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公告内容

- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。

なお、本入札に係る落札及び契約締結は、本調達に係る令和３年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。

令和３年３月８日分任支出負担行為担当官関東地方整備局長野国道事務所長 永江 浩一郎記１ 調達内容(１)業務件名 Ｒ３嘱託登記業務(権利に関する登記)(単価契約)［電子調達システム対象案件］(２)調達案件の仕様等 (詳細は、入札説明書による)本業務の概要は、以下のとおりとする。

・公共嘱託登記業務(権利に関する登記) １式(３)履行期間 契約締結の翌日から令和４年３月３１日まで(４)履行場所 関東地方整備局長野国道事務所管内(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(単価合計)に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額(単価合計)を入札書に記載すること。

なお、本業務各項目の単価(税抜き)については、入札書に記載された金額(単価合計)に、仕様書で明示する各項目に対する構成比率を乗じて得た額(円未満の端数は、四捨五入とする。ただし、入札書に記載された金額と構成比率を乗じて得た額の合計額に差異が生じる場合は発注者が調整するものとする。)とする。

原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令第99条の２の規定- 2 -に基づく随意契約(以下「不落随契」という。)に移行する場合がある。その場合は以下のとおりする。

1) 不落随契に伴う見積依頼は、２回目の入札を行った者に対して行うものとする。

2) 見積書提出意思のある者は、見積書の提出を行うこと。

3) 見積書提出意思のない者は、辞退届を必ず提出すること。

なお、紙入札方式による入札者は、開札場より退出すること。

4) 何ら意思表示のない者は、見積書提出意思のない者とみなす。

(６)電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用１)電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。

２)電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願を提出すること。

２ 競争参加資格(１)入札参加者に要求される資格１)基本的要件① 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

② 公共嘱託登記司法書士協会又は司法書士が３人以上在籍する司法書士法人であること。

③ 令和０１・０２・０３年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＣ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令和２年３月３１日付官報)に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。

④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づき③の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。)でないこと。

⑤ 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。

⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

⑦ 本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。

⑧ 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を直接受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。

⑨ 本件役務と同様の役務の実績があることを証明した者であること。

- 3 -⑩ 関東地方整備局管内に本店、支店又は営業所を有すること。

２)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)３ 証明書等及び入札書の提出場所等(１)電子調達システムのＵＲＬ、証明書等・入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先政府電子調達システム(ＧＥＰＳ)https://www.geps.go.jp/〒３８０－０９０２長野県長野市鶴賀字中堰１４５関東地方整備局長野国道事務所経理課契約係電話：０２６－２６４－７００２FAX：０２６－２６４－７０６４(２)紙入札方式による証明書等・入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先上記(１)の問い合わせ先と同じ。

(３)入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法１)入札説明書を電子調達システムにより交付する。交付期間は令和３年３月８日から令和３年４月２１日までとする。

電子調達システムによる入札説明書のダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。

https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.html２)やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(１)に問い合わせること。受付期間は令和３年３月８日から令和３年４月２０日までの土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。))を除く毎日、８時３０分から１７時１５分まで(最終日は16時まで)とする。

(４)電子調達システムによる証明書等の提出期限、紙入札による証明書等の提出期限令和３年３月２５日 13時00分(５)電子調達システムによる入札書の提出期限、紙入札による入札書の提出期限令和３年４月２０日 16時00分(６)開札の日時及び場所令和３年４月２１日 １１時００分国土交通省関東地方整備局長野国道事務所 入札室なお、これらの日時までに令和３年度予算の執行が可能とならない場合には、別途連絡- 4 -する日時とする。

４ その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項１)電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を上記３(４)の提出期限までに、上記３(１)に示すＵＲＬに提出しなければならない。

２)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記３(４)の提出期限までに、上記３(２)に示す場所に持参又は書留郵便等(書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。)により提出しなければならない。

(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、関東地方整備局随意契約見積心得、一般競争入札(電子調達システム)に際しての注意事項参照)(５)契約書の作成の要否 要(６)落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(７)手続きにおける交渉の有無 無(８)詳細は入札説明書による。