官公需情報ポータルサイト

公告内容

- 1 -入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。

令和７年１１月７日経理責任者独立行政法人国立病院機三重病院院長 菅 秀１ 工事概要(1) 工 事 名 外来管理棟及び中央棟監視カメラシステム更新工事(設置機器の購入も含む)(2) 工事場所 三重県津市大里窪田町３５７ 独立行政法人国立病院機構三重病院内(3) 工事内容 本工事は当院が指定する既設カメラシステム設備の撤去を行い、新たな監視カメラシステム設備を導入するものである。(4) 工 期 約４ヶ月以内(最終完成工期は令和８年３月１３日)２ 競争参加資格(1) 次の①、②又は③のいずれかに該当しない者であること。① 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第32 条第１項各号に掲げる者及び独立行政法人国立病院機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成 27 年規程第 63 号)第２条第１項各号に掲げる者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、特別の理由がある場合に該当する。② 次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後一定期間経過していない者。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。なお、期間等については独立行政法人国立病院機構の理事長から発出した契約指名停止等措置要領に基づく指名停止期間等を適用する。一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者五 正当な理由なく契約を履行しなかった者六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者七 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者八 前各号に類する行為を行った者③ ②に該当する者を入札代理人として使用する者に該当しないこと。(2) 厚生労働省から東海北陸地域における「電気工事」又は「電気通信工事」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)- 2 -に基づき手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、東海北陸地域の一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(3) 厚生労働省から東海北陸地域における「電気工事」又は「電気通信工事」においてＡ、Ｂ、Ｃ、Ⅾ等級に属していること。また、(2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に東海北陸地域における「電気工事」又は「電気通信工事」においてＡ、Ｂ、Ｃ、Ⅾ等級に属していること。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に独立行政法人国立病院機構の理事長又は経理責任者から契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること｡次のいずれかの資格を有する者であること。１級又は２級電気工事施工管理技士１級又は２級電気通信工事施工管理技士(7)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３ 契約条項を示す場所、問い合わせ先〒５１４－０１２５三重県津市大里窪田町３５７独立行政法人国立病院機構三重病院 契約係長 木全 亮樹電話 ０５９－２３２－２５３１４ 競争執行の場所及び日時⑴ 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒５１４－０１２５三重県津市大里窪田町３５７独立行政法人国立病院機構三重病院 契約係長 木全 亮樹電話 ０５９－２３２－２５３１⑵ 入札書の受領期限令和７年１１月２６日(水)１７時１５分⑶ 開札の日時及び場所① 日 時 令和７年１１月２７日(木)１１時００分② 場 所 独立行政法人国立病院機構三重病院 外来棟２階会議室５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約の履行保証落札者は、請負代金が 1,000 万円を超える場合、公共工事履行保証証券による保証(２年の契約不適合を保証する特約を付したものに限る。)を付すものとする。この場合の保証金額は、請負代金相当額の 10 分の３以上とする。(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 交渉権者及び契約価格の決定方法契約する事項に関する仕様書、設計書等に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行なった者を交渉権者とし、交渉権者が複数の場合は、申込みをした- 3 -価格に基づく交渉順位を付するものとする。ただし、第一順位の交渉権者(以下「第一交渉権者」という。)の申込みの価格が契約の内容に適した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがある場合においては、次順位の交渉権者をその契約の第一交渉権者とすることがある。契約の第一交渉権者が決定したときは、直ちにその者と交渉し、契約価格を決定する。ただし、その交渉が不調となり、又は交渉開始から 10 日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は、交渉順位に従い他の交渉権者と交渉を行うことができる。(5) 手続における交渉の有無 無。(6) 契約書作成の要否 要。(7) 関連情報を入手するための照会窓口３に同じ。(8) 詳細は入札説明書による。