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入札公告・調達番号「67855」・調達件名「令和３年度長野県庁非常用自家発電設備点検整備作業」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告 公告開始日 令和3年11月30日 発注番号 67855 発注件名 令和３年度長野県庁非常用自家発電設備点検整備作業 予算執行者 長野県知事 契約種類 委託契約 契約種別 総価契約 履行期間 契約締結日から令和４年３月31日まで 履行場所 長野県庁 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和3年12月15日 午後2:00 入札・開札の場所 長野県庁西庁舎１階 入札室 説明書等 別紙説明書による（添付のとおり） 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 〒380-8570長野県長野市大字南長野字幅下692番地２長野県総務部財産活用課庁舎管理係026-235-7045 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。１ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項又は財務規則（昭和42 年長野県規則第２号）第120条第１項の規定により入札に参加することができないとさ れた者でないこと。２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号）の「その他の契 約」の等級がＡ又はＢに区分されている者であること。３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成2 3年３月25日付け22管第285号）に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でない こと。４ 長野県暴力団排除条例（平成２３年長野県条例第２１号）第２条第２号に規定する暴 力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。５ 消防設備士又は消防設備点検資格を有する者を配置できること。６ 過去に1000kVA以上の非常用自家発電設備に係る整備点検作業を履行した実績を有す ること。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 入札参加者又はその代理人は、上記参加資格の２、５及び６の事項について、別紙様式を準用し、これを証明の上、令和３年12月８日（水）正午までに上記照会先へ提出すること。 その他 １ 入札参加希望者に求められる事項 入札参加者又はその代理人は、入札説明書及び別添契約書（案）、仕様書を熟覧の 上、入札書を直接提出しなければならない。２ 仕様書等に対する質問・回答 仕様書等について質問がある場合は、令和３年11月30日(火)から令和３年12月６日 (月)正午までに質問書を財産活用課に提出してください。 質問書に対する回答は、令和３年12月７日(火)午後５時を最終回答期限とし、長野 県公式ホームページ（一般競争入札 業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件 一覧）に回答書を掲載します。 なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してくだ さい。３ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の７第１項に規定する入札保証 金を令和３年12月15日（水）正午までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第２号。）第126条第２項各号に掲げる担 保を提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありませ ん。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する 金額を徴収するものとします。４ その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 発注案件は、別表のとおり。仕様の詳細は添付のとおり。 別表 件名 数量 備考 非常用自家発電設備点検 1式 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 01入札説明書.pdf 02契約書（案）.pdf 03-1仕様書.pdf 03-2別表１「点検整備項目」.xlsm 04質問書.doc 05一般競争入札申込書.doc 06委任状.doc ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2・3年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved.

- 1 -入 札 説 明 書この入札説明書は、長野県が発注するその他の契約のうち業務委託、役務の提供及び物件の借入れに関し、入札公告のほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。１ 競争入札に付する事項(1) 発注件名(業務名)令和３年度長野県庁非常用自家発電設備点検整備作業(2) 業務の概要非常用自家発電設備の機能維持及び安全性の確保のための定期点検(3) 仕様等仕様書のとおり(4) 履行期間契約締結日から令和４年３月31日まで(5) 履行場所長野県長野市大字南長野字幅下692番地２ 長野県庁２ 入札参加者に必要な資格入札公告に示すとおりとします。なお、「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。)に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)」(以下「入札参加資格」という。)を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とします。３ 一般競争入札に係る一般的事項(1) 入札参加者は、入札公告、本説明書、契約書(案)等を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。この場合において、当該調達について疑義がある場合は、入札公告に掲げる予算執行者に説明を求めることができます。ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。(2) 使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。(3) 入札参加者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者が負担してください。(4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。４ 入札参加申込み入札参加者は、一般競争入札申込書等を令和３年12月８日(水)正午までに持参又は郵送により入札公告に示す「本件発注に係る照会先」へ提出してください。なお、次の「５ 代理人による入札」において委任状が必要な場合は、入札開始までに委任状を併せて提出してください。５ 代理人による入札入札参加資格を有する代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。(1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状を提出しなければなりません。

- 2 -ただし、入札参加資格の申請において代理人選任届を提出している場合は、この限りではありません。(2) 前項による委任状は、代表者又は前項ただし書きの委任による代理人を委任者としてください。(3) 入札参加者及びその代理人は、同一入札に係る他の入札参加者の代理人となることができません。６ 入札保証金入札保証金とは、入札参加者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は県に帰属します。(1) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、令和３年12月15日(水)正午までに納付してください。ただし、次の各号の一に該当するときは、その納付を免除します。ア 入札参加者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。イ 入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。(2) 予算執行者は、一般競争入札申込書の提出があったときは、入札保証金の納付免除ができるかどうかの確認をするものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨の連絡をします。なお、予算執行者が確認に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。(3) (1)の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。(4) (1)の入札保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の１００分の５に相当する金額以上とします。ア 総価契約 見積もった金額(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)イ 単価契約 見積もった単価(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ 複数単価契約 見積もった各単価(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(5) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。ア 現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関、指定代理金融機関、又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。イ 入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。ウ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札書提出時までに寄託してください。(6) 開札を行い、落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付します。また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付します。(7) 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、入札保証金還付請求書を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したときは、その日から１４日以内に入札保証金を還付します。(8) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとします。また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4)により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。(9) 入札保証金には、利子を付しません。- 3 -７ 入札及び開札(1) 入札書ア 入札書の作成方法入札参加者は、質問回答の内容を熟覧し､特に積算に関わる事項について留意のうえ、次のとおり入札書を作成し提出してください。入札書を提出する前であれば、入札申込書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の入札参加について不利益な扱いを受けるものではありません。入札参加者は、長野県公式ホームページの「物品・委託等調達情報」の「一般競争入札調達案件一覧」に掲示した各案件の入札書様式をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。(ｱ) 日付(ｲ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印(ｳ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(ｴ) 入札参加資格に基づく登録番号(ｵ) 電話番号(ｶ) 入札額イ 作成に当たっての注意事項(ｱ) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印(ア入札書の作成方法(ｲ)又は(ｳ)で使用する印)をしてください。(ｲ) 入札金額は、物件の借入にあっては、本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費及び借入れに係る一切の経費、また業務委託にあっては、業務に係る一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとします。また、前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件に基づき十分考慮して入札金額を見積もってください。なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。また、契約種別が総価契約のもの及び月額で入札するものにあっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。(2) 入札書の提出入札参加者は、公告にある入札日時に入札会場に出向き、直接入札書を提出してください。郵便、メール、電話、電報、テレックス、ファックス、コピーその他の方法による入札書の提出については受理しません。(3) 入札及び開札における留意事項ア 入札参加者は、入札及び開札に当たり次のものを持参してください。(ｱ) １回目の入札書(ｲ) 再度入札用の入札書(２回目及び３回目用の２枚)(ｳ) 見積書(「10 随意契約の実施」用の３枚、様式は「入札書」を「見積書」と訂正し、訂正印を押して使用してください。

)- 4 -(ｴ) 印鑑(ｵ) 身分証明書(運転免許証、健康保険証、社員証等)(ｶ) 委任状(代理人が入札する場合)(ｷ) 入札保証金を現金で納付した場合は、その領収書イ 入札参加者は、入札開始後においては、入札場に入場することができません。ウ 入札参加者は、その提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。エ 開札とは、入札参加者の立ち会いのもとに入札書を開披し、落札者を決定することをいいます。通常開札は、入札に引き続いて行います。郵送で入札書を提出した入札参加者等が立ち会っていないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行います。オ 入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札が終了するまで入札場を退場することはできません。カ 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去していただきます。(ｱ) 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者８ 入札の取り止め等予算執行者は、次の各号の一に該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。(1) 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。(2) 談合の事実は確認されないが、競争入札が公正に執行されないおそれがあり、入札の透明性、公平性を確保する必要があると認められるとき。(3) 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。ただし、不備が軽微なものであり、次に掲げる項目をすべて満たす場合は、入札公告に示す回答の最終期限までに長野県公式ホームページ(物品・委託等調達情報)に不備の訂正を掲載し、入札を継続できるものとします。ア 不備が入札参加資格に関するものでないものイ 不備が入札参加資格要件審査書類に関するものでないものウ 不備の訂正により入札参加者の見積金額が変わるものでないものエ 不備の訂正により入札書提出期限及び入札日時が変わるものでないもの(4) 入札参加者が実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)であると認められるとき。(5) 入札等の執行に際して、天災その他やむを得ない事由が生じたとき。９ 再度入札開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。ただし、入札参加者がひとりも開札に立ち会っていない場合は、別途通知する日時において再度入札を行います。また、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける案件に係る再度の入札は、入札参加者のすべてが立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別途通知する日時において再度入札を行います。(1) 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、また同様とします。(2) 再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「10 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。- 5 -10 随意契約の実施再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、最低価格の入札者(複数単価契約にあっては、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低価格の入札者。以下見積においても同様とする。)から見積書の徴取を行います。(1) 見積書の徴取は、最低価格の入札者(同額で２者以上の場合はその全員)が立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時においてこれを行います。(2) 見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、最低価格の見積者から２回目の見積書の徴取を行います。(3) ２回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、同様に３回目の見積書の徴取を行うものとし、予定価格の制限に達した見積がないときは、不落とします。11 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とします。(1) 入札公告に示す入札参加資格要件審査書類を提出しない者の提出した入札書(2) 入札公告に示す入札参加資格要件の審査のために予算執行者が行う指示に従わない者の提出した入札書(3) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(4) 同一人が入札した２通以上の入札書全部(5) 入札人が協定して入札した入札書(6) 発注件名がない又は重大な誤りのある入札書(7) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(8) 記載した入札額と内訳金額の合計額が異なっている入札書(9) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(10) 代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、及び代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(11) 日付がない又は当該案件の公告日から開札日までの期間以外の日付が記載された入札書(12) 入札金額の記載を訂正した者でその訂正について押印のない入札書(13) 納付した入札保証金等の額が６(4)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(14) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(15) 入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書(16) 実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)が同時入札した全ての入札書(17) その他入札に関する条件に違反した入札書12 落札者の決定(1) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとします。(3) くじは辞退することができないものとし、(2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き、落札者を決定するものとします。

- 6 -(4) 落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがあります。(5) (4)の規定に基づく審査のために必要と認める場合は、入札参加者又はその代理人に対し資料の提出を求めることができるものとします。(6) 開札時に落札者を決定したときはその場で落札者の決定を告げます。また、すべての案件について入札経過を県公式ホームページに掲載します。(7) 落札者は、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、任意の様式により「契約を締結しない旨」を申し出るものとし、予算執行者は、当該申し出を受領したときは、落札の決定を取り消すものとします。13 契約保証金契約保証金とは、落札者が契約の履行に当たりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。(1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。ア 落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。イ 落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。ウ 落札価格が１００万円未満であり、落札者が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。(2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、別表に掲げるとおりとします。(3) (1)の契約保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の１００分の１０に相当する金額以上とします。ア 総価契約 落札価格(税込み)イ 単価契約 落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ 複数単価契約 各落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(4) 契約保証金等の納付方法は、６の(5)のア及びイの定めを準用します。(5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。(6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付します。(7) 契約保証金には、利子を付しません。(8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、免除された金額に相当する金額を違約金として納付するものとします。14 契約の締結(1) 入札公告に示す契約書(案)のとおりとします。(2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して７日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、別途指定する期日まで)に契約を締結しなければなりません。(3) 契約書は、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を- 7 -受けてこれに記名して押印するものとします。(4) 予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとします。(5) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。15 入札参加資格審査に関する事項入札参加資格に関する事項の照会先(1) 郵便番号 380-8570(2) 所在地 長野市大字南長野字幅下692番地２(3) 機関名 長野県会計局契約・検査課(4) 電話番号 026-235-707916 その他(1) 入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争参加者若しくはその代理人又は当該契約の相手方が負担するものとします。(2) 仕様書等について質問がある場合は、令和３年11月30日(火)から令和３年12月６日(月)正午までに質問書をメールにて財産活用課(zaikatsu@pref.nagano.lg.jp)へ提出してください。質問書に対する回答は、令和３年12月７日(火)午後５時を最終回答期限とし、長野県公式ホームページ(一般競争入札 業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧)に回答書を掲載します。なお、質問者に対する直接回答は行わないため、必ず上記掲載先を確認してください。(3) この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、財務規則(昭和42年規則第２号)の規定によります。別表 入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分 種 類 価 額ア 国債又は地方債 債券金額イ特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ 金融機関の保証する小切手 金融機関の保証する金額オ 金融機関の保証 金融機関の保証する金額

令和３年度長野県庁非常用自家発電設備点検整備作業 仕様書１ 目 的本点検は長野県庁の非常用自家発電設備(ガスタービン型発電装置)について、専門的見地から点検、測定等により劣化及び不具合の状況を把握し、適切な保守整備を講ずることにより、所定の機能を維持し、設備の事故、故障等を未然の防止に資することを目的とする。２ 場 所長野市大字南長野字幅下692番地２ 長野県庁(西庁舎地下２階・議会増築棟地下１階)３ 作業期間契約締結日から令和４年３月31日 まで (期間内の連続する10日以内で点検作業を完了する。)４ 設備概要(１)西庁舎①７５０ｋＶＡ非常用ガスタービン発電設備・ガスタービン ヤンマーディーゼル社製 ＡＴ９００Ｓ形式 単純開放サイクル１軸式 構造 遠心１段圧縮、軸流２段出力定格出力 950PS 回転速度 主軸31,200ｒｐｍ 出力1,800ｒｐｍ圧力比 7.2 起動方式 直流電動機起動式 (24V 18ｋW)・発電機 日立製作所社製 交流発電機 ＥＦＯＰ－ＲＤ形式横軸開放保護形突極回転界磁制動巻線付相数 三相３線式定格出力 750ｋVA 力率 80％周波数 60Hz 極数 4極定格電圧 6,600V 回転速度 1,800ｒｐｍ・自動始動発電機盤 日立製作所社製 ＣＤ－ＡＧ １面コントローラー エンジンコントローラーTAC 真空遮断器 引出型 7.2ｋV 600A・始動用蓄電池設備 日立製作所社製 ＹＫ８４－７００Ｔ１２２Ｓ１７ １面形式 屋内自立型 整流方式 半導体単相全波充電電圧 １Φ AC200V 蓄電池 鉛蓄電池 HS700E DC24V②５００ｋＶＡ非常用ガスタービン発電設備・ガスタービン ヤンマーディーゼル社製 ＡＴ６００Ｓ形式 単純開放サイクル１軸式 構造 遠心１段圧縮、軸流２段出力定格出力 610PS 回転速度 主軸39,390ｒｐｍ 出力1,800ｒｐｍ圧力比 7.1 起動方式 直流電動機起動式 (24V 14ｋW)・発電機 日立製作所社製 交流発電機 ＥＦＯＰ－ＲＤ形式横軸開放保護形突極回転界磁制動巻線付相数 三相３線式定格出力 500ｋVA 力率 80％周波数 60Hz 極数 4極定格電圧 6,600V 回転速度 1,800ｒｐｍ・自動始動発電機盤 日立製作所社製 ＣＤ－ＡＧ １面コントローラー エンジンコントローラーTAC 真空遮断器 引出型 7.2ｋV 600A・始動用蓄電池設備 日立製作所社製 ＹＫ８４－４００Ｔ１２２Ｓ１２形式 屋内自立型 整流方式 半導体単相全波充電電圧 １Φ AC200V 蓄電池 鉛蓄電池 HS400E DC24V③自動同期盤 日立製作所社製 ＣＤ－ＳＹ真空遮断器 引出型 7.2ｋV 600A 指示計器 マルチメータ、同期検定器表示器 状態、故障(LED) 計器変圧器 6600/110V装置 自動同期、自動負荷分担等 その他 補機回路、ベル、シーケンサー等(２)議会増築棟①１０００ｋＶＡ非常用ガスタービン発電設備・ガスタービン ヤンマーディーゼル社製 ＡＴ１２００Ｓ形式 単純開放サイクル１軸式 構造 遠心１段圧縮、軸流２段出力×２定格出力 1200PS 回転速度 主軸39,390ｒｐｍ 出力1,800ｒｐｍ圧力比 7.2 起動方式 直流電動機起動式 (24V 14ｋW)・発電機 日立製作所社製 交流発電機 ＥＦＯＰ－ＲＤ形式横軸開放保護形突極回転界磁制動巻線付相数 三相３線式定格出力 1000ｋVA 力率 80％周波数 60Hz 極数 4極定格電圧 6,600V 回転速度 1,800ｒｐｍ・発電機制御盤 日立製作所社製 ＣＷ 、ＣＭＣ－Ｃコントローラー エンジンコントローラーTAC 真空遮断器 引出型 7.2ｋV 600A・始動用蓄電池設備 日立製作所社製 ＳＰ１－２８Gａ－２０ＳｉＢ形式 屋内自立型 整流方式 単相全波(混合ブリッジ式)充電電圧 １Φ AC200V 蓄電池 鉛蓄電池 HS-600E 24V・制御用蓄電池設備 日立製作所製 ＳＰ１－２８Tａ－１０ＳｉＢ形式 屋内自立型 整流方式 単相全波(トランジスタ式)充電電圧 １Φ AC200V 蓄電池 鉛蓄電池 HS-50－6E 24V５ 点検整備点検整備の対象及び項目は下表のとおりとし、別表1「非常用自家発電設備 点検・整備項目」に基づき点検整備を行う。表対 象 設 備 項 目＜西庁舎＞① ７５０ｋＶＡ非常用ガスタービン発電設備・発電機(１式) ・蓄電池盤・発電機制御盤(１面) ・ガスタービンエンジン(１式)(点検整備)・別表１ 点検整備表 B点検・消防法による消防設備点検② ５００ｋＶＡ非常用ガスタービン発電設備・発電機(１式) ・蓄電池盤・発電機制御盤(１面) ・ガスタービンエンジン(１式)(点検整備)・別表１ 点検整備表 B点検・消防法による消防設備点検③ ７５０ｋＶＡ、５００ｋＶＡ非常用ガスタービン発電設備同期盤・同期盤(１面)(点検整備)・別表１ 点検整備表 Ｂ点検・消防法による消防設備点検＜議会増築棟＞① １０００ｋＶＡ非常用ガスタービン発電設備・発電機(１式) ・蓄電池盤(２面)・発電機盤 ・ガスタービンエンジン(１式)(点検整備)・別表１ 点検整備表 Ｂ点検・消防法による消防設備点検・始動用充電器の下記項目交換リレー(MY4ZAC100V)６ 作業計画書点検作業計画書(工程表、作業員名簿、緊急連絡先等)は点検日の２週間前までに提出し、施設管理担当者の承諾を得ること。なお、補助リレー類の交換にあたっては、活線作業を行わないための操作手順書を作成の上、係員の承諾のうえ行うこと。７ 報告報告は、以下について行うこと。(１)作業報告書作業期間中は工程表を基に、進捗状況報告書を毎日作成し提出すること。(２)点検整備報告書写真を添付し施設管理担当者が指定する期日までに提出する。(点検整備報告書の内容)点検整備報告書非常用自家発電設備点検の概要、要処置事項等に関する報告発電機点検に関する報告発電機盤点検に関する報告自動始動盤点検に関する報告蓄電池盤点検に関する報告絶縁測定記録故障回路シーケンステスト報告始動・停止タイムフロー報告ガスタービン点検整備に関する報告ガスタービン機関試験成績報告非常停止試験、警報装置試験報告起動容量試験報告始動停止試験報告振動測定報告書消防設備点検報告消防用設備等点検結果報告書(消防法第１７条の３の３に基づく報告)その他報告施設管理担当者が必要とした事項についての報告(次期部品交換報告等)発電機の改修計画に伴う、工事概算並びに工程計画等８ 共通仕様(１)本仕様書は国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の建築保全業務共通仕様書(最新版)を補完する。(２)施工管理は電気設備工事監理指針(最新版)による。(３)本仕様書記載事項以外は関連する現行法規及び国内規格に準拠する。９ 特記仕様(１)点検作業日程は、あらかじめ施設管理担当者と協議し決定する。(２)庁内業務や他の工事に留意して円滑な作業に努めること。(３)点検にあたり必要な設備養生を施設管理担当者の承諾を得て実施すること。(４)作業状況は毎日報告すること。(５)１日の点検作業時間は原則8:30～17:00までとし、作業延長する場合は事前に施設管理担当者の承諾を得ること。

(６)作業中に自家発電設備の非常運転が必要になった場合は、速やかに作業を中止して設備復旧をすること。

また、点検期間中の夜間は非常事態に備え、毎日、設備の全面復旧をすること。(７)設備の運転を要する場合は起動回数、運転時間等について、あらかじめ施設管理担当者の承諾を得ること。(８)作業車及び運搬車がある場合には駐車スペース確保のため事前連絡をすること。

表紙点整備表１ ６点整備表２６点整備表３６点整備表４６点整備表５６点整備表６６'点整備表６６ '!Print_Area'表紙 '!Print_Area別表１,非常用自家発電設備, 点検・整備項目,(Ｂ点検),Ｂ点検：１年毎,点検整備表,１／６,区分, 点 検 部,点検項目,点検整備項目 (内容),点検種別,備 考,Ｂ点検,機 器 点 検,設置状況,1,周囲の状況、区画、水の浸透、換気、照明、及び表示灯に点検上問題がないか、又運転上障害がないか目視点検する。,○,自家発電装置,パッケージ,2,表面、扉及び内装等に変形損傷、腐食等の異常がないか点検する。,○,原動機,3,原動機及び付属機器に変形、損傷、脱落、腐食等の異常はないか点検する。,○,4,ボルト・ナット等の緩みがないか点検し、必要があれば増締めを実施。,○,5,燃料系統、潤滑油系統、始動空気系統に漏れがないことを点検する。,○,発電機,6,出力端子及び保護カバーに変形、腐食、緩み等異常がないことを点検する,○,7,発電機巻線部及び導電部周囲に塵埃、油脂等による汚損や乾燥状態等を目視点検する。,○,発電装置,8,台板状、減速機の基礎ボルト、カップリングの取り付けボルト、発電機の基礎ボルト等の緩みがないことを点検し必要個所の増締めをする。,○,9,原動機潤滑油量を点検し、必要があれば補油する。,○,10,発電機軸受グリースの充填状況を点検し、必要あれば充填する。,○,11,手動にて起動し運転諸元を計測し性能を点検する,○,12,手動にて停止し停止時間をを計測し性能を点検する。,○,始動装置,13,蓄電池、蓄電池盤の外観を点検する。,○,14,電圧を計測する。,○,15,空気槽、圧力の点検をする。,○,16,蓄電池の各セルの液面及び比重を計測する。,○,17,端子の増締めを行う。,○,18,蓄電池の充電装置を手動にて、均等、浮動の切り替えを行ない点検する。,○,制御装置,19,周囲の状況、外形、電源表示灯各スイッチ及び遮断器等に変形、損傷、焼損等、異常がないことを点検する。,○,20,各コネクター類に緩みがないか点検し必要があれば増締めする。,○,21,制御用蓄電池電圧及び外形上異常がないことを点検する。,○,22,手動にて遮断器の作動を確認する。,○,23,補機用ブレーカの開閉器が正常であることを点検する。,○,24,各ヒューズ類の容量、熔断の有無等を点検し必要があれば交換する。,○,25,過電流、過電圧継電器を接点短絡させ、遮断機能表示、警報等の点検をする。,○,26,軽故障、重故障の表示、警報を接点短絡により点検する。,○,Ｂ点検：１年毎,点検整備表,２／６,区分, 点 検 部,点検項目,点検整備項目 (内容),点検種別,備 考,Ｂ点検,機 器 点 検,制御装置,27,蓄電池の充電装置を手動にて、均等、浮動の切り替えを行ない点検する。,○,28,蓄電池の液面及び比重を計測する。,○,29,端子の緩みを点検し、必要があれば増締めする。,○,計器類,30,パッケージ内及び盤面電気計器に指針の狂い等異常がないことを点検し必要であれば調整する。,○,31,無負荷運転中、パッケージ内及び盤面上、計器の動作値を点検記録し、計器の動作と性能を点検し、必要であれば調整する。,○,燃料タンク,32,燃料タンクに変形、損傷、漏洩等異常がないことを点検する。,○,33,油量、レベル計、油に異常がないことを点検する。,○,34,Ａ重油ヒータ装備においてはヒータ表面の洗浄とヒータの気密 試験(５０ＫＰａ)をおこなう。,○,排気装置(消音器),35,周囲の状況、外形上の変形、貫通部の漏れによる汚損等、異常がないことを点検する。,○,配管及び諸弁,36,配管や諸弁に変形損傷及び操作上の誤り等がないことを確認する。,○,結線接続,37,主回路、補機回路、制御ケーブルコネクタに端子の緩みやひび等、異常のないことを点検する。,○,接地,38,接地線の切断、接続部のボルトの緩み損傷等がないことを点検する。,○,耐震処置,39,下記、機器の基礎ボルト、ナットに変形、損傷、緩み等異常のないことを点検し、必要があれば増締めする。イ、発電装置 ロ、制御装置(盤関係) ハ、燃料タンク(含 架台) ニ、各可とう式管接手,○,予備品,40,予備品等の使用状況及び補充について打合せをし必要があれば補充する。,○,総合点検,接地抵抗,41,ガスタービン発電装置用の接地抵抗を測定し、異常のないことを確認する。,○,絶縁抵抗,42,主回路一括で絶縁抵抗を計測し異常のないことを確認する。,○,始動装置,43,起動時の蓄電池電圧降下を測定し、異常のない事を確認する,○,保安装置,44,各装置の検出部を実作動させ下記の保護装置等の作動が正常であることを点検する。 イ、潤滑油圧力低下(実動作) ロ、排気温度上昇(模擬) ハ、非常停止(実動作) ニ、加速度(実動作),○,負荷運転,運転状況,45,実負荷運転あるいは無負荷運転は、機関性能を安定化するために連続20分以上実施各運転諸元を計測とすると共に性能等に異常のないことを点検する。,○,換気,46,連続運転中、発電機室及びパッケージ内の温度を計測することにより、給排気の換気状況が正常であることを点検する。

,○,Ｂ点検：１年毎,点検整備表,３／６,区分, 点 検 部,点検項目,点検整備項目 (内容),点検種別,備考,Ｂ点検,燃料系統,燃料第１こし器,47,取り外し点検清掃,○,燃料第２こし器,48,エレメント交換,(○),ＤＣ２４Ｖ フィードポンプ,49,カーボンブラシの点検,50,カーボンブラシの交換,51,交換,テープヒータ－,52,断線・保温材の破損点検、絶縁測定,○,燃料調量弁,53,着火流量(スタートフロー)計測,○,54,整備または交換,燃料遮断弁,55,ピストンブッシュ洗浄点検,56,交換,バイパス弁,57,ピストンブッシュ洗浄点検,58,交換,フローデバイダ－,59,点検清掃,60,交換,安全弁,61,啓開圧力計測,スプレイヤー仕組,62,抜き出し外観点検,○,スプレイヤーノズル,63,分解清掃,○,64,交換,エアスワラ－,65,分解洗浄・カーボン落し,66,交換,燃焼器ライナ,67,取り外し点検清掃,○,点火プラグ,68,取り外し点検清掃及び作動点検,○,69,交換,エキサイター,70,作動点検,○,71,交換,エア・アシスト ポンプ,72,作動点検,○,73,交換,潤滑油系統,潤滑油こし器,74,エレメント交換,ミストブリーザ,75,エレメント点検,○,76,エレメント交換,潤滑油クーラ,77,空気側清掃,○,潤滑油,78,交換,フレキシブル継手,79,交換,Ｂ点検：１年毎,点検整備表,４／６,区分, 点 検 部,点検項目,点検整備項目 (内容),点検種別,備 考,Ｂ点検,軸系,カップリング,80,芯振れ・面振れ点検,81,カップリングゴム外観点検,82,カップリングゴム分解点検,防振系,防振ゴム,83,共通台床の振動計測による劣化点検,始動系統,セルモ－タ－,84,カーボンブラシ点検、主接点の点検,○,85,ピニオンギヤ点検およびグリスアップ,86,分解・点検,バッテリ－ｽｲｯﾁ,87,点検,○,スタータﾘﾚｰ,88,接点面の点検,89,交換 (マグネチックｽｲｯﾁ),蓄電池,90,電圧・比重測定・液量点検,○,91,触媒栓交換,92,交換,エアモーター,93,潤滑油量の確認,○,94,起動時のエア漏れの有無,○,95,ピニオンギアの歯面,空気始動系統,コンプレッサー,96,潤滑油の種類及び量の確認,○,97,作動点検,○,98,分解点検,99,アンローダー・ドレン分離器分解、清掃,○,100,充気試験,○,空気槽,101,ドレン抜き,○,102,操作弁・安全弁の作動確認,○,103,内部点検,空気減圧弁,104,分解・清掃,105,ダイヤフラム・弁体交換,調速機,油圧ガバナ・電子ガバナ・制御装置,106,リンケージの作動確認・グリスアップ,○,107,交換,Ｂ点検：１年毎,点検整備表,５／６,区分, 点 検 部,点検項目,点検整備項目 (内容),点検種別,備 考,Ｂ点検,制御系統,潤滑油温度センサー及び給・排気温度センサー・回転センサー,108,感温部の点検清掃,109,交換,ＥＡＣ(１０００ＫＶＡ),110,点検・清掃,○,111,前面パネル交換,112,ＣＰＵ基板交換,113,電源基板交換,114,ファン交換,ＴＡＣ (７５０ＫＶＡ),115,点検・清掃,○,116,Ｉ／Ｏ基板交換,117,アナログ,118,電源基板交換,119,ファン交換,ＥＡＣ－Ｒ,120,点検・清掃,○,121,仕組み交換,ＴＡＣ－Ｒ (５００ＫＶＡ),122,点検・清掃,○,123,仕組み交換,動力発生伝達部,圧縮インペラ,124,ファイバースコープ等による健全性点検,ディフューザ,125,タービン・ノズル,126,タービン・ロータ,127,スロール及び取付ボルト,128,ヒートシールド及び取り付ボルト,129,ハイスピードピニオンベアリング,130,潤滑油フィード パイプ接合部,131,振動計測,132,振動計測(タービンローター１次振動),○,Ｂ点検：１年毎,点検整備表,６／６,区分, 点 検 部,点検項目,点検整備項目 (内容),点検種別,備 考,Ｂ点検,Ｅ点検,その他,燃料ポンプ,133,全分解点検調整,潤滑油ポンプ,134,全分解点検調整,減速機部,135,ストレーナを含む内部点検清掃,136,ファイバースコープ等による健全性点検,137,減速機精密点検(分解点検),消音装置,138,内部点検,139,外部点検(発錆、変形、亀裂等点検),○,パッケージ(キューピクル),140,コーキング部点検,○,機付計器類,141,圧縮圧力計・潤滑油圧力計・潤滑油温度計の交換,総合試験,起動試験,142,充電なしで3回起動,○,振動試験,143,振動計測(共通台床),○,機関性能試験,144,○,実停電試験,145,試験起動での確認,○,