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公告内容

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。令和５年１２月 ５日発注者名 独立行政法人家畜改良センター宮崎牧場牧場長 瀧本 昌彦１ 契約概要等(１)件名 物品「豚検定飼料(ＳＰＦ用)」の購入に係る一般競争入札(単価契約)(２)仕様等 別紙仕様書のとおり(３)契約期間 令和６年１月１日 ～ 令和６年３月３１日(４)納入方法 品目発注の都度、指定場所に納入すること。※詳細は、入札説明書による。(５)納品場所 独立行政法人家畜改良センター宮崎牧場(ＳＰＦ豚舎地区)(６)契約方法 下記に示した飼料毎の１ｋｇあたりの単価に購入予定数量を乗じた価格競争入札(単価契約)・豚検定飼料(別紙1)(消費税及び地方消費税相当額を除いた金額)※参考様式は、別紙家畜改良センター宮崎牧場入札心得書の参考様式２参照※本件は単価契約であり、仕様書にある購入予定数量は令和６年３月までに購入予定の概算数量であり、納入数量ではありません。２ 競争参加資格次に掲げる条件を全て満たしている者であること。(１) 独立行政法人家畜改良センター契約事務取扱規程(以下「取扱規程」という)第８条及び第９条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の事由がある場合に該当する。(２) 令和４・５・６年度国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は独立行政法人家畜改良センターの競争参加資格のいずれかにおいて「物品の販売」に係る等級が「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していないもので、入札日時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録され、当該等級に格付けされた者であること。(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国又は独立行政法人家畜改良センターが別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。(４) 独立行政法人家畜改良センターの契約に係る指名停止の措置要領に基づき、指名停止を受けている者は、その期間中でないこと。(５) 当該入札公告に係る入札説明書を受領した者であること。【注意】入札説明書を受領しないと、入札に参加できません。３ 入札手続等(１)担当部局〒８８６－０００４ 宮崎県小林市細野５１５７－２９独立行政法人家畜改良センター宮崎牧場 総務課電話０９８４－２３－３５００ ファクシミリ０９８４－２４－０９５３(２)入札説明書の交付期間及び方法本公告日から令和５年１２月２０日(水)までの土曜日、日曜日及び祝祭日を除く、９時００分から１７時００分(１２時００分から１３時００分を除く)まで上記３(１)の場所において交付する。なお、郵送による交付を希望する場合は、Ａ４判が入る返信用封筒に住所、会社名及び担当者氏名など所要事項を記入のうえ２１０円分の切手を貼付し上記３ (１)の場所に送付すること。また、電子媒体(ＦＡＸ等)による交付を希望する場合は、上記３(１)まで電話連絡すること。(３)入札説明会開催開催しない。(４)入札説明書に対する質問入札説明書に対する質問がある場合には、次に従い書面(様式は自由)により期限内必着で提出すること。①提出期限：入札公告日から令和５年１２月２１日(木)までとする。②提出場所：上記３(１)の担当部局あてとする。③そのほか：書面は持参・郵送又はファクシミリによること。(５)入札説明書の質問に対する回答方法及び日時令和５年１２月２２日(金)までにファクシミリにより回答する。(６)入札及び開札の日時、場所令和５年１２月２６日(火) １３時１５分宮崎県小林市細野５１５７－２９独立行政法人家畜改良センター宮崎牧場庁舎会議室※郵便入札は可能。郵便入札を行うときは、令和５年１２月２５日(月)１７時１５分までに入札書が当牧場に到着するように、書留郵便等で差し出すこと。４ その他(１)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金免除する。(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格の無い者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(４)落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると牧場長が判断した入札者であって、取扱規程第３０条の規定に基づいて作成された予定価格以下で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(５)契約書作成の要否要(６)入札説明書交付の際の提出書類上記３(２)に掲げる入札説明書の交付を受ける際は、上記２(２)に関する資格審査結果通知書の写しを提出すること。(７)その他詳細は入札説明書による。【独立行政法人の契約に係る情報の公表】独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当センターとの関係に係る情報をホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先１) 当センターにおいて役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。２) 当センターとの間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。１) 当センターの役員経験者及び課長相当職以上経験者(当センターＯＢ)の人数、職名及び当センターにおける最終職名。

２) 当センターとの間の取引高。３) 総売上高又は事業収入に占める当センターとの間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨。３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上。４) 一者応札又は一者応募である場合はその旨。③ 当方に提供していただく情報１) 契約締結日時点で在職している当センターＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当センターにおける最終職名等)。２) 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当センターとの間の取引高。④ 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)。