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公告内容

(様式第５号)(第13条関係)公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年３月５日長野南警察署長 寺 島 正記１ 入 札 の 目 的 建設工事の請負契約２ 工 事 名 長野南警察署篠ノ井駅前交番ほか照明ＬＥＤ化工事３ 工 事 箇 所 名 長野市篠ノ井布施高田1413－22 篠ノ井駅前交番長野市川中島町今井原10－10 川中島交番長野市青木島４－３－10 更北交番長野市松代町松代185 松代交番４ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当する者であることとします。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の４第１項又は財務規則(昭和42年長野県規則第２号。以下「規則」という)第120条第１項の規定により入札に参加できないとされた者でないこと。

(2) 長野県建設工事入札参加資格を有する者のうち、次の要件をすべて満たしている者であること。

ア 電気工事について入札参加資格を付与されていること。

イ 資格総合点数が815点以下であること。

ウ 長野地域振興局管内に、本店を有する者であること。

エ 建設業法(昭和24年法律第100号)第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。

オ 長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領(平成23年３月18日22建政技第337号)に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。

カ 有効な経営事項審査を有している者であること。

キ 長野県暴力団排除条例(平成23年長野県条例第21号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。

５ 工事完成期限工事開始日(契約日の翌日)から約170日間(令和８年８月31日まで)繰越明許費設定済６ 前 金 払原則として、１件の契約額が100万円以上の工事等について、契約金額の６割の範囲内で前金払をします。

７ 部 分 払原則として、１件の契約額が50万円以上の工事等について、規則の規定による回数の範囲内で部分払をします。

８ 関係図書等の縦覧期間及び場所等建設工事請負契約書(案)、設計図書、入札心得及び入札説明書を令和８年３月５日から令和８年３月13日まで次の場所において縦覧に供します。

長野市篠ノ井小森551長野南警察署会計課電話 026 (292) 0110 内線 203９ 現場説明日時実施しません。

10 入札の手続等(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和８年３月16日(月) 午後２時00分イ 場所 長野南警察署 ３階大会議室(3) 郵便入札の可否郵便による入札は、受け付けません。

(4) 入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、入札説明書に定める必要事項について説明した書類を、令和８年３月12日午後５時までに提出してください。

この場合において、開札日の前日までに必要な証明書類等の照会があったときは、入札に参加を希望する者の負担において説明してください。

11 入札保証金入札参加者は、入札執行前に入札しようとする者の見積る金額の100分の５以上の入札保証金を納付してください。

ただし、次の各号の一に該当するときは、これを納めないことができます。

(1) 入札参加者が保険会社との間に、長野県を被保険者とする入札保証契約を締結し、かつ、当該保証保険契約書を提出して所長の確認を得たとき。

(2) 入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと所長が認めたとき。

前各号の一に該当する者が落札した場合において、当該落札者が契約を締結しないときは、納めさせないこととした金額に相当する金額を納付してください。

12 入札の無効次の各号の一に該当する入札書は、無効とします。

(1) 入札に参加する資格のない者の入札した入札書(2) 同一人が入札した２通以上の入札書(3) 入札参加者が協定して入札した入札書(4) 金額を訂正し、訂正印のない入札書(5) 記名、押印のない入札書(6) 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書(7) 工事費内訳書を提出しない者が入札した入札書、又は未記入など不備がある工事費内訳書を提出した者が入札した入札書(8) 前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反して入札した入札書13 債務負担行為 無14 契約書作成の要否 必要とします。

15 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内に達した入札であって、最低の価格をもってした者を落札者として決定します。

落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。

16 入札金額の内訳書について(法改正〈Ｒ7.12.12付け〉に伴う内訳書記載内容の変更)令和７年12月12日付けの「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正に基づき、入札参加者は記載例を参考に材料費、労務費、法定福利費の事業主負担額、建退共制度の掛金及び安全衛生経費を明示した工事費内訳書を提出してください。

(工事費内訳書は参考資料とし、既存様式の欄外での明示又は別様式による提出でも差し支えありません)なお、必要な内容の記載がない場合は、12(7)の取扱いとし「入札書の無効」となりますので、ご留意ください。

17 労務費ダンピング調査の実施本工事は労務費ダンピング調査の対象工事です。

工事費内訳書に記載した直接工事費が一定水準を下回った場合、開札後速やかにその理由の確認を行います。

ア 理由の確認方法：書面イ その他：書面の様式については別途連絡します。

書面の提出を行わない場合など、理由を回答しない場合には、入札に関する条件に違反した入札として無効とする場合があります。

長野南警察署