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公告内容

須坂市公告第69号入 札 公 告下記のとおり一般競争入札を実施しますので、須坂市財務規則(平成２年須坂市規則第６号)第 106条の規定により公告します。

なお、本件は「須坂市事後審査型条件付一般競争入札実施要領(平成 29 年４月１日施行)」、「須坂市電子入札運用規定(令和６年12月13日施行)」を適用し実施します。

2026年6月2日須坂市長 三木 正夫記１ 入札に付する事項工事名【発注担当課】2026年度 防災・安全交付金事業 (公共)小島マンホールポンプ場更新工事【上下水道課】工 事 場 所 須坂市大字小島(小島町)工 事 概 要 設計図書等のとおり工 期 2026年12月18日まで２ 入札に参加する者に必要な資格(入札参加資格要件)対応する入札参加資格 須坂市建設工事入札参加資格者名簿「機械器具設置工事」に登録のあること。

建設業の 許可 機械器具設置工事業 特定又は一般建設業許可を有すること。

営業所の所在地 須坂市又は長野市に本店・支店・営業所等を有すること。

資格総合 評点 694点以上施 工 実 績 設定なし配置技術者(1)次のいずれかの実務経験又は資格を有する主任(監理)技術者を配置すること① 機械器具設置工事において建設業法第７条第２号イ又はロに該当する実務経験② 機械器具設置工事において国土交通大臣が①に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定したもの(技術士：部門及び選択科目は当該建設工事の種類に対応するもの)(2)入札日以前３か月以上の雇用関係があること。

(3)原則として契約時に配置技術者を変更することはできない。

地域貢献等 設定なしその他(1)須坂市事後審査型条件付一般競争入札実施要領第４第１項に規定する要件を満たすこと。

(2)同実施要領第5の規定に該当しないこと。

(3)須坂市暴力団排除条例(平成 23 年須坂市条例第 13 号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同上第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。

３ 入札日程入札書の提出期間(電子入札システム)2026年6月16日(火)午前8時30分から2026年6月17日(水)午後5時00分まで入札書の提出期間(郵送・持参)2026年6月17日(水)午後4時00分までに須坂市財政課管財契約係に到達したものを有効とする。

・郵送の場合は、簡易書留等の追跡可能な郵便で須坂市財政課管財契約係あてに郵送すること。

・持参の場合は、須坂市財政課管財契約係(市役所本庁舎2階)へ提出すること。

開札の日時 2026年6月18日(木)午前9時00分より再 度 入 札 の入札書の提出期間2026年6月18日(木)午後3時00分まで４ 入札参加申請提出書類及び部数事後審査型条件付一般競争入札参加申請書兼同意書(様式第1号)郵送・持参の場合は、2部で押印必要申請書受付期間 公告の日から2026年6月9日(火)午後4時00分まで申請書提出方法電子入札システム、持参、郵送による。

・郵送の場合は、返信用封筒を同封し、須坂市財政課管財契約係あてに郵送すること。

・持参の場合は、須坂市財政課管財契約係(市役所本庁舎2階)へ提出すること。

５ 設計図書等の頒布設計図書等の取得方法須坂市ホームページ「入札情報一覧」、「入札情報システム」からダウンロードすること。

設計図書等へのパスワード設定設定なし。

設計図書等の閲覧公告の日から入札日当日まで発注担当課窓口にて閲覧できる。

※土・日曜日及び祝日を除く午前8時30分から午後5時00分まで６ 設計図書等に対する質問・回答質疑書受付期間 公告の日から2026年6月10日(水)12時00分まで質疑書提 出先 上下水道課 下水道係：s-jyougesuido@city.suzaka.nagano.jp質疑書提出方法「質疑用紙(須坂市指定様式)」を使用し、上記提出先へ電子メールにて送信すること。

回答時期及び質疑回答書の閲覧(1)2026年6月15日(月)午後3時00分までに回答する。

(2)質疑回答書は、須坂市ホームページ(本入札案件の設計図書等掲載ページ)、「入札情報システム」で閲覧すること。

７ 入札事項等入札保証金須坂市財務規則第110条第１項第３号の規定によりその納付を免除する。

ただし、次に該当する場合は、見積もった総額(消費税及び地方消費税を含む金額)の100分の5に相当する金額を納付しなければならない。

(1)落札候補者として決定された者が、入札参加資格確認書類を提出しなかったとき。

(2)落札者として決定された者が、契約を締結しないとき。

(3)低入札価格調査に係る調査書類等、発注者は求める入札条件を確認する書類を提出しなかったとき。

(4)やむを得ない事情と発注者が認める辞退による場合を除き、契約締結にいたらなかったとき。

最低制限価格又は低価格入札審査(失格基準価格)の設定最低制限価格設定あり。

※最低制限価格未満での入札は失格とする。

工事費内 訳書提出必要。

※須坂市指定様式又はこれに準じて作成されたものを使用すること。

※再度入札では提出不要令和７年12月12日付けの「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正に基づき、入札参加者は記載例を参考に材料費、労務費、法定福利費の事業主負担額、建退共制度の掛金及び安全衛生経費を明示すること。

入 札 金 額入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(税抜き)を入札書に記載すること。

入札の無効(1)須坂市財務規則第112条に規定する入札書。

(2)須坂市入札心得(平成10年４月１日施行)第９条に規定する入札書。

(3)電子入札運用規定第11条に規定する入札書。

(4)落札候補者が入札参加資格確認書類を提出しないときの落札候補者の入札書。

(5)落札候補者が提出した入札参加資格確認書類の審査において、入札参加資格要件を満たさないと認めたときの落札候補者の入札書。

契約保証金金銭的保証。

ただし、須坂市財務規則第 124 条第３項の規定に該当する場合は、その納付を免除する(契約金額 500 万円未満に限る(ただし、第１号、第２号規定を適用する場合は除く))。

※第３号の規定で免除する場合は、「実績に関する申出書」を作成すること。

前払金・中間前払金契約金額が100万円以上の建設工事について、契約金額(債務負担行為に係る契約の場合には、当該会計年度の出来高予定額)の6割の範囲内で中間前金払を含む前金払をする。

その他(1)入札の回数は 2 回とする。

第 1 回目の開札において、予定価格の制限の範囲内の価格(最低制限価格を設けた場合は、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格)で入札した者がないときは、再度入札を行う。

なお、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号に規定されている随意契約(不落随契)は行わない。

(2)入札参加申請をした後に入札を辞退する場合は、入札書提出前までに辞退届を提出すること。

辞退届を提出しないで入札書の提出期限までに入札書の提出がない場合は、棄権とみなす。

８ 入札参加資格要件の確認(入札参加資格確認書類の提出)確 認 書 類書類名 提出の要否① 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認書(様式第２号) ○② 最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し ○③ 建設業許可証明書(建設業許可通知書)の写し ○④ 納税確認書(様式第３号)※市内に本店を有する者は不要△⑤ 施工・履行・納入実績調書(様式第４号) ×⑥ 配置技術者調書(様式第５号)※配置技術者施工実績調書は不要 ○⑦ 地域貢献等申出書(様式第６号) ×⑧ その他( ) ×※△は該当する場合のみ提出が必要という意味確認書類提出期限 落札候補となった日又はその翌日(閉庁日を含まない。)確認書類提出方法電子メール又は持参による。

送信先(財政課)：s-zaisei@city.suzaka.nagano.jp持参の場合は、須坂市財政課管財契約係(市役所本庁舎2階)へ提出すること。

９ 落札者の決定方法決 定 方 法(1)落札候補者から提出のあった確認書類を審査し、入札参加資格要件を満たしている場合には、当該落札候補者を落札者とする。

満たしていない場合には、予定価格以下で応札(最低制限価格又は失格基準価格未満での入札者はのぞく。)した次順位者から確認書類を求め審査する。

なお、入札参加資格要件を満たしている者１者が確認できるまで順次行う。

(2)次順位の落札候補者となるべき者が 2 者以上となる場合は、別に指定する日時及び場所において、くじ引きにより落札候補者の順位を決定する。

(3)低入札価格審査基準価格(最低制限価格を設定した場合を除く。)を下回った場合には、須坂市建設工事に係る低入札価格審査会設置要綱(平成 11 年７月７日施行)に基づき、低入札価格調査を実施した上で落札者を決定する。

(4)落札者の決定は、確認書類の提出があった日から起算して 2 日(閉庁日は含まない。)以内に行う。

(5)落札者を決定したときは、直ちに落札者に対し電話等の方法により、契約締結に必要な指示を与える。

入札参加資格がないと認められた者への対応(1)入札参加資格確認書類の審査において、入札参加資格要件を満たさないと認められた者に対しては、事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査結果通知書(様式第７号)により通知する。

(2)入札参加資格がないと認められた者は、審査結果通知書の通知日の翌日から起算して 3 日以内(閉庁日を含まない。)に、市長に対して書面(様式第８号)により、入札参加資格がないと認められた理由について説明を求めることができる。

(3)説明を求めたものに対しては、書面を受理した日の翌日から起算して 4 日以内(閉庁日を含まない。)に書面により回答する。

10 問い合わせ先〒382-8511 長野県須坂市大字須坂1528番地の１須坂市役所 総務部 財政課 管財契約係電話：026-248-9016(課専用)FAX：026-246-0750電子メール：s-zaisei@city.suzaka.nagano.jp11 その他(1)須坂市入札心得及び須坂市事後審査型条件付一般競争入札実施要領を熟読の上、ご参加ください。

(2)本案件は電子契約に対応している。

希望する場合は落札決定後、電子メールにて「電子契約利用申出書」を提出すること。

送信先(財政課)：s-zaisei@city.suzaka.nagano.jp(3)発注者指定型週休２日工事とします。

(4)本案件は労務費ダンピング調査の対象工事です。

工事費内訳書に記載した直接工事費が一定水準を下回った場合、開札後速やかにその理由の確認を行います。

ア 理由の確認方法：書面・対面によるヒアリングイ その他：書面の様式やヒアリング日時等については別途連絡する。

書面の提出を行わない場合や、ヒアリングに応じない場合など、理由を回答しない場合には、入札に関する条件に違反した入札として無効とする場合があります。

設 計 図 書 等 内 訳図書名 パスワード設定 サイズ 枚 数 備 考位置図 × Ａ４ 1図面 × Ａ３ 4数量計算書 × Ａ４ 3金抜設計書 × Ａ４ 20見積単価決定調書 × Ａ４ 1施工条件明示書 × Ａ４ 14

author: ctime: 2026/05/26 10:53:15 mtime: 2026/05/26 10:53:15 soft_label: Microsoft: Print To PDF title: Mn

Ｐ１ Ｐ２ポンプ交換２ ポンプ専用ケーブル(更新)１ ポンプ専用ケーブル(更新)引込開閉器盤(新設)ポンプ制御盤(新設)根巻きコンクリート(新設)電柱(移設)電線路 L=3.0m(新設)№１ ポンプ専用ケーブル№２ ポンプ専用ケーブルＦＥＰ８０ＦＥＰ８０ＦＥＰ４０ フロート・水位計 専用ケーブル(新設)ﾀｲﾑUPにてﾎﾟﾝﾌﾟ停止吊りﾎﾞﾙﾄ M8 USU304ｱｰﾙｱﾝｶｰ M8-60 SUS304ﾎﾟﾝﾌﾟ停止 ﾀｲﾏｰ作動ＨＨｹｰﾌﾞﾙｻﾎﾟｰﾄ SUSOFF OFFONON ＨＭＬ防水ｺｰｷﾝｸﾞ処理フロート汚水用投げ込み式水位計ｾﾝｻｰ水位計並列(２台目運転)異常水位 ２台目運転自動交互水位水位計専用中空ｹｰﾌﾞﾙHH異常満水信号5.5KW*2 マンホールポンプマンホール ポンプ５．５ｋＷ×２ＦＥＰ８０ＦＥＰ８０平 面 図400ＧＬ1200基礎砂埋設シート600注)舗装構成は現地の状況に合わせること。

280電線路断面図 Ｓ＝１／４０ＦＥＰ４０ フロート・水位計 専用ケーブル注)電柱建植位置は監督員と協議すること。

既設ポンプ制御盤(撤去)既存引込開閉器盤(撤去)ＮＴＴ保安器盤(撤去)電柱(撤去)基礎コンクリート(撤去)設計会社測量会社調査会社須 坂 市 役 所図 示小島MP平面図黒田整地開発株式会社黒田整地開発株式会社1(公共)小島マンホールポンプ場更新工事2026年度 防災・安全交付金事業番号 縮尺４須坂市大字小島(小島町)接続材にて既設に接続ポンプ2台入替塗装：ステンレスペイント※流入管 HP350オーバーフロー管VU200流入管 HP２5０オーバーフロー管VU200+331.485流入管 HP250+327.317LWL +327.917GL +335.058流入管 HP350+330.150HHWLHWLMWL2112レベルスイッチ取付位置150A水協フランジ電線管削孔 電線管削孔490900146011501000700 300388.33 328.06160138.21 175250381300 1001800 600 1500 1500 200 15006164177413573300 3001200180φ1500φ17564908200030002500φ110×２１００Ａ×１．７６３ｍ ／ｍｉｎ×６．２ｍ×５．５ｋＷケーブル長さ：３０ｍ3設計会社測量会社調査会社須 坂 市 役 所1/40小島MP配置断面図黒田整地開発株式会社黒田整地開発株式会社2026年度 防災・安全交付金事業(公共)小島マンホールポンプ場更新工事番号 縮尺 42須坂市大字小島(小島町)ＥＭ－ＩＥ ５．５sqＥＭ－ＩＥ ５．５sq×３２ ２ 水位計０．５ｍｍ －３ｃ＋フロートケーブル平形０．７５ｍｍ －３ｃＶＥ２８Ｆ2ＷＰ ＃３０ＥＭ－ＣＥ １４sq－３CＦＥＰ４０＋ＰＥ３６接地棒 φ１４－１５００GL-７５０以下に打ち込みD種T電話D種BケースD種A機器砕石 ４０～０ 転圧ポンプ制御盤３φ３Ｗ ２００Ｖ ６０HzＥＭ－ＥＥＲ－３ｃ－１４ｓｑ ＰＥ３６ＦＥＰ８０＋ＰＥ８２ＦＥＰ５０＋ＰＥ８２コンクリート柱 8-19-4.3№１ ポンプ専用ケーブル ２ＰＮＣＴ5.5ｓｑ－４ｃ＋２ＰＮＣＴ1.25ｓｑ－４ｃ№２ ポンプ専用ケーブル ２ＰＮＣＴ5.5ｓｑ－４ｃ＋２ＰＮＣＴ1.25ｓｑ－４ｃ銘板(小島マンホールポンプ場)(新設)(新設)引込開閉器盤OMS-11 300*800*200塗装色 5YR2/1.5MCB3P30AF/30AT(新設)(新設)(新設)装柱図 Ｓ＝１／４０設計会社測量会社調査会社須 坂 市 役 所図 示小島MP機器配置図黒田整地開発株式会社黒田整地開発株式会社32026年度 防災・安全交付金事業(公共)小島マンホールポンプ場更新工事番号 縮尺4須坂市大字小島(小島町)９００９００４５０ ４５０４５０ ４５０平面図 ＝１／４０Ａ部Ｂ部１６００７００４００６００２２００ＧＬ７００８００１００１００１８００Ａ部Ｂ部２０００ ６０００８０００４５０ ４５０１１００９００ １００ １００１１００９００ １００ １００４５０ ４５０ 設計会社測量会社調査会社須 坂 市 役 所-小島MP単線結線図黒田整地開発株式会社黒田整地開発株式会社42026年度 防災・安全交付金事業(公共)小島マンホールポンプ場更新工事番号 縮尺 4須坂市大字小島(小島町)非常用電源より 商用電源よりＦ ０ １ ( ３ Ａ )ＷＬ非常用電源０２Ｆ ０ ２ ( ３ Ａ )５２－１Ｐ１ＮＯ．１主ポンプＷＬ商用電源０１５２－２Ｐ２ＮＯ．２主ポンプＭＣＢ４ ２Ｐ３０ＡＦ／１５ＡＴＤｒＳＷＦＬ１０Ｗ盤内照明ＭＣＢ５ ２Ｐ３０ＡＦ／１５ＡＴＳ ０ ０ １ Ｒ ０ ０ １非常通報装置電源ＳＷ１ＯＮ－ＯＦＦＴＨ１ＳＨ１００Ｗスペ－スヒ－タ－ＴＨ２ＦＡＮ換気扇ＭＣＢ３ ３Ｐ３０ＡＦ／１５ＡＴ５１－１０～３００ＶＳ０ Ｒ０ 制御回路ＡＣ２００Ｖ５１－１ＣＣ ５１－２ＣＣＶ５１－２ＲＣＳＣＴＣＥＳＷ２ＯＮ－ＯＦＦＵ２Ｖ２Ｗ２Ｅ Ｕ１Ｖ１Ｗ１ＥＡ１Ａ２ＲＧＳＧＴＧＥ３φ３Ｗ２００Ｖ６０Ｈｚ ３φ３Ｗ２００Ｖ６０ＨｚＤＣＳ ３Ｐ １００ＡＭＣＢ０ ３Ｐ１００ＡＦ／１００ＡＴ(ＡＬ付)ＥＬＢ１ ３Ｐ１００ＡＦ／７５ＡＴ(３０ｍＡ ＡＬ付)ＥＬＢ２ ３Ｐ１００ＡＦ／７５ＡＴ(３０ｍＡ ＡＬ付)０～３０～６０Ａ ０～３０～６０ＡＳＣ１７５μＦＳＣ２７５μＦ５．５ＫＷ ５．５ＫＷ

工事番号(様式―１)局長課長補佐係長審査者設計者2026年度 防災・安全交付金事業 (公共)小島マンホールポンプ場更新工事 閲覧設計書小島マンホールポンプ場 須坂市大字小島(小島町)設 計 大 要施 工 方 法請 負機械設備ポンプ更新工 N=２基電気設備操作盤更新工 N=１面施 工 期 間日間起工予定年月日令和 年 月 日竣工予定年月日令和 年 月 日契約保証方法工 事 設 計 用 紙 須 坂 市＊＊調査・診断業務費＊＊費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考＊＊＊本工事費＊＊＊機械設備別紙 機械設備設計書より(諸経費込み価格)１式電気設備別紙 電気設備設計書より(諸経費込み価格)１式＊＊工事価格計＊＊＊＊消費税等相当額計＊＊１０％＊＊工事費計＊＊須 坂 市φ

1/92026年度 防災・安全交付金事業 (公共)小島マンホールポンプ場更新工事現場説明事項・施工条件明示事項工事の実施にあたっては、以下の図書(最新版)によるものとし、記載のない項目については本事項及び監督員との協議による。

「長野県土木工事共通仕様書」(長野県建設部)「長野県土木工事施工管理基準」(長野県建設部)「土木工事現場必携」(長野県)「下水道工事施工管理指針と解説」(日本下水道協会)「国土交通省 土木工事標準積算基準書」(一般財団法人 建設物価調査会)「工事書類簡素化ガイドライン」(長野県建設部)「須坂市週休2日工事実施要領」(須坂市財政課)§１ 現場説明事項１．工事内容１) 工事名称及び概要は入札公告に記載のとおり。

２) 本工事箇所に関連する測量･設計委託の成果資料、及び地質調査等の報告資料は閲覧が可能である。

また、契約後は貸与も可能である。

３) 常に意識を持ってコスト縮減に取り組み、設計に反映できるように努めること。

４) ①施工者希望型週休２日工事本工事は施工者希望型週休２日工事の対象工事である。

週休２日の実施を希望する場合は、工事着手前にその旨を監督員に通知のうえ、「須坂市週休２日工事実施要領」に従い取り組むものとする。

ただし、2025年８月13日から2025年８月15日、2025年12月29日から2026年１月３日は、週休２日の取り組みを実施する期間から除くものとする。

５) ②発注者指定型週休2日工事本工事は発注者指定型週休2日工事の対象工事である。

「須坂市週休２日工事実施要領」に従い取り組むものとする。

ただし、お盆及び年末年始については、週休２日の取り組みを実施する期間から除くものとする。

２．一般事項１) 施工範囲については、発注者と十分な打合せを行うこと。

２) 施工にあたり既設埋設物へ細心の注意を図り施工する。

判断できないところは監督員に確認をしてから施工すること。

３) 杭、ピン、キザミ等の用地境界を示すものについては、着手前に確認を行い、監督員と協議の上、竣工時に復元すること。

４) 工事施工に伴い必要となる関係機関への手続きは、請負者の責任において、遅滞なく行うこと。

なお、占用の手続きは完了している。

５) 本工事の内容に疑義が生じた場合は、書面を持って監督員に報告・協議し、監督員の確認をもとめること。

2/9６) 工事に必要な用地の借用及びこれに伴う諸手続きについては、請負者側で対応すること。

特に、｢農地の一時転用｣については、事前に地方事務所農政課･市町村･農業委員会等と調整をすること。

７) 借地等は原形復旧を原則とし、所有者及び管理者等と立会のうえ、借地期間内に返還まで完了すること。

また、借地等の復旧箇所は着手前の状況を写真や測量成果等で記録すると共に、境界杭や構造物の移転は引照点等を設けるなど適切な管理を行い、地権者等の立会で了解を得たうえで着工すること。

３．工期・工事工程関係１) 工期は2026年12月18日までとする。

２) 近接ないし競合した工事がある場合、綿密に連携し工程を決定し、監督員と協議すること。

３) 現場の制約・条件施工期間及び施工方法等について下記の制約･条件があるため、事前に工程の調整を行うこと。

制約事項 位置等 制約条件･内容(上記以外の民間事業による通行規制等については別途調整)４) 地元・関係機関との協議着工に当たって、下記の協議を関係機関及び地元住民と行うこと。

関係機関等 協議事項 内容 時期町 工事周知 工事予定・進捗等 着工前沿線企業・住民 工事周知 工事予定・進捗等 着工前道路管理者 通行制限・掘削許可 許可申請等 着工前公安委員会 道路使用 許可申請等 着工前NTT・都市ガス 地下埋設物 埋設管 着工前(地元耕作者・地区・水路管理者・公共機関・ﾗｲﾌﾗｲﾝ事業者・ＪＲ等)※なお、協議結果は施工計画書又は工事打合せ簿(様式任意)に記載し提出すること。

５) 近接・競合工事本工事に近接ないし競合して下記の工事が施工されるので、受注者間相互の連絡調整を密にして、その内容を監督員に報告して施工すること。

発注者 工事名 工期 影響箇所 備考６) 安全協議会近接・競合工事がある場合には、安全協議会を設立及び加盟し工事連絡調整を行い、事業全体が円滑に進捗するように協力をすること。

７) 猛暑時間の施工回避・ 現場環境に応じて、作業の開始時間、終了時間を監督員と協議のうえ設定すること。

・ 早朝・夜間施工に係る警察や地元等への協議について、必要がある場合には発注者も協力するため、事前に調整すること。

3/9４．施工関係１) 施工計画書・ 共通仕様書1-1-1-6(施工計画書)に基づき、設計図書、及び現場条件等を考慮し、現場での工事等の着手前又は施工方法が確定した時期に｢施工計画書｣を作成し提出すること。

・ 施工計画書の作成にあたっては、「土木工事現場必携」を参考とすること。

・ 工事内容に重要な変更が生じた場合(変更内容指示時点または変更契約時点)は､｢変更施工計画書｣(当初施工計画書を修正)を当該工事着手前に作成し、提出すること。

２) 施工体制に関する事項受注者は、適切な施工体制を確保し、下請負人を含む工事全体を把握して運営を行うこと。

特に社会保険への加入については、建設業の人材確保において重要な事項であることを踏まえ、自社はもとより、すべての下請について加入状況の確認を行うこと。

施工体制の適正な確保に関して作成する書類は、施工計画書に添付することとするが、別途提出としても差し支えない。

【施工体制に係る工事書類等】①「施工体制台帳」、「施工体系図」②すべての下請契約書の「写」(下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)※工事書類簡素化ガイドライン(R7.4適用)に基づき、施工体制台帳の添付書類として下請契約書写しを提出③主任技術者(監理技術者)の資格証等の写し及び保険証※工事書類簡素化ガイドライン(R7.4適用)に基づき、現場代理人等通知書に添付した場合は提出不要注)施工体制台帳作成対象としての下請負人の判断事 例施工体制台帳記載の有無下請負人に関する事項、再下請通知書、下請契約書写、施工体系図を含む主任(監理)技術者の配置の有無交通誘導警備員台帳作成不要契約書写しを添付し、提出指定路線は資格者必要産業廃棄物処理業者(収集運搬業・処分業)台帳作成不要契約書写しを添付し、提出ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬(運搬のみ)台帳作成不要契約書写しを添付し、提出立木の伐採(伐採のみ。

抜根、集積、積込を含まない)台帳作成不要契約書写しを添付し、提出１日で完了する請負契約、少額な作業・雑工・労務のみ単価契約の請負契約業者間の契約が建設工事である場合は請負契約のため台帳作成建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要ｸﾚｰﾝ作業、ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ打設等、日々の単価契約で行っている場合日々の単価契約であっても請負契約に該当するため、台帳作成を必要とする。

建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要ｸﾚｰﾝ等の重機ｵﾍﾟﾚｰﾀを機械と一緒にﾘｰｽ会社から借り上げる場合台帳を作成する建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要３) 関係機関への届出等・ 必要に応じて関係機関(国や県及び占用者等)への｢工事連絡」・ 工事に関係する地区への「工事連絡」・ 労働基準監督署への「建設工事計画届」、「機械等設置変更届」・ 公安委員会への「道路使用許可申請」4/9・ 建設事務所への「道路通行制限願」・ 河川内作業における漁協との工事打合せ簿等の「写」４) 工事支障物の処置(地下埋設物・地上物件等)下記に本工事区間の支障物件の処置を要する物件の記載がある場合、工事着手前に発注者及び物件管理者と処置方法等について確認・協議すること。

なお、 工は、重複して施工するので 月 日までに施工すること。

支障物件 管理者 位置 処置方法(見込) 処置時期５) 既設道路構造物への影響について、十分な配慮を行うこと。

６) 埋設深及び埋設位置については、共通仮設費(準備費)により受注者の責務の中で試掘作業を実施し、その結果を協議すること。

なお、発注者の指示や都合により発生する試掘調査については変更の対象とする。

また、掘削幅については、実務必携の標準掘削断面を基本とし、試掘調査により土質に問題があった場合のみ、掘削断面変更の対象とする。

７) 起工前測量により測量結果及び予想出来形を作成し、監督員に提出及び承認をうけてから施工すること。

８) 使用材料について一括承認願以外の材料を使用する場合は、承認願を監督員に提出後、承認を得て使用すること。

(一括承認願は須坂市HP内道路河川課より確認可能)９) 下水道鉄蓋の使用承認及び見積徴収にあたり、取り扱いのある３社を承認している。

１０) 残土については設計に準じた施工とし、残土量の数量根拠を示すこと。

１１) 下水道工事における埋戻しの実施について、地震時対応を考慮し90％以上の締め固め密度により施工することとされている。

よって、発生土を埋戻材料とする場合は、埋戻材の適否を判断するため、あらかじめ突固め(締め固め)試験(JIS A 1210)により材料の最大乾燥密度を測定し、現場密度試験(JIS A 1214)で求められる乾燥密度がその90％以上となるよう確認し施工を行うこと。

また、密度試験の結果は協議書等により報告すること。

１２) 可とう継手の設置に関して、全箇所(上下流)の写真を整理し、竣工書類に添付すること。

１３) インバート、副官の施工状況、完了の写真を竣工書類に添付すること。

１４) 起工前測量時に宅盤の高さを確認し、下水道本管が流入できる管底高であるか確認した後に施工すること。

１５) 工事箇所沿線の構造物(水路、塀、家屋基礎等)を破損しないよう十分配慮すること。

もし施工中に破損してしまった場合は速やかに監督員に報告すること。

また、工事着手前に破損している構造物に関しては状況写真を撮影すること。

１６) 本工事にあたって、現場工事期間の範囲内でかつ最小期間で片側交互通行止め(昼間施工)又は車両全面通行止め(昼間施工)での施工、作業時間は8：００から１7：００を想定している。

５ 周辺環境保全関係１) 建設機械・設備等は、排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。

また、騒音規制法・振動規制法の対象となる作業を行う場合、特定建設作業実施届出を生活環境課へ行うこと。

また使用機械の写真を竣工書類に添付すること。

5/9２) 工事にあたっては、関係諸法規、条例を遵守し防塵、土砂の散乱その他周辺の住民及び第三者に対し迷惑のかからないよう措置を講じること。

現場から発生土等を搬出する際には、運搬車両等の付着土砂を確実に除去してから一般道を通行すること。

また、一般道が当工事による原因で破損及び汚れた場合は、受注者の責任において処理すること。

３) 過積載の防止・ 長野県が定める過積載防止対策に沿って必ず対策を行うこと。

・ 取引業者から購入する各種材料(生ｺﾝ･Ａs･骨材等)や下請業者についても、過積載防止対策の範囲とする。

・ 対策について、「施工計画書」の施工方法に具体的に記載すること。

・ 工事現場において過積載車両が確認された時は、速やかに改善を行うと共に発注者にその内容を報告すること。

・ また、残土及び構造物取壊し殻等が適正な積載となっているか確認を必ず行い、竣工書類に点検記録・写真等を整理・保管し、監督員等に求められた場合、提示をすること。

しゅん工検査時には提示できるようにしゅん工書類に添付すること。

６ 安全対策１) 工事現場においては、共通仕様書1-1-1-39に基づき、労働災害、公衆災害防止に努めるとともに、全作業員を対象に定期的に安全教育、研修及び訓練を行うこと。

２) 安全教育、研修及び訓練については、工事期間中、月一回以上実施し、この結果を記録するほか、工事写真等に整理・保管し、監督員等に求められた際は提示すること。

３) 夜間及び休日の第三者への安全対策に配慮すること。

(竣工書類に写真添付)４) 民地内の車等の出入り口については配慮すること。

５) 受注者は、近接工事と安全管理上競合する部分が生じた場合については、関連工事受注者と協議、調整するものとする。

６) 歩行者及び通過車両等へ注意を払い、交通の安全を図ること。

７) 交通誘導警備員については、近接工事等で交通量が著しく増減した場合や、道路管理者･警察署等からの要請又は現場条件に変更が生じた場合や当初設計で予定している施工方法に対して違う施行方法となった場合を除き、原則として設計変更の対象としない。

８) 受注者が交通誘導業務を他人に委託する場合は、受託者は警備業法第４条の規定により公安委員会から警備業の認定を受けた者であること。

また、県道長野須坂インター線においては、長野県公安委員会告示第70号(令和２年10月１日)により交通誘導警備業務を行う場所ごとに一人以上の１級検定合格警備員又は２級検定合格警備員を配置して実施すること。

９) 車道部分に接し車両等が飛び込みの恐れのある場合は、ガードレール･視線誘導板･回転燈等を設置すると共に、特に夜間の安全対策に配慮すること。

１０) 交通規制について、規制箇所は袋小路にならないように計画し、規制期間を極力短くすること。

また、行事等の時期を把握して地元の希望に沿う規制方法とすること。

１１) 架空線等上空施設一般工事現場における架空線等上空施設について、施工に先立ち、現地調査を実施し、種類、位置(場所、高さ等)及び管理者を確認すること。

建設機械等のブーム等により接触・切断の可能性があると考えられる場合は、必要に応じて以下の保安措置を行うこと。

実施内容については施工計画書に記載すること。

6/9① 架空線上空施設への防護カバーの設置。

② 工事現場の出入り口等における高さ制限措置の設置③ 架空線等上空施設の位置を明示する看板等の設置④ 建設機械のブーム等の旋回・立入禁止区域等の設定前項①の設置を架空線等管理者に依頼し、費用が生じる場合は、あらかじめ監督員等に現場状況等の確認を請求すること。

確認の結果、必要と認められる場合は、設計変更の対象とする。

12) 夏季における猛暑日などの過酷な環境下(炎天下や高温多湿場所)での作業による熱中症の発生が懸念される場合は、「体制整備」「手順の作成」「関係者への周知」について、施工計画書に明示し、熱中症予防対策を講じること。

なお、熱中症対策に資する現場管理費の補正は、協議により設計変更の対象とする。

(参考)熱中症対策に資する現場管理費の補正の施行についてhttp://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/documents.html13) マンホール内作業についてマンホール内において作業を行う場合は、必ず硫化水素及び酸素濃度の判定を行い、測定結果(※)によりマンホール内送風等の換気対策を講じなければ作業を行うことはできない。

※空気中の酸素濃度が18％以上、硫化水素の濃度が10ppm以下であることを確認すること。

測定結果は、竣工書類に添付すること。

(測定実施写真も添付すること。)７ 発生土・廃棄物・再生資源関係について共通仕様書1-1-1-24第3項に規定される、再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理に基づき、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図ること。

１) 建設副産物の運搬・処理について① 本工事において生じる建設発生土及び産業廃棄物等の処分は、施設(処分先)毎の処分費と運搬費の合計が最も経済的な処理施設を下記の通り想定し、処分費･運搬費を計上している。

種別 処分先 運搬距離(Km) 備考※上記の搬出先について、①当初想定であり、暫定的な搬出先である。

契約後、受発注者協議等により搬出先を決定する。

搬出先が変更となった場合は、設計変更の対象とする。

②盛土規制法の許可等の手続きを完了した搬出先である。

② 公告時点は上記①及び②のとおりだが、契約後に搬出先を変更する場合は、変更後の搬出先における盛土規制法の許可等で必要となる手続きを改めて確認する必要がある。

③ 建設副産物を産業廃棄物として運搬･処分業者に委託する場合は、廃棄物処理法に基づく委託基準に従い、書面による委託契約を締結すること。

④ 廃棄物の運搬･処分を業とする｢許可証｣を確認し、その｢写｣を委託契約書に添付すること。

⑤ 下請業者が建設副産物を運搬・処理を行う場合でも、下請契約とは別に委託契約を締結すること。

⑥ 「マニフェスト(産業廃棄物管理票)｣により適切に運搬･処分されているか確認を行うこと。土木工事現場必携を参照し、廃棄物種類ごとの集計表をしゅん工書類に添付すること。7/9⑦ 受注者は施工計画書に以下の事項を記載する。処理方法※ １再資源化 ２破砕処理 ３焼却処理 ４埋立処分場 ５その他処分先(処理業者)業者名住所運搬委託先(委託の場合)業者名住所その他資源化の方法など(施工計画提出時に必要な書類等)・処理先の許可書の写し及び収集運搬業者の許可書の写し(収集運搬を委託する場合)・処理業者の所在地及び計画運搬ルート２) 再生資源の利用促進・ 工事目的物に要求される機能を確保し、再生資源の利用に努めること。また再資源化施設の活用を図ることにより、再生資源の利用を促進すること。・ 再生資源の利用促進への取り組み方針、再生資材により設計されている工事材料の選定、施工等、及び、工事に使用する再生資材の選定、施工等について施工計画に定めること。・ 受注者は、500m3以上の建設発生土を搬出しようとする場合には、土壌汚染対策法等の手続確認等や搬出先の確認等を行い、確認結果票に確認結果を記録すること。(詳細は、土木工事現場必携(R8.4.1)共12を参照のこと)・ 受注者は、建設発生土を搬出先へ搬出したときは、搬出先に対し土砂受領書の交付を求めること。また、搬出先から更に他の搬出先へ搬出された場合には、次の①～④の場合を除き、最終搬出先まで確認を行うこと。(詳細は、土木工事現場必携(R8.4.1)共12を参照のこと)① 国又は地方公共団体が管理する場所(当該管理者が受領書を交付するもの)② 他の建設現場で利用する場合③ ストックヤード運営事業者登録規程により国に登録されたストックヤード④ 土砂処分場(盛土利用等し、再搬出しないもの)３) 再生資源利用等計画書、実施書の提出・ 受注者は、施工計画書提出時に、｢再生資源利用計画書｣･｢再生資源利用促進計画書｣･「確認結果票」を作成し、発注者へ提出、説明のうえ公衆の見えやすい場所へ掲示すること。

・ 再資源化等報告書に、｢再生資源利用実施書｣･｢再生資源利用促進実施書｣を添付し提出すること。

(コブリスプラスで作成した場合は、実施書の提出は不要)・ 提出様式は、原則としてコブリスプラスを利用し作成すること。

これにより難い場合は監督員との協議により、「建設リサイクル報告様式(EXCEL)」によることも可能とする。

・ 対象は「公共建設工事における分別解体等・再資源化等及び再生資源活用工事実施要領(土木)」による。

(参考)「再生資源利用計画書等の提出について」https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/saiseishoigen.html４) 処分量の確認建設副産物の処分量を確認するため、監督員から請求書、伝票等の提示を求められた場合は応じなければならない。

８ 条件変更の補足説明この工事の施工にあたり、施工条件の変更に該当する主な事項は、次の通りである。

１) 起工前測量の結果または施工中の自然条件による変更。

２) その他については、監督員と協議のうえ決定すること。

8/9９ 成果品について成果品の内訳(１)竣工書類一式(２)下記a～fまでの工事書類データが入ったCD及びDVDa)OTHERSファイル＝100％出来形図のＣＡＤ及びPDFデータb)PHOTOファイル＝工事写真データc)OTHERSファイル＝施工計画書等のPDFデータd)協議書データ＝情報共有システムを利用した場合その協議データ・協議書鏡と資料両方添付)・情報共有システムを利用していない場合や、MEETファイルが別に用意されている場合、MEETファイルを提出e)検査記録及び出来形管理図表、段階確認書のデータf)ダイジェスト版施工写真(着工前から竣工までの工事写真の中から主要な工事の流れや主な構造物が分かるよう10枚～30枚程度の写真を写真帳の形にしたもの)a～cは電子納品を行うシステムから、dは情報共有システムから出力できる項目です。

それぞれ個別にフォルダごと整理して電子媒体に一緒に書き込み、納品してください。

上記に加え、MEETファイルやPLANファイル、BORINGファイルがある場合も同様にフォルダごと格納してください。

10 工事現場の環境改善について(1)現場環境改善の実施内容について① 現場環境改善費が率計上されている場合は、別紙6「現場環境改善費実施計画表」に基づき、現場着手前までに発注者に提出し、決定するものとする。

決定する際は、「現場環境改善費実施計画表」の「実施する内容」の中から、原則として各計上費目(仮設備関係、営繕関係、安全関係及び地域連携)ごとに1内容ずつの合計4つの内容を選択することとする。

② 主に現場の施設や設備に対する熱中症対策・防寒対策に関する費用については、率分の計上ではなく、対策の妥当性を確認の上、積み上げ計上を行うものとする。

対策を実施する場合は①同様に、「現場環境改善費実施計画表」に基づき、現場着手前までに発注者への提出により決定するものとする。

③ 現場環境改善費が①の他に積上計上されている場合は、発注者の指示に従い実施のこと。

(２)工事完了時には、現場環境改善の実施写真を提出するものとする。

(３)本工事は、「建設工事における「快適トイレ」設置の試行要領(長野県建設部)」を適用する工事である。

11 その他１) 長野県建設部実施設計単価表単価適用日：2026年５月１日２) 設計書に記載の数量を正とする。

設計書と、予想される現場施工との内容の相違や出来形及び機械規格などの変更は協議の上、変更契約の対象とする。

３) 建設業退職金制度について：請負金額８００万円以上の場合は、契約締結後１ケ月以内に、建設業退職金共済組合の発行する発注者用掛金収納書を提出し、現場事務所等に建退共制度へ加入していることを示す標識(シール)を掲示すること。

9/9４) コリンズ(CORINS)に登録について、請負者は、受注時又は変更時において工事請負金額５００万円以上(税込み)の工事について、コリンズ(CORINS)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として、「工事カルテ」を作成し監督員の確認を受けたうえ、受注時は契約後１０日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から１０日以内に、完成時は工事完成後１０日以内に、訂正時は適宜登録期間に登録申請しなければならない。

５) 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。

受注者は、保険契約の証券又はこれに代わるものを監督員に確認できるように記録することとする。

特記仕様書1.ポンプ設備1-1. ポンプ(1) 構造概要1) ポンプの仕様は以下の表による。

2) 異物の通過粒径は 60mm以上とする。

3) ポンプはスカム対策構造とする。

4) 本ポンプは汚水を揚水するもので、水中及び気中において 24 時間連続運転に耐えうる堅牢な構造とする。

5) ポンプは振動や騒音が少なく、円滑に運転できるとともに、特に有害なキャビテーション現象が発生しないような構造とする。

(2) 各部の構造1) 電動機部乾式水中誘導電動機とし、始動方式は、 7. 5kW 以下は直入れとする。

電動機保護のためモータ内部にはオートカットまたは、サーマルプロテクタを装備するものとする。

ポンプロ径80㎜以上には浸水検知器(電極棒方式)を装備するものとする。

モータ絶縁等級はＦ種とする。

2) ポンプ本体A) 軸封装置軸封部にはメカニカルシールを用い、運転中、停止中を問わず異物がモータ内に侵入しないよう中間に潤滑油を密封した二段構造とする。

ポンプ側メカニカルシールとモータ側メカニカルシールと分離したメカニカルシール方式とする。

ポンプ形式 口径 吐出量 全揚程 ケーシング 主軸 羽根車小島マンホールポンプ場 吸込みスクリュー型 100mm 1.763m3/min 6.2m FC250 SUS420J1 HCrFCポンプ場名汚水ポンプB) 軸 受回転部重量及び水力スラストは、電動機に内装した軸受にて支持するものとし、長時間の連続運転に耐えうる構造とする。

C) 羽根車羽根車は良質強靭な製品とし、固形物の混入に対し堅牢であること。

また、羽根車は平衡を十分取るとともに表面を滑らかに仕上げ、一枚羽根とする。

2.電気設備2-1. 盤共通事項(1) 操作盤概要1)盤の主要構造材料は、収納機器の重量、作動による衝撃などに十分耐える強度を有するものとする。

2)ドアには鍵を設ける。

3)屋外形は防雨性を有し、雨水のたまらない構造とする。

4)盤類の形状及び寸法は、設計図を参照し、納品図書において決定するものとする。

5)自動通報・監視装置は既設のものを移設する。

6)停電時対応として自家発電機接続用端子を設ける。

(2) 主 回 路1)主回路の電圧は交流200Vとする。

2)主回路に用いる母線及び接続導体は銅を使用し、規定の条件のもとに定格電流及び定格短時間電流を流しても十分にこれに耐えるものとする。

絶縁電線を用いる場合は原則として 600V ビニル絶縁電線IV(JIS C3307)または、電気機器用ビニル絶縁電線 KIV(JIS C 3316)を使用するか、または、同等品以上とする。

(3)制御回路1)制御電源は主回路より分岐する。

2)制御回路に用いる電源は原則として600 V ビニル絶縁電線 IV(JISC 3307)または、電気機器用ビニル絶縁電線 KIV(JIS C 3316)に規定されたもので、断面積が 1.25 ㎟以上を使用し、かつ可動部は、十分可とう性があるものとする。

ただし、電流容量、電圧降下などに支障がなく保護協調がとれれば細い電線を使用してもよいものとする。

3)電線被覆の色別は、JEM 1122 により下記の色別を行うものとする。

計器用変圧器二次回路 黄色変流器二次回路 黄色制御回路 黄色接地回路 黄色4)盤内照明や自動通報装置等が100V 仕様の場合は別途 100V電源(定額電灯または従量電灯)を引込むものとする。

2-2.操作盤(1)数量 １面(2)形式 装柱形とする。

(3)寸法 設計図書を参照し、納品図書において決定するものとする。

(4)器具類1) 配線遮断器 1 式2) 漏電遮断器 2 個3) 電磁接触器 2 個4) 3Eリレーまたはサーマルリレー 2 組5) 進相コンデンサー 2 個6) 水位検出ユニット 1 式7) 補助継電器(プログラマブルコントローラ等も含む) 1 式8) 交流電圧計 1 個9) 交流電流計 2 個10)運転時間計 2 個11)表示灯 1 式12)タイマー 1 式13)ヒューズ 1 式14)端子台及び内部配線 1 式15)自動通報装置 1 式16)自家発電機接続用端子 1 式17)切替開閉器 1 式18)操作開閉器 1 式19)扉開閉ハンドル(鍵付) 1 個20)その他必要なもの 1 式2-3. ポンプ運転制御(1) 水位による自動運転マンホール内の水位が運転開始水位(HWL)になると、ポンプ１台が自動始動し送水する。

その後、水位が停止水位まで低下すると自動停止する。

(2) ポンプの運転方法運転方法は単独交互運転とする。

1)単独交互運転ポンプ２台のうち１台が運転し、残り１台は待機する。

運転中のポンプが停止水位に到達後、自動停止し、再び水位上昇により運転開始水位(HWL)に達すると待機していたポンプが運転し、停止したポンプは待機状態に入る。

以後もこれを繰返し交互運転する。

(3) 飛越し運転運転中にポンプが故障した場合は、待機中のポンプが運転を開始し、故障ポンプが復旧すまで１台のポンプで運転を継続する。

(4) 異常警報異常発生時に自動通報・監視装置にて通報する。

警報項目(例):１号ポンプ故障、２号ポンプ故障、異常高水位、停電3.電気設備工事(1) 盤の据付(装柱式)1)所定の金具で柱及び壁に強固に取付けのこと。

(2) 電線管工事1)電線管は施工場所により、次の管を使用すること。

(A) 露出配管 鋼製電線管ケーブル保護用合成樹脂被覆鋼管(B) 地中配管 波付硬質合成樹脂被覆鋼管ケーブル保護用合成樹脂被覆鋼管合成樹脂製可とう電線管硬質ビニル電線管(C) 接地線用 硬質ビニル電線管(露出、地中とも)2)地中電線管部については、ケーブル埋設シートを敷設のこと。

(3) 配線工事1)配線は使用目的により次の電線またはケーブルを使用すること。

(A) 電源回路 600V架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル(ＣＶ)(B) 制御回路 制御用ビニル絶縁ビニルシースケーブル(ＣＶＶ)(C) 接地回路 ビニル絶縁電線(ＩＶ)緑色2)端子への接続各端子への接続は圧着端子で行うこと。

(4) 接地工事接地工事の接地極には、接地銅板または連結式接地棒を使用し、各種接地抵抗値の規準値内になるように施工すること。

(5) 小島マンホールポンプ場の引込受電柱の建柱低圧電力は、新たに設置する引込受電柱に引込むものとする。

建柱位置は設計図の位置とすることを原則とするが、建柱にあたっては監督員の指示によるものとする。

1 須坂市 水道局 上下水道課

工事番号(様式―１)局長課長補佐係長審査者設計者2026年度 防災・安全交付金事業 (公共)小島マンホールポンプ場更新工事 閲覧設計書小島マンホールポンプ場 須坂市大字小島(小島町)設 計 大 要施 工 方 法請 負機械設備ポンプ更新工 N=２基電気設備操作盤更新工 N=１面施 工 期 間日間起工予定年月日令和 年 月 日竣工予定年月日令和 年 月 日契約保証方法工 事 設 計 用 紙 須 坂 市＊＊調査・診断業務費＊＊費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考＊＊＊本工事費＊＊＊機械設備別紙 機械設備設計書より(諸経費込み価格)１式電気設備別紙 電気設備設計書より(諸経費込み価格)１式＊＊工事価格計＊＊＊＊消費税等相当額計＊＊１０％＊＊工事費計＊＊須 坂 市φ