官公需情報ポータルサイト

公告内容

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。令和６年２月２８日発注者名 独立行政法人 家畜改良センター宮崎牧場牧場長 瀧本 昌彦１ 契約概要等(１) 件 名 : 物品「プロパンガス」の購入にかかる一般競争入札(単価契約)(２) 購入品目等 : 下記表のとおり品 目 品質・規格 予定数量(単位：立米)プロパンガス い 号 ６，６００メーター設置箇所数量(単位：個)１５(３) 納品方法 : 品目発注の都度、指定場所に納入すること(４) 契約期間 : 令和６年４月１日～令和７年３月３１日(５) 納品場所 : 独立行政法人家畜改良センター宮崎牧場(６) 契約方法 : 下記の①及び②の合計金額(全て消費税相当額を除いた金額)による価格競争入札① 予定数量に１立米あたりの単価を乗じた価格② メーター設置箇所数に１箇所あたりの基本料金を乗じ、更に１２ヶ月を乗じて算出した価格※参考様式は、別紙家畜改良センター宮崎牧場入札心得書の参考様式２及び入札書記入例参照。※予定数量は令和７年３月までに購入予定の概算数量であり、納入数量ではありません。２ 競争参加資格次に掲げる条件を全て満たしている者であること。(１) 独立行政法人家畜改良センター契約事務取扱規程(以下「取扱規程」という) 第８条及び第９条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の事由がある場合に該当する。(２) 令和４・５・６年度国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は独立行政法人家畜改良センターの競争参加資格のいずれかにおいて「物品の販売」又 は「役務の提供等」に係る等級が「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札日時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録され、当該等級に格付けされた者であること。(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国又は独立行政法人家畜改良センターが別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。(４) 本公告に示した物品を指定する日時、場所に十分に納入することができる者であること。(５) 当該入札公告に係る入札説明書を受領した者であること。３ 入札手続等(１) 担当部局〒８８６－０００４ 宮崎県小林市細野５１５７－２９独立行政法人 家畜改良センター宮崎牧場 総務課 契約財産係電話０９８４－２３－３５００ ファクシミリ０９８４－２４－０９５３(２) 入札説明書の交付期間及び方法本公告日から令和６年３月１５日(金)までの土曜日、日曜日及び祝祭日を除く、９時００分から１７時１５分(１２時００分から１３時００分を除く)まで上記３(１)の場所において交付する。なお、郵送による交付を希望する場合は、Ａ４判が入る返信用封筒に住所、会社名及び担当者氏名など所要事項を記入のうえ２１０円分の切手を貼付し上記３(１)の場所に送付すること。また、電子媒体(ＦＡＸ等)による交付を希望する場合は、上記３(１)まで電話連絡すること。(３) 入札説明書に対する質問入札説明書に対する質問がある場合には、次に従い書面(様式は自由)により期限内必着で提出すること。① 提出期限：入札公告日から令和６年３月１８日(月)までとする。② 提出場所：上記３(１)の担当部局あてとする。③ そのほか：書面は持参・郵送又はファクシミリによること。(４) 入札説明書の質問に対する回答方法及び日時令和６年３月１９日(火)までにファクシミリにより回答する。(５) 入札及び開札の日時、場所令和６年３月２２日(金) １１時００分宮崎県小林市細野５１５７－２９独立行政法人 家畜改良センター宮崎牧場 庁舎 会議室４ その他(１) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札保証金及び契約保証金全部免除する。(３) 入札の無効本公告に示した競争参加資格の無い者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(４) 落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると牧場長が判断した入札者であって取扱規程第 ３０条の規定に基づいて作成された予定価格以下で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(５) 契約書作成の要否要。(６) 入札説明書交付の際の提出書類上記３(２)に掲げる入札説明書の交付を受ける際は、上記２(２)に関する資格審査結果通知書の写しを提出すること。(７) その他詳細は入札説明書による。【独立行政法人の契約に係る情報の公表】独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当センターとの関係に係る情報をホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先１) 当センターにおいて役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること２) 当センターとの間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

１) 当センターの役員経験者及び課長相当職以上経験者(当センターＯＢ)の人数、職名及び当センターにおける最終職名２) 当センターとの間の取引高３) 総売上高又は事業収入に占める当センターとの間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上４) 一者応札又は一者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報１) 契約締結日時点で在職している当センターＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当センターにおける最終職名等)２) 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当センターとの間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)