績がない場合はその旨を記入の上、提出すること。,注３ 「工事成績相互利用登録発注機関」とは、別表１に記載する機関をいう。, ※地方公共団体は含まれないため注意すること。,注４ 各年度の平均点の算出にあたっては、小数点以下第２位を四捨五入すること。,注５ 工事成績評定の通知書の写しを年度毎に整理して添付すること。,注６ 経常ＪＶで参加する場合は、経常ＪＶとして通知を受けた工事成績を記載すること。,また、経常ＪＶとしての工事成績がない場合は、すべての構成員が受けた工事成績の構成員毎の平均点を算出すること。,ⅱ)工事の品質に関わる重大な問題の有無, 以下の様式に従い、文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に、令和元年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例についての有無を記載すること。また、判断できない事例がある場合は、有・無欄は選択せず、その事例について具体的かつ簡潔に記載すること。,重大な問題が発生した事例,有 ・ 無,事例,工事名,発注機関名,完成年月日, 年 月 日,引渡年月日, 年 月 日,具体的な内容,(発生時期、発生場所、内容、原因、対応状況等を記載すること。),注１ 「重大な問題」とは、以下のア) ～エ)に記載する事項である。

, ア)重大な人的被害を生じた事故がある場合, イ)重大な人的被害を生ずる蓋然性の高い物的事故が発生したことがある場合, ウ)ア)又はイ)の事故を生ずる蓋然性の高い工事目的物の欠陥が発見された場合, エ)上記の他、安全性に係る不具合が、数ヶ月にわたり改善されず繰り返された場合,別紙様式６,(用紙Ａ４),配置予定技術者の工事成績,法人等名：,１．以下の様式に従い、配置予定技術者の同種工事の施工経験のうち、平成３０年度(過去４年度)以降に完成・引渡しが完了した工事成績評定の平均点を算出する。,発注機関：工事成績相互利用登録発注機関,平成３０年度,令和元年度,令和２年度,令和３年度,ａ：各年度の工事件数,ａ1＝,ａ2＝,ａ3＝,ａ4＝,ｂ：各年度の工事成績の合計点数,ｂ1＝,ｂ2＝,ｂ3＝,ｂ4＝,ｘ：各年度の平均点 x＝b／a,ｘ1＝,ｘ2＝,ｘ3＝,ｘ4＝,ｙ：過去４年間の平均点ｙ=(ｂ1＋ｂ2＋ｂ3+ｂ4)／(ａ1＋ａ2＋ａ3＋ａ4),ｙ1＝,注１ 同種工事とは、入札説明書４．(５)に掲げる工事をいう。,注２ 実績がない場合はその旨を記入の上、提出すること。,注３ 「工事成績相互利用登録発注機関」とは、別表１に記載する機関をいう。, ※地方公共団体は含まれないため注意すること。,注４ 各年度の平均点の算出にあたっては、小数点以下第２位を四捨五入すること。,注５ 工事成績評定の通知書の写しを年度毎に整理して添付すること。,別紙様式７,(用紙Ａ４),事故及び不誠実な行為,法人等名：,１．営業停止, 宮崎県を区域に含む営業停止措置のうち、本工事の開札日から起算して６ヶ月以内に期間が 終了したものを全て記載すること。,措置を行った機関,営業停止の期間,(例)国土交通省九州地方整備局, 年 月 日から 年 月 日( ヶ月),２．指名停止, 全国又は九州地区において、国立大学法人宮崎大学又は文部科学省から受けた指名停止措置 のうち、本工事の開札日から起算して６ヶ月以内に期間が終了したものを全て記載すること。,措置を行った機関,指名停止の期間,(例)文部科学省, 年 月 日から 年 月 日( ヶ月),注１ 営業停止及び指名停止の通知の写しを添付すること。,注２ 措置を受けていない場合は、その旨を空欄に記入の上、提出すること。,注３ 経常ＪＶで参加する場合は、各構成員が受けたすべての措置を記載すること。,別紙様式８,(用紙Ａ４),地理的要件(緊急時の施工体制) ,法人等名： ,営業所の名称,所在地(郵便番号・住所),電話番号,主たる営業所,本社,従たる営業所,現場から最寄りの本店(支店または営業所)までの距離及び所要時間,営業所名( ) ,距離,例)１０キロ,所要時間,例)２０ 分,※当該工事施工地域に技術者・資機材等の拠点を有することを判断します。,別紙様式９,(用紙Ａ４),ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況,法人等名： ,・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業(※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る)・プラチナえるぼし認定企業)又は一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が１００人以下のものに限る),有 ・ 無,・次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(トライくるみん認定企業・くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業),有 ・ 無,・青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定),有 ・ 無,注１ 有・無のいずれかに○をつけること。,注２ 認定を受けていることを証明できる資料を添付すること。,