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公告内容

1/7公告第 121号入札公告上田市が発注する建設工事について、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告します。令和４年８月１０日上田市長 土 屋 陽 一１ 入札対象工事工事名 東小学校 防火戸改修工事工事箇所 上田市材木町一丁目工事概要北校舎防火扉改修 20箇所北校舎防火シャッター改修 2箇所電気設備改修一式完成期限 令和５年３月３１日事業区分 単独事業最低制限価格制度 適用あり入札の方法 紙入札(紙入札は郵便による。)２ 入札者の資格条件次の(1)に掲げる全ての要件を満たしていること。要件に違反をした入札は無効となります。(1) 必要な資格入札に参加できるのは、令和４年・５年度上田市建設工事入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に登載された者で、次に掲げる要件を全て満たしている者であること。工 事 種 別 と 等 級 格 付 建築一式工事 Ｂ級、Ｃ級、Ｄ級建設業許可① 建築一式工事について、特定又は一般建設業の許可を有していること。② 下請金額の総額が４,０００万円以上(建築一式工事は2/7６,０００万円以上)となる場合には、特定建設業許可を有していること。③ 建設業法施行令に定める軽微な建設工事に該当する場合は、許可を必要としません。配置技術者建設業法第２６条に規定する技術者を配置できること(開札日以前３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること)。なお、下請金額の総額が４,０００万円以上(建築一式工事は６,０００万円以上)となる場合には、監理技術者資格証の交付及び監理技術者講習を受けている者であること。施工実績 不要所在地区分 上田市内に本社を有すること。その他① 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号及び第２項各号の規定に該当しない者であること。② 公告日から落札決定までの間に上田市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要綱(平成２２年告示第８０号)に基づく停止措置を受けていない者であること。③ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立がなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。④ 上田市暴力団排除条例(平成２４年条例第６号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。⑤ 次に掲げる者は、同一の一般競争入札に参加できません。(ｱ) 会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２及び第４号の２に規定する親会社等と子会社等の関係にある者又は親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある者(ｲ) 一方の会社の代表権のある役員が他方の会社の代表権のある役員又は他方の会社の管財人を現に兼ねている者⑥ 有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の無い者は、建設業法施行令に定める軽微な建設工事以外を受注できません。⑦ 次に掲げる届出の義務を履行していない者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。(ｱ) 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定によ3/7る届出の義務(ｲ) 厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務(ｳ) 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務３ 入札日程等設計図書の閲覧令和４年８月１０日(水)から令和４年８月３１日(水)まで、上田市ホームページ、財政部契約検査課において行います。(窓口での閲覧は閉庁日を除く午前９時から午後５時まで)質問書の受付令和４年８月１０日(水)から令和４年８月１７日(水)まで(最終日は午後４時まで)に上田市財政部契約検査課へＦＡＸにより提出してください。なお、提出時に質問の到達確認を行ってください。様式は指定(上田市ホームページ掲載)のものとします。質問への回答令和４年８月１９日(金)までに上田市ホームページへ掲載します。入札書の提出方法電子入札該当しません。郵便入札(1) 提出書類① 入札書(３桁のくじ番号を記載して下さい)② 工事費内訳書(所定の様式による)③ 必要な場合は「落札可能件数届出書」を提出すること。(2) 提出期限令和４年８月３１日(水)までに日本郵便㈱上田支店に到着し、同日２４時までの受領印が表示されたものを有効とする。(3) 一般書留又は簡易書留により日本郵便㈱上田支店留置として郵送してください。上田市郵便入札実施要綱(平成１９年告示第１４０号)に違反した入札は無効となります。工事費内訳書の提出(1) 入札参加者は入札に際し、入札書とともに工事費内訳書を提出しなければなりません。工事費内訳書を提出しない者が入札した入札書は無効となります。(2) 工事費内訳書は、入札書とともに中封筒に入れてください。(3) 工事費内訳書は、上田市ホームページに掲載された所定の様式で作成しなければなりません。(4) 工事費内訳書の工事価格と入札書の金額は一致しなければなりません。ただし、工事費内訳書の工事価格から１万円未満の端4/7数を切り捨てした金額を記載した入札書は有効とします。(5) 工事費内訳書の工事価格の値引きは認めません。(6) その他詳細については、「工事費内訳書の提出について」を御確認ください。落札可能件数の届出配置可能な現場代理人や技術者の数を超えて応札する場合は、「落札可能件数届出書」(上田市ホームページ掲載)を、郵便入札の場合は外封筒に入れて郵送(中封筒には同封しないこと)により提出してください。なお、「落札可能件数届出書」を提出せず、正当な理由もなく落札候補者を辞退した場合は、停止措置の処分が科せられることがあります。開札日時・場所令和４年９月２日(金) 午前９時００分本庁舎３階３０１・３０２会議室積算疑義申立て・積算内訳書の閲覧入札参加者は、積算疑義があるときは、開札日の翌日午前９時から申立てることができ、開札日の翌日から起算して２日目の午後３時までに、書面により疑義申立てすることができます(休日等除く)。また、積算疑義の申立て期間中に公表用積算内訳書を閲覧することができます。４ 入札事項等入札事項① １件の入札に対して複数の入札書の提出があった場合は、すべての入札を無効とします。② 入札参加者が１者のみの場合も有効とし開札します。入札保証金入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の５％とし、納付は免除します。(ただし、落札者が契約を締結しない場合は納付を要します。

)契約保証金付保割合１０％以上の金銭的保証(ただし、契約額が５００万円未満で、過去２年間に市または国、他の地方公共団体と同種同規模の工事実績を２回以上有する者は免除します。)前払金 契約金額の４割の範囲内で前金払します。中間前払金 契約金額の２割の範囲内で中間前金払します。部分払上田市財務規則(平成１８年規則第４５号)の規定による回数の範囲内で部分払します。5/7５ 設計図書の優先順位等入札公告している設計図書について、設計図書間に食い違いがあった場合、入札見積りに関しての優先順位は、案件ごとの公告文等に特別な記載がある場合を除き、次に記すものを原則とします。なお、疑義がある場合は、入札者は質問期間中に質問を提議し、発注者から回答を得るものとしてください。・食い違いがあった場合の優先順位1 質問回答書2 現場説明事項・施工条件明示書(特記仕様書を含む)・指示事項3 閲覧設計書4 数量計算書5 設計図面６ 落札者の決定方法等(1) 落札決定順位について① 同日に開札される複数の建設工事一般競争入札に参加できますが、配置可能な現場代理人(技術者)の数を超えて落札候補者となることはできません。② 配置可能な現場代理人(技術者)の数を超えて応札する場合は、「落札可能件数届出書」を提出してください。③ 開札する順番は、開札日の「上田市建設工事一般競争入札予定表」のとおりとします。(2) 入札参加資格要件の確認及び落札者の決定は、入札を終了した後に行います。(3) 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、入札書に記載したくじ番号及び開札前に決定する乱数を用いて落札候補者を決定します。(4) 落札候補者は、提出を依頼した日を含め２日以内に次の７に掲げる書類を持参しなければなりません。(5) 入札参加資格要件の審査は、予定価格以下の金額で応札した者を対象として、落札候補者から入札価格の低い順に実施し、競争入札参加資格を満たしている者１者が確認できるまで行います。(6) 入札参加資格要件の審査は、審査書類の提出の日を含め３日以内に行います。(7) 落札候補者が入札参加資格要件を満たしていることを確認した場合は、落札者として決定し、電話等で連絡します。７ 入札参加資格要件審査書類① 一般競争入札参加資格確認書(上田市ホームページに掲載)② 配置技術者に関する書類ア 資格等の写し(１部)ただし、建設業法施行令に定める軽微な建設工事に該当する場合で、建設業法の適用を受けない者が落札候補者となったときは必要としません。6/7イ 技術者の雇用関係が確認できる書類の写し(健康保険証等の開札日以前３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用を証する書類)(１部)③ 直近の有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の写し(１部)ただし、建設業法施行令に定める軽微な建設工事に該当する場合で、建設業法の適用を受けない者が落札候補者となったときは必要としません。８ その他「上田市一般競争入札(事後審査)実施要綱」、「上田市郵便入札実施要綱」及び「入札心得」を熟読してください。９ 問合せ先上田市財政部契約検査課契約担当TEL ０２６８－２３－５２５７(直通)FAX ０２６８－２３－５１１６(直通)10 中封筒及び外封筒用貼り付け用紙点線に沿って切り取り、入札参加者名を記入し中封筒と外封筒に糊で貼り付けてください。貼り付け用紙は次ページです。7/7【中封筒用】【外封筒用１】(表面に貼付け)【外封筒用２】(裏面に貼付け)入札書提出期限日 令和４年 ８月３１日(水) １１紙(到着期限日)入札書引 取日 令和４年 ９月１日(木)開札日 令和４年 ９月２日(金)工事名 東小学校 防火戸改修工事工事箇所 上田市材木町一丁目入札参加 者名〒３８６－８７９９日本郵便㈱上田支店留置上田市財政部契約検査課 行開札日 令和４年 ９月２日(金) １１紙工事名 東小学校 防火戸改修工事工事箇所 上田市材木町一丁目入札参加者名到着日付印

上田市都市建設部建築課東小学校 防火戸改修工事建築改修工事・ 電気設備工事北校舎 改修箇所KEYPLAN図電気設備工事 特記仕様書付近見取り図・工事箇所配置図建築改修工事 特記仕様書２建築改修工事 特記仕様書１A-08A-07A-06A-05A-04A-03A-02A-01北校舎 改修建具表北校舎 SS-1/2部分解体処分図・改修平面・断面・天井伏図北校舎 １～３階 SD-1・ 2・ SG-1 改修平面図図名事業名ＵＥＤＡ上田市都市建設部建築課事業年度 NO. SCALENo Scale2018.01改訂R-04東小学校 防火戸改修工事Ⅰ 工事概要1. 工事場所2. 敷地面積(㎡)3. 改修対象建物建 物 別Ⅱ 建築改修工事仕様1. 共通仕様(建築工事編)(最新版)」(以下、「改修標仕」という。)による。

版)」(以下、「標仕」という。)、及び「建築物解体工事共通仕様書・同解説(最新版)」(以下、「解体共仕」)による。

(2) 電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び機械設備工事はそれぞれの標準仕様書を適用する。

2. 特記仕様(1) 項目は、番号に 印の付いたものを適用する。

(2) 特記事項は、 ・ 印の付いたものを適用する。

・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。

・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。

(5) 特記事項に記載の内表示記号は、解体共仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。

章 項 目 特 記 事 項1 1. 適用基準等 ※ 建築工事標準詳細図 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修・ 敷地調査共通仕様書 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課※ 工事写真の撮り方 建築編 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修※ 建築工事監理指針 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 一 般 共 通 事 項--,---.--㎡(1) 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築改修工事標準仕様書また、改修標仕に記載されていない事項は、国土交通大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(最新・ 建築構造設計基準 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修※ 建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編) 建設省建設経済局建設業課・ 住宅局建築指導課監修・ 長野県建設リサイクル推進指針※ 建築物解体工事共通仕様書・同解説 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修建築材料等 [1.4.2]本工事に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能と同等以上のものを使用する。

ただし、製造業者等が記載されている場合に同等以上のものとする場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。なお、JIS及びJASの表示のない材料及び製造業者等は、次の(1)～(6)の事項を満たすものとする。

(1) 品質及び性能に関する試験データが整備されていること(2) 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること(3) 安定的な供給が可能であること(4) 法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること(5) 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること(6) 販売、保守等の営業体制が整えられていることこれらの材料を使用する場合は、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料又は外部機関が発行する資料等の写しを監督職員に提出して承諾を受けるものとする。

なお、(一社)公共建築協会で発行する「建築材料・ 設備材料等品質性能評価事業建築材料等評価名簿(最新版)」に指定された材料については上記(1)～(6)に該当するものとする。

また、備考欄に商品名が記載された材料については、当該商品同等の性能を有するものとし、監督職員の承諾を受けた材料とする。

10. 建築材料等※ 適用する(一級技能士を採用している現場である旨の表示をすること。)・ 適用しない ・ 以下の表による他監督員の指示による11. 技 能 士仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ・ 図示 ・ 仮設間仕切りの種別と材質等種 別 下 地 仕上げ(厚さ:mm) 塗 装 充填材・ A種 ・ 木 ・ せっこうボード ( ※ 9.5 ・ 図示) ・ 無し・ B種 ・ 軽量鉄骨 ・ 合板 ( ※ 9.0 ・ 図示) ・ 片面※ C種 単管 防炎シート※有り充填材: ※ グラスウール32k (厚:50mm以上) ・仮設間仕切りに設ける仮設扉の材質等材 質 仕 上 げ 塗 装 充填材※ 木製 ・ 図示 ※ 合板張り程度 ・ 図示 ・ 無し ※ 有り・ ・ ・ 片面 ・ 無し充填材: ※グラスウール32k (厚:50mm以上) ・※ 設けない ・ 設ける規模 ・ 10㎡程度 ・ 20㎡程度 ・ ( )㎡程度既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ※ 図示 ・ 2. 工事実績情報の登録 ※ 適用する ・ 適用しない3. 品質計画 建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による [1.2.2]※ 風速 (V0= 30 )※ 地表面粗度区分 ( ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ )※ 積雪区分 建告示第1455号 別表( 27 )4. 電気保安技術者 ※ 適用する ・ 適用しない施工順序、工事車両の駐車場所、資機材の保管場所、その他6. 発生材の処理等また、収集・運搬・中間処理・最終処分等の処理について予め監督職員と協議すること。

5. 施工条件明示項目※ 現場説明書による ・ 図示7. 施工数量調査 調査範囲及び調査方法 ※ 図示 ・化学物質を放散させる建築材料等 [1.4.1]本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の(1)から(6)を満たすものとする。

(1) 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙はホルムアルデヒドを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。

(2) 保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。

(3) 接着剤はフタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。

(4) 塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。

(5) 上記(1)、(3)及び(4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、ホルムアルデヒドを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。

(6) 建築材料等は、クロルピリホスを成分として含有せず、施工においても添加しないものとする。

なお、ホルムアルデヒドを放散させないものとは放散量がF☆☆☆☆のものを、ホルムアルデヒドの放散が極めて少ないものとは放散量が第三種のものをいい、原則としてF☆☆☆☆のものを使用するものとするが、該当する材料等がない場合は、第三種のものを使用するものとする。

■ 規 制 対 象 外① JIS及びJASの F☆☆☆☆規格品② 建築基準法施行令第20条の7第4項による国土交通大臣認定品③ 下記表示のあるJAS規格品a. 非ホルムアルデヒド系接着剤使用b. 接着剤等不使用c. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない材料使用d. ホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用e. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料使用f. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用■ 第 三 種① JIS及びJASの F☆☆☆規格品② 建築基準法施行令第20条の7第3項による国土交通大臣認定品③ 旧JISのEo規格品④ 旧JASのFco規格品8. 環境への配慮9. 特別な材料の工法 改修標仕及び、標仕に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。

適用工事種目 技能検定作業仮設工事 ・ とび作業防水改修工事 ・ アスファルト防水工事作業 ・ ウレタンゴム系塗膜防水工事作業・ アクリルゴム系塗膜防水工事作業 ・ 合成ゴム系シート防水工事作業・ 塩化ビニル系シート防水工事作業 ・ セメント系防水工事作業・ シーリング防水工事作業・ 改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業・ FRP防水工事作業 ・ 左官作業 ・ 内外装板金作業外壁改修工事 ・ 左官作業 ・ タイル張り作業 ・ 建築塗装作業建具改修工事 ・ 木製建具(手・機械)加工作業 ・ ビル用サッシ施工作業・ ガラス工事作業 ・ 自動ドア施工作業内装改修工事 ・ プラスチック系床仕上げ工事作業 ・ カーペット系床仕上げ工事作業・ 木質系床仕上げ工事作業・ ボード仕上げ工事作業 ・ 鋼製下地工事作業・ 壁装作業 ・ 大工工事作業 ・ タイル張り作業塗装改修工事 ・ 建築塗装作業耐震改修工事 ・ 鉄筋組立作業 ・ 型枠施工作業 ・ コンクリート圧送工事作業コンクリートブロック・ ・ コンクリートブロック工事作業ALCパネル工事 ・ エーエルシーパネル工事作業石工事 ・ 石張り作業植栽工事 ・ 造園工事作業その他 ・ 畳製作 ・ 家具(手・機械)加工作業 ・ 樹脂接着剤注入工事作業・ カーテン工事作業・ 構造物鉄工作業 ・ とび作業測定方法 ※ パッシブ法(拡散法) ・ アクティブ法(吸引法)検査機関※ 環境計量証明事業の知事登録がある者で、監督員が承諾した者測定物質※ ホルムアルデヒド ※ トルエン ※ キシレン ※ エチルベンゼン※ パラジクロロベンゼン ※ スチレン ・測定個所(室)計個所※ 試料採取に当たっては、監督員又は監督員が指定する者が立ち会いの下に行う。

化学物質の室内汚染濃度指針値(厚労省指針)下記のものを監督職員に提出する。原版は撮影業者の保管とする。

・ 見本施工の実施( )12. 施工の検査等13. 化学物質の濃度測定16. 完成写真ホルム エチル パラジクロロトルエン キシレン スチレン 備 考アルデヒド ベンゼン ベンゼン0.08ppm 0.07ppm 0.20ppm 0.88ppm 0.04ppm 0.05ppm技術検査 (中間技術検査) の実施回数及び実施する段階※ 作成する※ 完成図 ( ※ 設計図書で示したもの全て ・ 改修標仕表1.8.1による ・ 監督員の指示による)※ 見開きA1版 1部(ビニール製本) ・※ CADデータ ( ※ CD-R (2部) ・ )※ 保全に関する資料(2部)14. 技術検査15. 完成図等・ 請負金額5000万円以上の中間検査 ・ 部分使用の中間検査 ・ 不可視部分の中間検査作成方法 ※ 製本 ※ 見開きA3縮小版 3部(黒表紙金文字製本) ・ 監督員の指示による分類・規格 撮影箇所数 部数 写真のサイズ(㎜)※ カラー写真(製本) 外部( ) 内部( ) ※ 1 ・ ※ キャビネ版 ・ サービス版・ パネル(木製枠) 外部( ) 内部( ) ※ 1 ・ 240×360以上※ 428万画素以上 ・ 800万画素以上※ 電子データ 外部( ) 内部( ) ※ 2 ・ ※ 350dpi以上電子データは、フィルムスキャンのうえRGB各8ビット(フルカラー)、JPEG形式最高画質(100%画質)とし、CD-Rにて提出とする。

撮影業者 ※ 建築完成写真撮影の実績のある業者で監督職員の承諾する撮影業者17. 設備工事との取合い 設備機器の位置、取合い等の検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける。

18. 設計GL ※ 図示 ・ 設計GL=現状GL ・ 監督員の指示による1. 足場その他 仮 設 工 事2足場の組立て等に関する基準」における2の(2)「手すり据置方式」、又は(3)「手すり先行専用足場方式」により行うこと。

C種:利用可能なエレベーター ・ 図示 ・ 現場説明書による ・防護シート等の垂直養生 ・ 防炎シート ・ メッシュシート ・材料、撤去材等の運搬方法種別 ・ A種 ・ B種 ・ C種 ・ D種 ・ E種D種:利用可能な階段 ・ 図示 ・ 現場説明書による ・外部足場 ・ 設置する ・ 設置しない ・ 脚立による内部足場 ※ 脚立、足場板等 ・ ローリング足場 ・2. 既存部分の養生 養生方法既存ブラインド、カーテン等の処置・ 施工中取外し保管、工事後復旧固定備品、机、ロッカー等の移動 ・ 図示 ・既存部分 ※ ビニルシート、合板等 ・既存家具・設備等 ※ ビニルシート等(監督職員の承諾) ・・ 養生 ( ・ ビニルシート等 ・ )保管場所 ( ・ 図示 ・ )※ 図示 ・騒音・粉塵等の対策設置範囲及び高さ※ 防音パネル ・ 防音シート ・ 養生シート〈2.2.1〉 3. 騒音・ 粉塵等の対策4. 仮設間仕切5. 監督員事務所建築改修工事 特記仕様書 １(3) 特記事項に記載の[ . . ]内表示番号は、改修標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。

(4) 特記事項に記載の( . . )内表示記号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。

・ 公共木造建築工事標準仕様書 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修※ 建築改修工事監理指針国土交通省大臣官房官庁営繕部監修[1.1.4][1.3.3][1.3.5][1.3.12][1.5.2][1.5.3]※ 10章 解体工事による ・ 構外搬出適正処理 ・ 現場説明書による[1.6.2][1.6.9][1.6.5][1.7.2][1.8.1～1.8.3][2.2.1][表 2.2.1][2.3.1]足場を設ける場合、「改修標仕」2.2.1(b)によるほか、設置においては、「手すり先行方法による[2.3.2][2.4.1]・ 建設副産物適正処理推進要綱(以下「推進要綱」という)各基準等は最新年度版を使用する。

[5.1.3]・ アルミニウム製建具・ 樹脂製建具・ 鋼製建具・ 内部・ 外部・ 鋼製軽量建具・ ステンレス製建具・ ー ・ ・ ・ ・・ ー ・ ・ ・ ・建具の種類 かぶせ工法 撤去工法 適用箇所・ 建具表による ・・ 建具表による ・・ 建具表による ・・ 建具表による ・・ 建具表による ・・ 建具表による ・新規に建具を設ける場合壁部分の開口の開け方 ※ 図示 ・新規建具周囲の補修工法及び範囲 ※ 図示 ・5 建 具 改 修 工 事1. 一般事項防火戸・ 適用する適用箇所 ( ・ 建具表による ・ )・ 適用しない[5.1.4]見本の製作等 [5.1.5]建具見本の製作 ・ 行う(建具符号: ) ・ 行わない[5.1.7]特殊な建具の仮組 ・ 行う(建具符号: ) ・ 行わない防犯建物部品・ 適用する ( ) 適用箇所 ( ・ 建具表による ・)・ 適用しない材 料 めっき付着量 厚 さ・ JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板) ※ Z12又はF12 ・・ JIS G 3317(溶融亜鉛-5% ※ Y08・ 建具表によるアルミニウム合金めっき鋼板) ・片開き、親子開き及び両開き戸の1枚の戸の有効開口幅が950mm又は有効高さが2,400mmを超える場合鋼板厚み ※ 図示 ・品質・性能及び試験方法 ※ 建築材料等品質性能表による ・※ 改修標仕表5.4.2による鋼板4. 鋼製建具 [5.2.2][5.4.2～5]7. 建具用金物 金物の種類及び見え掛り部の材質 ※ 改修標仕表5.7.1による ・樹脂製建具に使用する丁番 ※ 改修標仕表5.7.3による ・・ 錠前類シリンダーサイド ※ 外側シリンダー、内側サムターン ・ 建具表による ・・ クローザー類ディレードアクション(遅延閉)機能 ・ 建具表による ・ あり ・ なしマスターキー、コンストラクションキーなどのキーシステムが構築できるものとする。その他の性能項目はグレード3とする。また鍵による施錠が可能なものはマスターキー、グランド耐じん性能 ・ グレード1 ・ グレード2デッドボルトの出寸法 ・ グレード3 (17mm)以上 ・実用性能項目(JIS A 1541-1及びJIS A 1541-2による)品質・性能及び試験方法 ※ 建築材料等品質性能表による ・握り玉、レバーハンドル、押板類、クレセントの取付位置 ・ 建具表による ・品質・性能及び試験方法 ※ 建築材料等品質性能表による ・[5.7.4]キーシステムの種類、構成 ・ 錠製作時に監督員より指示する ・ マスターキー ・ 製作する ・ 製作しない鍵の引き渡し※ 錠1に対し対応する鍵3本を1組とし、室名札を付け、直接引き渡す・ 錠1に対し対応する鍵3本を1組とし、室名札を付け、鍵箱に収納して引き渡す[5.7.1, 2][5.10.2, 3] 10. 重量シャッターシャッターの種類 耐 風 圧 強 度・ 管理用シャッター 耐風圧強度 ( ) N/m2・ 外壁用防火シャッター 耐風圧強度 ( ) N/m2・ 屋内用防火シャッター・ 屋内用防煙シャッター開閉機能による種類 ※ 上部電動式(手動併用) ・ 上部手動式管理用シャッターのシャッターケース ・ 設ける ・ 設けないスラット及びシャッターケース用鋼板鋼板の種類 ・ JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板)・ JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板)めっきの付着量 ※ Z12又はF12 ・品質・性能及び試験方法 ※ 建築材料等品質性能表による ・[6.1.3] 6 1. 改修範囲等 既存間仕切壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井、壁及び床の改修範囲※ 壁厚程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取合う天井の改修範囲天井の撤去に伴う取合部の壁面の改修※ 既存のまま ・ 図示※ 壁面より両側600mm 程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示下地補修2. 既存床の撤去及び合成樹脂塗床材の除去工法 ・ 機械的除去工法 ・ 目荒し工法コンクリート又はモルタル面の下地処理ポリマーセメントモルタル品質・性能及び試験方法 ※ 建築材料等品質性能表による ・エポキシ樹脂モルタル補修材料[6.2.2]改修後の床の清掃範囲 ※ 改修箇所の室内 ・・ビニル床シート等の除去 ※ 仕上げ材のみ(接着剤とも)・ 下地モルタルとも(・ 図示の範囲 ・除去範囲全て)品質・性能及び試験方法 ※ JIS A 6024によるほか建築材料等品質性能表による3. 既存壁の撤去及び 間仕切壁撤去に伴う他の構造体の補修 [6.3.2]下地補修 ※ 改修標仕4.4.9によるモルタル塗り・ 図示(仕上げ厚又は全塗厚が25mm を超える場合の補修処置 ※ 図示 ・ )既存の下地材(下地張りボードを含む)に新規に仕上材等を設ける場合下地補修4. 既存天井の撤去及び [6.4.2]監督員と協議の上不陸調整を行う 内 装 改 修 工 事6. 軽量鉄骨天井下地 [6.6.2～4] 野縁等の種類・ 屋外 ( ※ 25 形 ・ 19 形 ) ・ 屋内 ( ※ 19 形 ・ 25 形 )屋外の軒天井、ピロティ天井等工法建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重に対応した工法※ 適用する(建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3 )倍の風圧力に対応した工法)・ 適用しない既存の埋込みインサート ・ 使用する ・ 使用しないあと施工アンカー野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔周辺部(端から) ・ 図示 ・一般部 ・ 図示 ・野縁の間隔 ・ 図示 ・形式及び寸法・ 行わない引抜き試験 ・ 行う (屋外の場合の方法: )下地の補強吊りボルトの間隔が900mmを超える場合天井のふところが1.5m以上3.0m以下の場合天井のふところが3.0mを超える場合天井下地材における耐震性を考慮した補強屋外の軒天井及びピロティ天井等における耐風圧性を考慮した補強方法 ※ 図示 ・方法 ※ 図示 ・箇所 ・ 図示 ・方法 ※ 図示 ・方法 ※ 図示 ・7. 軽量鉄骨壁下地 スタッド、ランナーの種類スタッドの高さが5.0mを超える場合※ 図示 ・[6.7.3]※ 改修標仕6.7.1によるスタッドの高さによる区分に応じた種類 ・ 図示方法 ※ 標仕14.4.4(8)(ｱ)～(ｲ)による ・ 図示東小学校 防火戸改修工事 特記仕様書386-0014 長野県上田市材木町１丁目１０-１３北校舎及び管理棟11. 耐熱ガラスクロスシャッター・ 屋内用・ 防火 ・ 防煙・ 図示・ 使用メーカーの仕様による。

性能等級防音ドアセット、防音サッシ ・ 適用する 遮音性の等級 ( )・ 適用しない断熱ドアセット、断熱サッシ ・ 適用する 断熱性の等級 ( )・ 適用しない耐震ドアセット ・ 適用する 面内変形追随性の等級 ( )・ 適用しない(建具符号: ※ 建具表による ・ )(建具符号: ※ 建具表による ・ )(建具符号: ※ 建具表による ・ )・ B種 (建具符号: ※ 建具表による ・ )・ C種 (建具符号: ※ 建具表による ・ )外部に面する建具の耐風圧性 ・ A種 (建具符号: ※ 建具表による ・ )・ 適用しない簡易気密型(ドアセット) ・ 適用する (建具符号: ※ 建具表による ・ )・ 既存建具改修工事(建具表による)建具用図示の他、建具改修に必要な金物を含む。

A-01既存防火戸改修及び防火防煙耐熱ガラスクロス製シャッター取付改修内容図名事業名ＵＥＤＡ上田市都市建設部建築課事業年度 NO. SCALENo Scale2018.01改訂R-04東小学校 防火戸改修工事その他のボード張り13. せっこうボード [6.13.2～3]JIS種 類 厚さ(mm)・規格等記号・ 硬質木毛セメント板 HW・ 中質木毛セメント板 MW・ 普通木毛セメント板 NW・ 硬質木片セメント板 HF・ 普通木片セメント板 NFタイプ 2(無石綿)・ けい酸カルシウム板0.8FK1.0FK・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ 図示 ・・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ 図示 ・・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ 図示 ・・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 21 ・ 図示 ・・ 30 ・ 図示 ・・ 6 ・ 8 ・ 図示 ・タイプ 2(無石綿)・ 6 ・ 8 ・ 図示 ・仕上げの種類・ 凹凸タイプ・ ロックウール化粧吸音板 DR・ フラットタイプ・ ロックウール吸音ボード1号 RW-B・ グラスウール吸音ボード号32K・ 軟質フレキシブル板・ 平板・ フレキシブル板SNFF・ 6 ・ 図示 ・・ 4 ・ 5 ・ 6 ・ 図示 ・ボードスレート・ 4 ・ 5 ・ 6 ・ 8 ・ 図示 ・( ・ 9 (不燃) ・ 12 ・ 図示 ・ )( ・ 12 (不燃) ・ 15 ・ 19 ・ 図示 ・ )・ 25 ・ 図示 ・・ 25 (ガラスクロス包) ・ 図示 ・・ せっこうラスボード GB-L・ 化粧せっこうボードGB-D(木目) 模様 ( ・ 柾目 ・ 板目 ) 専用下地材有り・ 化粧せっこうボードGB-D(トラバーチン模様)表面の材種生地、透明塗料塗り不透明塗料塗り・ 普通合板接着の程度 ( ・ 1類 ・ 2類 )・ 天然木化粧合板化粧加工の方法( ・ オーバーレイ ・ プリント ・ 塗装 )表面性能 ( )タイプ・ 特殊加工化粧合板接着の程度 ( ・ 1類 ・ 2類 )厚さ(mm) ( )・ メラミン樹脂化粧板 JIS K 6903 による ( ※ 1.2 ・ )・ ポリエステル樹脂化粧板・ ミディアムデンシティMDFファイバーボード・ 無研磨板 VN ・ 研磨板 VS・ 単板張りパーティクルボード・ 単板オーバーレイ DV・ 化粧パーティクルボード・ 未研磨板 ( ・ スタンダード ・ テンパード ) RN・ ハードボード(素地) HB・ 研磨板 ( ・ スタンダード ・ テンパード ) RS・ 内装用 DI ・ 外装用 DE・ ハードボード(化粧) IBA級 ( ・ 天井仕上 ・ 内装仕上 ・ )・ インシュレーションボード接着の程度 ・ 1類 ・ 2類・ 防虫処理 ・ 難燃処理・ 防虫処理 ・ 難燃処理・ 防虫処理 ・ 難燃処理9.512.5 (不燃) 幅 440mm 程度( ※ しな程度 ・ 図示 ・ )板面の品質 ( ・ 図示 ・ )厚さ(mm) ( ・ 図示 ・ )樹種名 ( ・ 図示 ・ )厚さ(mm) ( ・ 図示 ・ )・ 3 ・ 7 ・ 9 ・ 12 ・ 図示 ・・ 10 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 図示 ・・ 10(難燃) ・ 12(難燃) ・ 図示 ・・ プラスチックオーバーレイ DO ・ 塗装 DC・ 9 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 図示 ・・ 2.5 ・ 3.5 ・ 5 ・ 7 ・ 図示 ・( ※ ラワン程度 ・ 図示 ・ )・ 9.5 (準不燃) ・ 12.5 (不燃) ・ 図示 ・・ 強化せっこうボード・ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃)・ 21 (不燃) ・ 図示 ・GB-F・ 不燃積層せっこうボード・ シージングせっこうボード GB-S・ 化粧有 (トラバーチン模様)9.5 (不燃) ・ 化粧無 (下地張り用)・ 9.5 (準不燃) ・ 12.5 (準不燃) ・ 図示 ・・ せっこうボード・ 9.5 (準不燃) ※ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃)GB-RGB-NCGW-B・ 図示 ・・ UV塗装 ・ シート張り ・ 化粧単板0.8FK1.0FK・ 化粧けい酸カルシウム板・ 一般塗装 ・内 装 改 修 工 事(続 き)その他のボード張り13. せっこうボード (続き)せっこうボード等の下地は図示による。

遮音シール材 ・ 適用する ( ・ シーリング材 ・ ジョイントコンパウンド )・ 適用しない※ 規制対象外 ・合板類、MDF及びパーティクルボードのホルムアルデヒド放散量合板類の張付け ※ B種 ・ A種せっこうボードの目地工法目地工法の種類 せっこうボードのエッジの種類・ 継目処理工法 テーパーエッジ・ 突付け工法 ・ べベルエッジ ・ スクエアエッジ・ 目透し工法 ・ べベルエッジ ・ スクエアエッジ塗替えRB種の場合の既存塗膜の除去範囲※ 塗替え面積の30% ・ 図示 ・7 塗 装 改 修 工 事1. 材料 屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量※ F☆☆☆☆ ・・ 防火材料 ※ 図示 ・ 次の箇所を除き防火材料とする。(箇所 :)[7.1.3]2. 下地調整下地調整の種別下地面の種類 ひび割れ部の補修塗替え 新規木部 ※ RB種 ・ ・ RA種 ・ RB種 ・鉄鋼面 ※ RB種 ・ RA種 ―亜鉛めっき面 ※ RB種 ・ RA種 ―亜鉛めっき面(鋼製建具) ※ RB種 ・ RC種 ―・ 行うモルタル、プラスター面 ※ RB種 ・ ・ RA種 ・ RB種・ 行わないコンクリート面(DP以外)、 ・ 行う※ RB種 ・ RA種ALCパネル面 ・ 行わないコンクリート面(DP)、 ・ 行う押出成形セメント板面 ・ 行わないせっこうボード面及び※ RB種 ・ ・ RA種 ・ RB種 ―その他ボード面種別・ RA種 ・ RB種・ RC種・ RA種 ・ RB種[7.1.4][7.2.2～7]除去工法による処理 ※ 10章 解体工事「10-6アスベスト含有建材の除去等」による4. 塗装工程塗装の種類 塗 装 面塗替え 新 規※ B種 ・ ※ A種 ・※ B種 ・ ※ B種 ・鉄鋼面 ※ B種 ・ ※ B種 ・ A種亜鉛めっき鋼面(鋼製建具) ※ A種 ・ ※ B種 ・亜鉛めっき鋼面(鋼製建具以外) ※ B種 ・ ※ B種 ・※ B種 ・ A種 ※ B種 ・ A種――※ B種 ・ A種 ※ B種 ・ A種A種・・ A種・ ・押出成形セメント板面コンクリート面等※ B種 ・ ※ B種 ・ A種屋内の木部※ B種 ・ ※ A種 ・屋内の鉄鋼面※ B種 ・ ※ B種 ・ A種屋内の亜鉛めっき鋼面※ B種 ・ ※ B種 ・ A種※ B種 ・ ※ B種 ・※ B種 ・ ※ B種 ・ A種※ B種 ・ A種 ※ B種 ・ A種※ B種 ・ A種 ※ B種 ・ A種――※ B種 ・ A種 ※ B種 ・ A種・ 高日射反射塗料塗り下地調整(改修標仕表7.2.2) ・ RA種 ・ RB種 ・ RC種場合のしみ止めEP塗替えの場合のしみ止めEP-G(コンクリート面、モルタル面、プラスター面、せっこうボード面、その他ボード面)塗替えの・ 木材保護塗料塗り(WP)・ オイルステイン塗り(OS)・ ラッカーエナメル塗り(LE)・ ウレタン樹脂ワニス塗り(UC)・ 合成樹脂エマルション模様塗料塗り(EP-T)・ 合成樹脂エマルションペイント塗り(EP)塗り(EP-G)・ つや有合成樹脂・ 耐候性塗料塗り(DP)エマルションペイント・ アクリル樹脂系非水分散型塗料塗り(NAD)・ フタル酸樹脂エナメル塗り(FE)・ クリヤラッカー塗り(CL)※ 1種 ・ 2種塗料の種別・ 合成樹脂調合ペイント塗り(SOP)木部屋外木部屋内コンクリート面及び上塗り等級( )級亜鉛めっき鋼面鉄鋼面 上塗り等級( )級上塗り工程・ 1回 ・ 2回仕様による・ 製造所規格番号 規格名称 種類 等級・ 1級・ 2級・ 3級JIS K 5675屋根用塗料高日射反射率・ 2種・ 1種塗料製造所の仕様による(kg/㎡)塗付け量 塗料その他塗り回数※ 改修標仕表7.9.1の工程1の下塗りをしみ止めシーラーとする ・※ 改修標仕表7.10.1の工程1の下塗りをしみ止めシーラーとする ・[7.1.4][7.4.1～7.15.2]1. アスベスト含有建材処理に伴う調査、測定含有建材の処理2. アスベスト [9.1.3～5][9.1.1, 3] 環 境 配 慮 改 修 工 事9施工調査 ※ 10章 解体工事「10-6アスベスト含有建材の除去等」によるアスベスト粉じん濃度測定 ※ 10章 解体工事「10-6アスベスト含有建材の除去等」による除去工法を取れない箇所の飛散防止処理対象箇所 ※ 図示 ・工法 ・ 封じ込め工法 ・ 囲い込み工法工法の詳細 ※ 図示 ・養生材等処理方法 ※ 密封処理(二重袋梱包) ・ セメント固化処分方法 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設)養生材等：隔離・養生に用いたシート、使用した使い捨て保護衣・靴カバー、防塵マスクフィルタ、高性能真空掃除機フィルタ、粉じん機フィルタ等を対象とする建材除去後の仕上げ工事 ※ 図示 ・機械設備及び電気設備の切替・遮断等 1. 事前措置 10 10-3 解 体 施 工油類タンク委託する。

解体に先立ち、燃料配管、燃料槽、燃料小出槽等に残油がないことを確認する。必要に応じて残油を抜き取り、燃料を土壌に流失させないように注意する。燃料槽、燃料小出槽は、洗浄のうえ中和処理を行う。

請負者が同工事の許可業者でない場合は、監督職員と協議の上、同工事の許可を取得している業者に〈3.2.1〉・ 冷媒を屋外機にポンプダウンした後撤去を行う機器は下記による。

空調機器等の冷媒図面番号 記 号図面番号 記 号・ 冷媒を回収した後撤去を行う機器は下記による。

汚染を防止する。

解体に先立ち、汚水及び汚物は、回収、洗浄、消毒等の措置を行い、異臭の発生並びに周囲及び地中への浄化槽、排水槽等 解 体 工 事10-4 本工事は「建設副産物情報交換システム」を活用する。

総合施工計画作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合、速やかに当該システムにデータ入力を行う。また、同システムにより工事着手時に再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を工事完了時に同計画書の実施報告書(書式は同一)を作成し、監督職員に提出するものとする。

1. 一般事項 建 設 廃棄 物 の 処 理・ コンクリート・ コンクリート及び鉄からなる建設資材・ 木材・ 木材(縮減)・ アスファルトコンクリート・ 金属類・ 小形二次電池・ 蛍光ランプ、HIDランプ・ 硬質塩化ビニル管、継手(PC板、コンクリート平板、コンクリート二次製品)建設廃棄物の種類 中間処理施設、再資源化施設等※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による ・ 石膏ボード※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による ・2. 再資源化等 〈4.4.1〉測定時期・場所及び測定点・ 測定 1 処理作業室内 各 点 -処理作業前 施工区画周辺又は・ 測定 2 計 点 -敷地境界・ 測定 3 処理作業室内 各 点 -セキュリティー・ 測定 4 各 点 空気の流れを確認ゾーン入口処理作業中負圧・除じん・ 測定 5 装置の排出口 各 点 除じん装置の性能確認(処理作業室外の場合)施工区画周辺又は・ 測定 6 計 点 -敷地境界処理作業室内 各 点 -処理作業後施工区画周辺又は・ 測定 8 (シート養生中) 計 点 -敷地境界・ 測定 9 処理作業室内 各 点 -処理作業後シート・ 測定 10 撤去後1週間以降 調査対象室外部の付近 計 点 -測定名称 測定時期 測定場所 備 考測定点(各施工箇所ごと)・ 測定 7アスベスト粉じん濃度測定方法アスベスト粉じん濃度測定は「JIS K3850-1 空気中の繊維状粒子測定方法 - 第1部:光学顕微鏡法及び走査電子顕微鏡法」による位相差・分散顕微鏡法による。

測定機関は、都道府県労働局に登録されている作業環境測定機関とする。

測点位置 ※ 図示 ・測定1,2,4,6,7,8,9,10計数機器 位相差顕微鏡メンブレンフィルタの直径試料の吸引流量 1 L/min 5 L/min 10 L/min試料の吸引時間 5 min 120 min 240 min試料の透明化 アセトン-トリアセチレン法又は、シュウ酸ジエチル法計数条件 総アスベスト繊維数200本 又は視野数50視野直径3μm未満、長さ5μm以上、長さと直径比3:1以上計数アスベスト (f: 繊維本数)50 f/L 0.5 f/L 0.3 f/L47 mm測定5 測定325 mm報告書の作成(記録する項目)ア、測定結果イ、測定時間ウ、測定位置(測定高さとともに図面上に記載する。)エ、サンプリング条件(メンブレンフィルタ直径、吸引時間、吸引空気量)オ、マウンティング方法カ、顕微鏡視野面積、計数視野数キ、測定時(各測定場所ごと)天候、温度、湿度、外気の風速及び風向※ アスベスト含有建材の事前調査工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等によりアスベストを含有している吹き付け材、成形板、調査範囲 ・ ・ 図示建築材料等の使用の有無について調査し、監督職員に報告する。

貸与資料 ( )・ 分析によるアスベスト含有建材の調査分析対象分析方法アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、アンソフィライト、トレモライト含有の有無を判定するための定性分析方法)・ JIS A 1481-2(建材製品中のアスベスト含有率測定方法-第2部:試料採取及びアスベスト含有の定量分析方法)・ JIS A 1481-3(建材製品中のアスベスト含有率測定方法-第3部:アスベスト含有率のX線回折材 料 名 定性分析 定量分析・ 箇所数( ) ・ 箇所数( )・ 箇所数( ) ・ 箇所数( )・ 箇所数( ) ・ 箇所数( )・ 箇所数( ) ・ 箇所数( )採取箇所 ・ 図示 ・サンプル数 1箇所あたり3サンプル1. アスベスト 含有分析調査2. アスベスト 粉じん濃度測定 ア ス ベ ス ト 含 有 建 材 の 除 去 等10-6〈6.1.3〉〈6.1.4〉除去範囲 ※ 図示 ・除去範囲 ※ 図示 ・処分 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設)隔離養生に用いたシート、使用した使い捨て保護衣、高性能真空掃除機フィルタ、粉じん機フィルタについても密封処理を行う。

飛散防止 ※ 密封処理 ※ 湿潤化 ・ セメント固化工法の詳細 ※ 解体共仕6.3.2による他、部位・内容に応じた工法は専門工事業者の仕様とする。

〈6.3.2, 3〉〈6.4.3〉 含有吹付け材 の除去除去の部位・内容に応じた工法は専門工事業者の仕様とする。

除去範囲 ※ 図示 ・アスベスト含有せっこうボードを除くアスベスト含有成形板アスベスト含有せっこうボード ※ 埋立処分(管理型最終処分場)・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設)処分〈6.5.3〉処分 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設) の除去 含有保温材等 含有成形板 の除去3. アスベスト4. アスベスト5. アスベスト1. 工事現場の環境 工事現場のイメージアップ改善について ・ 仮囲い周辺の美化 ・ 地域住民への情報提供・ 完成予想図の設置 ・ 情報掲示板の設置 ・ パンフレットの作成 地域住民とのコミュニケーション・ 現場見学会の開催 ・ 住民に対する災害防止関係・ 現場出入口周辺への誘導員の配備 ・ そ の 他3. 産業廃棄物等の (1) 廃棄物の処理に当たっては、請負者が自ら処理(分別、保管、収集、運搬及び処分の一連の行為)する取扱い ときは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃棄物処理法」という)に基づき、適正に行うこと。

(2) 廃棄物の処理の全部又は一部を委託する場合は、廃棄物処理法に基づく処理を業として許可を取得している者に委託すること。また、施工前に産業廃棄物処理委託契約書の写し、産業廃棄物処理業の許可証の写し、許可運搬車両一覧並びに処分地の案内図等をまとめた「廃棄物処理計画書」を監督員に提出すること。

(3) しゅん工した時は、廃棄物ごとに処理数量を集計し、積込み状況の写真、処分状況の写真、マニフェストA票、B2票、D票並びにE票の写しを添付した「廃棄物等処理報告書」を監督員に提出すること。

5. 過積載の禁止 (1) 工事の施工計画にあたって、施工計画書に次の事項を具体的に記載するとともに、施工時においても遵守すること。

① 積載重量制限を超過しての建設発生土の処理、及び資機材(以下「資機材等」という)の積載重量の厳重チェックを行うこと。

② 過積載を行っている資材等納入業者からの資機材等購入は行わないこと。

③ 過積載を防止するため、資機材等の購入にあたっては、納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。

④ 資機材等の運搬には、さし枠装着車、物品積載装置等の不正改造した車輌、及び不表示車等を使用しないこと。

また、同車輌からの資機材等の引き渡しを受けないこと。

⑤ 下請事業者や資機材等納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けた者または車輌を使用した業務等において悪質かつ重大な事故を発生させた者を排除すること。

⑥ 飛散の恐れがあるものについては、飛散しないような処置を行い運搬すること。

⑦ 土砂等の運搬に関する事業者の選定に当っては、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」の目的に鑑み、同法第12条の規定に基づき届け出た団体構成員の雇用に努めること。

4. 環境対策関係 (1) 現場で使用する機械は、低騒音型、低振動型、排出ガス対策型建設機械とすること。

(2) 夜間、早朝等の稼動を避けること。ただし、監督員の承諾を受けた場合はこの限りでない。なお、運搬ルートの選定に当たっては影響の少ない最短ルートを選定すること。

(3) 汚水、汚濁、土砂の流失防止に努めること。また、表土復元等、環境の回復に努めること。

(4) 熱帯材合板型枠は、極力使用しないこと。

(2) 以上の点について、下請事業者についてもこれに準じ徹底すること。

8. 工事実績情報の登録についてものとする。)(2) 登録する場合は、あらかじめ監督員の確認を受け、次に示す期間内に(財)日本建設情報総合センター(JACIC)に登録の手続きを行うとともに、登録されたことを証明する資料を監督員に提出する。

なお、変更時と完成時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。

① 工事受注時 契約締結後10日以内② 登録内容の変更時 変更契約締結後10日以内③ 工事完成時 工事完成後10日以内9. 工事検査 施工途中において工事検査担当職員または、発注機関の長の指定する職員による抜打ち検査を実施することがあるので、検査に協力すること。

10. 被害届等 暴力団関係者から工事妨害による被害を受けた場合は、被害届を速やかに警察に提出すること。

11. 施工図等の取扱い 施工図等の著作権に関わる当該建物に限る使用権は、発注者に移譲する。

12. 提出物 上記による他、監督員の指示による。

7. 火災保険等 (1) 上田市工事請負契約約款第51条第1項の規定により、次の保険等に付さなければならない。

① 保険の種別 建設工事保険(請負業者損害賠償責任担保特約付き)又は火災保険及び請負業者賠償責任保険とする。

② 保険の目的物 工事目的物及び工事材料とする。

③ 保険期間 工事着工の日から工事目的物の引渡し日の14日後までとする。

6. 安全対策関係 (1) 工事現場においては、労働災害、公衆災害防止に努めるとともに、全作業員を対象に定期的に安全教育、研修及び訓練を行うこと。

(2) 安全教育、研修及び訓練については、工事期間中に月一回、4時間以上実施し、工事日誌へ記録するほか、実施結果、実施状況の写真、安全教育に使用した資料等も整理すること。

(3) 原則として代理人(主任)以外の第三者により、月1回以上店社による安全パトロールを行い、工事日誌へ記載するほか、点検内容等を別書面に記録し、実施状況の写真を撮影すること。

(4) 下請業者にKY(危険予知)、TBM(作業内容の打合せ)活動等を実施させ、その記録を整備するとともに、随時、実施状況の写真を撮影すること。

(5) 下請業者を含め、作業員に対し現場内容に即した新規入場者教育、安全教育・訓練等を実施し、関連書類及び使用した資料等を整理するとともに、随時、実施状況の写真を撮影すること。

(6) 上記の(2)～(5)の活動については、記録・書類及び写真を整備したものをしゅん工書類として提出すること。但し、新規入場者教育等で深く個人情報に関わるものについては、工事検査時に別途記録を確認するものとし、提出は不要とする。

④ 保険金額 請負代金に相当する金額以上とする。

(2) 工事期間中請負者の責任において労災保険に加入し、その費用は請負者の負担とする。2. 不具合の確認 工事しゅん工後10ヶ月、20ヶ月(新営に限る)に不具合の確認を行い、その結果を書面で上田市長あてに報告する。

(施設管理者からの聞き取り調査を含め、調査には必ず監督員の立会いを要する。)11(1) 工事請負額が500万円以上の工事については、工事実績情報(工事カルテ)の登録をすること。

(ただし、工事請負代金額500万円以上2,500万円未満の工事については、受注時・訂正時のみ登録する建築改修工事 特記仕様書 ２・ 使用する仕様に合わせ適切に処理すること。

・ 耐火壁端部処理・ ・ アスベスト混有レベル３(非飛散)A-02図名事業名ＵＥＤＡ上田市都市建設部建築課事業年度 NO. SCALENo ScaleⅠ 工事概要2. 建物概要1. 工事場所建物名称項目 特記事項化学物質を発散する建築材料等 (1)から(5)を満たすものとする。

本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、次の(1) 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。

(3) 接着剤はフタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を使用する。

(2) 保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを放散しないか、放散が極めて少ないものとし、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。

ものとする。

(4) 塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散しないか、放散が極めて少ない(5) 上記(1)、(3)及び(4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、ホルムアルデヒドを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。

なお、ホルムアルデヒドを放散しないものとは放散量が規制対象外のものを、ホルムアルデヒドの放散が極めて少ないものとは放散量が第三種のものをいい、原則として規制対象外のものを使用するものとする。

ただし、該当する材料等がない場合は、第三種のものを使用するものとする。

また、「ホルムアルデヒドの放散量」は、次のとおりとする。

ホルムアルデヒドの放散量 該 当 す る 建 築 材 料① JIS及びJASの F☆☆☆☆規格品② 建築基準法施行令第20条の7第4項による国土交通大臣認定品③ 下記表示のあるJAS規格品a. 非ホルムアルデヒド系接着剤使用b. 接着剤等不使用c. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない材料使用d. ホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用塗料使用e. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用f. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない① JIS及びJASの F☆☆☆規格品② 建築基準法施行令第20条の5第3項による国土交通大臣認定品③ 旧JISのE○規格品④ 旧JASのF○○規格品規 制 対 象 外第 三 種工事現場の電気工作物(電路、自動扉、自動シャッター、電動機等も含む)の保安業務を行うものとする。

契約電力500kW以上の電気工作物においても、第一種電気工事士により施工を行う。

施工計画書実施工程表及び電気工事士電気保安技術者施工条件明示項目使用材料名、製造業者名、発注先等を記載した調書を作成し提出する。

(1) 実施工程表、総合施工計画書は、工事着手に先立ち速やかに提出する。

(2) 工種別の施工計画書は、当該工事に先立ち速やかに提出し、品質計画に係る部分は監督職員の承諾を受けること。

使用材料発注先調書発生材の処理(4) 再利用又は再資源化を図るもの工事用仮設物監督員事務所すべて請負者の負担とする。

足場・さん橋類 ( ・ A種[施工箇所面に枠組足場を設ける] ・ B種[施工箇所面に単管本足場を設ける]負担とする。

・ C種[仮設ゴンドラを使用する] ・ D種[移動式足場を使用する] )本工事に必要な工事用電力、水等の費用及び官公署その他の関係機関への諸手続等に要する費用は、請負者の・(1) 引渡しを要するもの ・ 無 ・ 有 ( )(2) 引渡しを要するもの以外 ・ 構外搬出し、関係法令により適切に処理をする。

(3) 特別管理産業廃棄物 ・ 無・ 有 (PCB使用機器: 関連法令により適切に処理し建物管理者に引き渡す)・無 ・ 有 ( ・ 廃蛍光管 ・ コンクリート ・ 木材・ アスファルト ・ 金属くず ・ ダンボール類 )・ 備品 ()構内に作ることが ・ できる ・ できない・ 別契約の関係請負者が定置したものは、無償で使用できる。

・ 本工事で設置する。

・ 外部足場・ 内部仮設足場等 ( ・ 架台足場 ・ 移動式足場 ・ 移動式室内足場 ・ )項目 特記事項103. 工事種目(○印のついたものを適用する。)昇降機設備構内通信線路構内配電線路中央監視制御設備ガス漏れ警報設備非常警報設備自動閉鎖設備自動火災報知設備防犯・入退室管理設備駐車場管制設備監視カメラ設備テレビ共同受信設備誘導支援設備拡声設備映像・音響設備情報表示設備構内交換設備構内情報通信網設備発電設備静止形電源設備電力貯蔵設備受変電設備雷保護設備電熱設備動力設備電灯設備工事種目非常放送装置予備配管インターホン・トイレ呼出し設備時計設備電話設備LAN用配管直流電源装置幹線、分岐幹線、分岐番 号1 2 3 4 5 6 7 8 94. 図面目録 ・ 別紙参照 ・ 下記の通り番 号11121314151617181920図面名称 図面名称Ⅱ 工事仕様1. 共 通 仕 様(1) 図面及び特記仕様書に記載されてない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)特記事項 項目機材(社)公共建築協会による「建築材料・機材等品質性能評価事業」における評価対象となる電気設備下表に示す材料・機材等(○印のもの)の製造者等は次の1)から6)のすべての事項を満たすものとし、この承諾を受ける。

証明となる資料または外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面を提出し監督員の機材の品質・性能証明1) 品質及び性能に関する試験データが整備されていること。

2) 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。

3) 安定的な供給が可能であること。

4) 法冷等が定める場合は、その許可・認可・認定または免許を取得していること。

5) 製造または施工の実績があり、その信頼性があること。

・ ・ ・LED照明器具・・ ・ ・電気錠その他、監督員の指示によるもの材料・機材名 材料・機材名6) 販売、保守等の営業体制が整えられていること。

本工事に使用する設備機材等は、設計図書に規定するもの又は、これらと同等なものとする。

ただし、これらと同等のものとする場合は、監督職員の承諾を受ける。

機材等建物別及び屋外・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・項目工事の着手に先立ち、撮影計画の作成を行い、監督職員へ提出すること。

(最新年度版)」(以下、「標準仕様書」という。)、「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(最新年度版)」(以下、(2) 特記事項は、○印の付いたものを適用する。

(1) 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。

特記仕様は別紙「特記仕様書(共通事項)」によるほか次の各項目による。

2. 特記仕様(2) 機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。

による。

「改修標準仕様書」という。)及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(最新年度版)」(以下、「標準図」という。)下表による。ただし、これによりがたい場合は監督員との協議による。

・ ・ ・ ・A種接地B種接地C種接地D種接地リード端子付 堀削埋戻中心深さ 2m 埋設標(黄銅製又はステンレス製)リード端子付 堀削埋戻中心深さ 2m 埋設標(黄銅製又はステンレス製)リード端子付 堀削埋戻中心深さ 1.5m 埋設標(黄銅製又はステンレス製)接地棒(10φ×1、500) リード端子付 打ち込み式埋設標(黄銅製又はステンレス製)銅板 1.5t×900×900 補助接地棒(連結式10φ×1,500)銅板 1.5t×600×600 補助接地棒(連結式10φ×1,500)銅板 1.5t×300×300 補助接地棒(連結式10φ×1,500)5. 接地極6. その他1. 工事現場の環境 工事現場のイメージアップ改善について ・ 仮囲い周辺の美化 ・ 地域住民への情報提供・ 完成予想図の設置 ・ 情報掲示板の設置 ・ パンフレットの作成 地域住民とのコミュニケーション・ 現場見学会の開催 ・ 住民に対する災害防止関係・ 現場出入口周辺への誘導員の配備 ・ 2. 不具合の確認3. 産業廃棄物等の取扱い(1) 廃棄物の処理に当たっては、請負者が自ら処理(分別、保管、収集、運搬及び処分の一連の行為)するときは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃棄物処理法」という)に基づき、適正に行うこと。

(2) 廃棄物の処理の全部又は一部を委託する場合は、廃棄物処理法に基づく処理を業として許可を取得している者に委託すること。また、施工前に産業廃棄物処理委託契約書の写し、産業廃棄物処理業の許可証の写し、許可運搬車両一覧並びに処分地の案内図等をまとめた「廃棄物処理計画書」を監督員に提出すること。

4. 環境対策関係 (1) 現場で使用する機械は、低騒音型、低振動型、排出ガス対策型建設機械とすること。

(3) 汚水、汚濁、土砂の流失防止に努めること。また、表土復元等、環境の回復に努めること。

(4) 熱帯材合板型枠は、極力使用しないこと。

5. 過積載の禁止② 過積載を行っている資材等納入業者からの資機材等購入は行わないこと。

また、同車輌からの資機材等の引き渡しを受けないこと。

⑥ 飛散の恐れがあるものについては、飛散しないような処置を行い運搬すること。

(2) 以上の点について、下請事業者についてもこれに準じ徹底すること。

6. 安全対策関係7. 火災保険等(2) 工事期間中請負者の責任において労災保険に加入し、その費用は請負者の負担とする。8. 工事実績情報の登録について(1) 上田市工事請負契約約款第51条第1項の規定により、次の保険等に付さなければならない。

(2) 登録する場合は、あらかじめ監督員の確認を受け、次に示す期間内に(財)日本建設情報総合なお、変更時と完成時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。

① 工事受注時 契約締結後10日以内② 登録内容の変更時 変更契約締結後10日以内③ 工事完成時 工事完成後10日以内9. 工事検査10. 被害届等 暴力団関係者から工事妨害による被害を受けた場合は、被害届を速やかに警察に提出すること。

11. 施工図等の取扱い 施工図等の著作権に関わる当該建物に限る使用権は、発注者に移譲する。

提出する。

センター(JACIC)に登録の手続きを行うとともに、登録されたことを証明する資料を監督員に施工途中において工事検査担当職員または、発注機関の長の指定する職員による抜打ち検査を実施することがあるので、検査に協力すること。

業者賠償責任保険とする。

① 保険の種別 建設工事保険(請負業者損害賠償責任担保特約付き)又は火災保険及び請負② 保険の目的物 工事目的物及び工事材料とする。

③ 保険期間 工事着工の日から工事目的物の引渡し日の14日後までとする。

④ 保険金額 請負代金に相当する金額以上とする。

(5) 下請業者を含め、作業員に対し現場内容に即した新規入場者教育、安全教育・訓練等を実施し、関連書類及び使用した資料等を整理するとともに、随時、実施状況の写真を撮影すること。

(6) 上記の(2)～(5)の活動については、記録・書類及び写真を整備したものをしゅん工書類として提出すること。但し、新規入場者教育等で深く個人情報に関わるものについては、工事検査時に別途記録を確認するものとし、提出は不要とする。

(2) 安全教育、研修及び訓練については、工事期間中に月一回、4時間以上実施し、工事日誌へ記録(1) 工事現場においては、労働災害、公衆災害防止に努めるとともに、全作業員を対象に定期的に安全教育、研修及び訓練を行うこと。

するほか、実施結果、実施状況の写真、安全教育に使用した資料等も整理すること。

(3) 原則として代理人(主任)以外の第三者により、月1回以上店社による安全パトロールを行い、工事日誌へ記載するほか、点検内容等を別書面に記録し、実施状況の写真を撮影すること。

(4) 下請業者にKY(危険予知)、TBM(作業内容の打合せ)活動等を実施させ、その記録を整備するとともに、随時、実施状況の写真を撮影すること。

登録するものとする。)⑦ 土砂等の運搬に関する事業者の選定に当っては、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」の目的に鑑み、同法第12条の規定に基づき届け出た団体構成員の雇用に努めること。

⑤ 下請事業者や資機材等納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けた者または車輌を使用した業務等において悪質かつ重大な事故を発生させた者を排除すること。

④ 資機材等の運搬には、さし枠装着車、物品積載装置等の不正改造した車輌、及び不表示車等を使用しないこと。

③ 過積載を防止するため、資機材等の購入にあたっては、納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。

① 積載重量制限を超過しての建設発生土の処理、及び資機材(以下「資機材等」という)の積載重量の厳重チェックを行うこと。

(1) 工事の施工計画にあたって、施工計画書に次の事項を具体的に記載するとともに、施工時においても遵守すること。

(2) 夜間、早朝等の稼動を避けること。ただし、監督員の承諾を受けた場合はこの限りでない。

なお、運搬ルートの選定に当たっては影響の少ない最短ルートを選定すること。

(3) しゅん工した時は、廃棄物ごとに処理数量を集計し、積込み状況の写真、処分状況の写真、提出すること。

マニフェストA票、B2票、D票並びにE票の写しを添付した「廃棄物等処理報告書」を監督員に※ 設けない ・ 設ける ( 規模: )3. ハンドホール下表による。(梯子は各ハンドホールに設置する。蓋取外し用ジャッキを1組納入する。)・ コンクリート相互間などは、エポキシ系樹脂接着剤により接着する。

・ ブロックの仕様は国土交通省仕様に準ずるものとする。

・ ハンドホールにノックアウト部分を設けてはならない。

・ 配管貫通部は、原則として根巻きコンクリート(F=18N/mm以上)とし、差し筋D10タテヨコ@200で補強する。

・ 補強方法については、あらかじめ監督員にハンドホール製作図を提出して承諾を受けて施工する。

ブロックハンドホール (寸法は内法を示す。底部とはハンドホール内側底部をいう)・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-1,500×1,500×1,500D 底部 GL-1,740以上蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付)1,200×1,200×1,500D 底部 GL-1,700以上蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付)1,000×1,000×1,400D 底部 GL-1,600以上蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付)1,000×1,000×1,100D 底部 GL-1,300以上蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付)1,000×1,000× 900D 底部 GL-1,060以上蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付)900× 900×1,100D 底部 GL-1,260以上蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付)900× 900× 900D 底部 GL-1,060以上蓋 WPM-60A (Eマーク入) (既製足場付)600× 600× 680D 蓋 WPM-60A (Eマーク入) (既製足場付)450× 450× 680D ※ 植栽帯等車両の通行の恐れがない場所、蓋 WPM-45B (Eマーク入) 収容ケーブルが少ない場所に限る・ ハンドホール No.-× × D蓋 (Eマーク入)・ ハンドホール No.-× × D蓋 (Eマーク入)名称 測 点 取付高(mm)壁掛形親時計 床上～中心アッテネーター壁掛形スピーカー1,500(上端1,900以下)(天井高)×0.9(天井高)×0.91,300〃 〃 〃表 示 盤 床上～中心 (天井高)×0.91,300 壁付発信器 〃ベ ル 〃 (天井高)×0.9ブ ザ ー 〃 (天井高)×0.9押ボタン 〃 1,300〃 (身障者用押釦) 〃 900身障者用表示灯 2,000 〃復帰ボタン 1,8001,5001,100壁付インターホン 〃 (身障者用) 〃床上～中心〃壁付位置ボックス〃 (一般) (壁付インターホンを除く)〃 (和室)〃 〃300150時 計 ・ 拡 声 表 示 イ ン ターホ ン子時計受信機副受信機機器収容箱発信器ベル消火栓表示灯床上～操作部〃床上～中心〃 〃 〃800～1,500800～1,500800～1,500800～1,500(天井高)×0.9(天井高)×0.8テ レ ビ 共 同 受 信機器収容箱アウトレット〃 (一般)〃 (和室)床上～中心 (天井高)×0.9〃 〃300150火 災 報 知図面に特記なきものは下表を標準とする。但し下表によりがたい場合には監督員との協議による。

名称 測 点 取付高(mm)取引用計器引込開閉器警報盤地上～上端床上～上端床上～中心分 電 盤 床上～中心2,0001,8001,5001,500(上端1,900以下)〃 〃 〃 〃 〃〃 (便所等)〃 (和室)コンセント(一般)〃 (身障者用)タンブラスイッチ 1,3001,100300150500150 〃 (台上)ブラケット(一般)台上～中心床上～中心 2,100 〃 (踊場) 〃 (鏡上)〃鏡端～中心2,500150避難口誘導灯 床上～下端 1,500以上 1,000以下 廊下通路誘導灯 床上～上端床上～中心 1,500 壁掛形制御盤手元開閉器 〃 (上端1,900以下)押ボタン操作スイッチ・ 〃 1,300室内端子盤 床上～下端 300(廊下・室内)中間端子盤(EPS・電気室)集合保安器箱壁付アウトレット ボックス(一般) 〃 (和室) 150 〃 〃 300〃 (天井高)×0.9床上～中心 1,500共 通 電 灯 動 力 電 話4. 機器取付高防火区画等の貫通処理 電線等が防火区画又は防火上主要な間仕切りを貫通する場合、その施工状況について貫通個所の両面から写真撮影し、工事写真として提出する。

(2) 低圧地中配線にあっても地中線埋設標識シートを敷設する。

取り合い(1) EM-EEFは紫外線による劣化を抑止する性能を持たせ、「タイシガイセン EM-EEF」と表記されたものを(2) EM-UTP は JIS X 5150「構内情報配線システム」に準じ、絶縁材料及びシースにJIS規格によるEMケーブルの耐燃性ポリエチレンを用いたものを使用する使用する埋込分電盤からの立上り予備配管は、予備の配線用遮断器4個以下の場合は(25)を1本、5個以上の場合は(25)を2本、天井まで立上げる。

予備配管電線・ケーブル呼び線 長さ1m以上の入線しない電線管には、1.2mm以上のビニル被覆鉄線を挿入する。

下記の露出配管は塗装を行う。金属製電線管の塗装埋め戻し土建設発生土の処理プルボックス (1) 露出するプルボックスの本体及びふたの仕上げは、メラミン焼付塗装とする。

(2) 露出するプルボックスのふたの止めねじは化粧ビスとする。

フラッシュプレートプレートの用途表示 プルボックス、ジョイントボックス及び機器を実装しないプレートには、用途を明示した略標をつける。

配線器具 タンブラスイッチは連用形とする。

すべてキャップ付とする。

壁付けコンセント(2P15A)は原則として連用形とする。ただし、2口の場合は複式を、また(2P15A)以外は機器への接続照度測定盤類 (1) 分電盤等の図面ホルダーに、単線結線図・絶縁抵抗測定表・接地抵抗測定表を収納する。

(2) 端子盤には、線番表・結線表を備え付ける。

グリーン購入の推進本工事の動力制御盤より別途電動機等への配線の接続は本工事とする。

他工事又は他工種との 工事区分表(平成 年版)による。ただしこれにより難い場合は監督職員と協議する。

長野県グリーン購入推進方針に基づく調達項目・ 屋外 ・ 屋内 ( 機械室 )・ A種 [山砂の類: 水締め、機器による締固め]・ C種 [他現場の建設発生土の中の良質土: 機器による締固め]・ D種 [再生コンクリート砂: 水締め、機器による締固め]・ 管の下部は50㎜以上砂を敷きならし、管の上部100㎜以上砂を用いて締め固める(1) 地中線路上には、次の材料によるケーブル埋設票を設ける。 ・ 鉄製 ・ コンクリート製図面に特記あるもの及び特殊なものを除き ・ 金属製 ・ 樹脂製・ 測定場所: ・ 各室(測定箇所数 箇所) ・ 廊下 ・ 階段用 途: ・ 非常用照明 ・ 一般照明・ 学校施設における室内照度測定(測定教室: 個所、 測定黒板面: 個所)※ 教室の照度は、1教室当たり机上面9か所、黒板垂直面9か所で測定する ・ 排出ガス対策型建設機器 ・ 低騒音型建設機器 ・ 照明制御システム ・ 変圧器 ・ ( )ケーブル埋設標(3) 配管埋設幅が750㎜を超える場合は、地中線埋設標識シートは2本以上敷設する。

※ 完成図 ( ※ 設計図書で示したもの全て ・ 標仕表1.7.1による ・ 監督員の指示による)作成方法 ※ 製本 ※ 見開きA3縮小版 3部(黒表紙金文字製本)※ 見開きA1版 1部(ビニール製本) ・ ※ CADデータ ( ※ CD-R (2部) ・ )取外し再使用機器は、原則として清掃及び絶縁抵抗測定を行った後取り付ける。

ただし、絶縁劣化等で使用に耐えない場合は、監督職員に報告する。

法人建築研究所監修)」による。なお、施工に際し、耐震強度計算書を監督員に提出し、承諾を受けるものとする。

(1) 設計用水平地震力機器の重量[kgf]に、設計用標準水平地震度を乗じたものとする。

なお、特記なき場合、設計用標準水平地震度は次による。

設計用標準水平地震度一般機器 重要機器 一般機器 重要機器1.01.51.00.61.00.60.40.60.6 1.01.00.61.01.51.01.52.01.5 1.52.01.51.01.51.00.61.01.0 1.51.01.01.51.51.52.02.02.0水槽類(※1)防振支持の機器機器水槽類(※1)防振支持の機器機器水槽類(※1)防振支持の機器機器機器種別地下・1階中間階上層階、屋上及び塔屋設置場所(2) 設計用鉛直地震力設計用水平地震力の1/2とし、水平地震力と同時に働くものとする。

(※1)水槽類にはオイルタンク等を含む。

◎ 重要機器の定義は次による。

◎ 上層階の定義は次による。

2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の場合は上層3階、13階以上の場合は上層4階とする。

・ 交換機 ・ 自動火災報知受信機 ・ 中央監視装置 ・ ・ 受変電設備 ・ 発電設備 ・ 直流電源設備 ・ 交流無停電電源装置・ 特定の施設 ・ 一般の施設 ※ (社)日本建築あと施工アンカー協会認定資格・ 施工士の適用(第1種、第2種) あと施工アンカー施工士※による・ 性能確認試験( 本) ・ 施工後確認試験( 本)を確認強度( kN)にて行う確認試験 ・ 引張試験耐震施工あと施工アンカー設備機器の固定は、「建築設備耐震設計・施工指針2014年版(国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政※ 保全に関する資料(2部) ・※ B種 [根切り土の中の良質土: 機器による締固め]※ 場外搬出処理 ・ 構内の指定場所に敷き均し(施設管理者からの聞き取り調査を含め、調査には必ず監督員の立会いを要する。)工事しゅん工後10ヶ月、20ヶ月(新営に限る)に不具合の確認を行い、その結果を書面で上田市長あてに報告する。

電気設備工事 特記仕様書※ 現場説明書による工事写真工事用電力・水・その他再使用機器121514131211876543しゅん工時提出物910161718192021222324252627282930313233343536完成図等※ 監督員の指示による ・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)8章2節8.2.4及び12節による。

(1) 工事請負額が500万円以上の工事については、工事実績情報(工事カルテ)の登録をすること。

(ただし、工事請負代金額500万円以上2,500万円未満の工事については、受注時・訂正時のみ2017.09改訂R-04東小学校 防火戸改修工事 電気設備工事 特記仕様書386-0014 長野県上田市材木町１丁目１０-１３北校舎及び管理棟 既存防火戸改修及び防火防煙耐熱ガラスクロス製シャッター取付の伴う電気設備工事北校舎及び管理棟東小学校 防火戸改修工事A-03改修内容ＮＮ地ﾌﾟ-ﾙ附属室器具庫属 ｜ プ管理棟実験実習地給食受入室ﾌﾟ-ﾙ屋内運動場市道民家 民家民家民家市道吹門門フフフ門バ10.0M3.0M5.5Mポンプ室門簡簡実 験実 習ル附 室市 道市 道クラブハウス渡り廊下運動場用地教室棟特別.普通教室棟南校舎北校舎工事ヶ所合同庁舎図書館材木町二国道18号線信金材木町一常田三上田東高等学校主要地方道 小諸上田線SEIYU国道18号線浄水場■付近見取り図■改修工事概要・北校舎防火戸改修 ２０箇所・北校舎防火シャッター改修 ２箇所・電気設備改修 一式■注意事項・学校は工事期間中も運営しているため、工程、仮設計画、養生等は監督員学校関係者と協議の上行うこと。

する場合は、監督員学校関係者と協議による。

・施工困難、不具合等生じた場合、監督員と協議の上適正に施工を行うこと。

・工事範囲内は、清掃等日々の管理を徹底し、児童等に危険が及ばぬよう特に注意すること。

・その他記入のない事項でも当然必要と思われることは監督員と協議し、指示通り行うこと。

■工事箇所配置図 S=NONSCAL付近見取り図・工事個所配置図S=NONSCAL A-04・施工可能期間は原則として児童が不在になる期間(土日祝日等)を想定しているため、その他の期間で施工DＳ連動制御盤1回線光電式スポット型感知器 3種 露出型自動閉鎖装置ＳＳVVF1.6-100VD ：SS-1・2・SG-1 防火設備等 改修場所 ：SD-1・2・SG-1 防火設備等 改修場所ＵＥＤＡ図名事業名上田市都市建設部建築課事業年度 NO. SCALER-04東小学校 防火戸改修工事2018.01改訂理科準備室家 庭 科 室普通教室 普通教室 普通教室 普通教室 普通教室 普通教室普通教室 普通教室 普通教室 普通教室 普通教室 普通教室 普通教室 普通教室 普通教室準備室家庭科廊 下廊 下第 理科室 第 理科室 ２１図 書 室特 殊 教 室 教 室 特 殊 下ﾙ 下ﾙ 下ﾙ 下ﾙ上ﾙ下ﾙ上ﾙ下ﾙ上ﾙ下ﾙ上ﾙ下ﾙﾙ 上下ﾙ上ﾙ 上ﾙ 上ﾙ 上ﾙ 上ﾙ下ﾙ資料室 資料室少人数教室少人数教室 プレールーム6男 子 ト イ レ女 子 ト イ レ男 子 ト イ レ女 子 ト イ レ女 子 ト イ レ女 子 ト イ レ男 子 ト イ レ男 子 ト イ レ男 子 ト イ レ男 子 ト イ レ女 子 ト イ レ北校舎 １階北校舎 ２階北校舎 ３階昇降口南校舎へバルコニーバルコニー女 子 ト イ レ6.00 6.00 6.00 6.00 6.005.00 7.20 2.806.00 6.00.00 6 6.0031.509.00 9.00 9.00 4.50 9.00 9.00 9.00 9.00 9.00 9.00 4.5058.505.0010.007.20 2.806.00 6.00 6.00 6.00 6.0031.509.00 9.00 9.00 4.50 9.00 9.00 9.00 9.00 9.00 9.00 4.5058.506.005.0010.007.20 2.8012.00 9.00 10.5031.50 58.504.50 12.00 6.00 12.00 6.00 18.003.50 3.50 3.50 3.50 3.503.503.503.502.50 2.50 2.50 2.50 2.502.502.502.50.003.50 2.50 3.50 2.50 3.50 2.50 3.50 2.503.50 2.50 3.50 2.50 3.50 2.501.50 10.00 1.501212121212SD SD SD SD SD SD SD SD SD SD1212121212SD SD SD SD SD SD SD SD SD SD2 1SS SSSG1SG1SG1SG1SG1SG1SG1SG1SG1SG1SG1SG1北校舎 改修箇所KEYPLAN図S≒1：350 A-0512345678 91011121443 22 134567891011 1212341φ3W 210/105VELB3P225AF/125AT合計23.0KWＬ － １IE2.0 * 4 (E25)IE2.0 * 2 E2.0 (E19) IE2.0 * 2 E2.0 (E19)IE2.0 * 10 (E31)MCB2P2E50AF/20AT * 12MCB2P1E50AF/20AT * 4IE2.0 * 10 (E31)IE2.0 * 4 (E25)IE2.0 * 4 E2.0 (E19)IE2.0 * 4 E2.0 (E25)IE2.0 * 10 (E31)既存Ｌ－１IE60 * 3 E5.5 (E63)IE2.0 * 2 E2.0 (E19)IE2.0 * 2 (E19)IE2.0 * 4 (E25)IE2.0 * 2 E2.0 (E19)IE2.0 * 2 E2.0 (E19)IE2.0 * 4 (E25)注記 特記なきプルボックスはSS200*200*100とする。

＊＊＊＊＊：【電気】既存部分を示す。

：【建築】改修工事部分を示す。

＊＊＊＊＊DＳ連動制御盤1回線光電式スポット型感知器 3種 露出型自動閉鎖装置VVF1.6-2C100V配線HP1.2-3C24V配線AE0.9-4C24V感知器配線ＳＳDＳVVF1.6-100V南校舎既存盤より(配置図参照)ＳD＊＊＊＊＊：【電気】改修工事部分を示す。

ＵＥＤＡ図名事業名上田市都市建設部建築課事業年度 NO. SCALER-04東小学校 防火戸改修工事2018.01改訂注３：注１：開き戸，窓の開き勝手は平面図による(基本的に内観図とする。)姿図記号・数量型式・見込場所仕上・硝子付属金物備考姿図記号・数量型式・見込場所仕上・硝子付属金物備考注２：SDSD既存 鋼製戸袋付き片開き特定防火設備40北校舎２階・３階既存のまま既存 鋼製戸袋付き片開き特定防火設備40北校舎２階・３階既存のまま1 2 ： １個所 ： １個所1 2防火・防煙耐熱ガラスクロス製スクリーンシャッター北校舎１階 西防火・防煙耐熱ガラスクロス製スクリーンシャッター北校舎１階 東一次側電源3φ200V(開閉機定格出力0.13kw 定格電流0.81A 起動電流2.12A)メーカーの仕様による連動中継器(解放装置用電源 DC24V 400mA)・(充電用電源 AC100V/200V 60VA)連動中継器(解放装置用電源 DC24V 400mA)・(充電用電源 AC100V/200V 60VA)一次側電源3φ200V(開閉機定格出力0.13kw 定格電流0.81A 起動電流2.12A)メーカーの仕様によるケースハンドル固定・固定プレート撤去・フランス落とし撤去・穴ふさぎ(プレート貼付)自動閉鎖装置(取付含む)・ドアクローザー(取付含む)【加工調整含む】 ： １０個所 ： １０個所ケースハンドル固定・固定プレート撤去・フランス落とし撤去・穴ふさぎ(プレート貼付)自動閉鎖装置(取付含む)・ドアクローザー(取付含む)【加工調整含む】SSSS1メーカーの仕様によるSG ： １２個所単独制御盤北校舎１階・２階・３階２回線(電気工事含む)・煙感知器・配線工事試験調整・防災盤設置図名事業名ＵＥＤＡ上田市都市建設部建築課事業年度 NO. SCALE2018.01改訂R-04東小学校 防火戸改修工事北校舎 改修建具表A-061,8002,100120 1,7951,8002,100120 1,7951,3001503,000170260 750685 750 6852,12011590連動中継器非常口ＥＸＩＴひくＰＵＬＬ一次側電源3φ200V3,350手動閉鎖装置260 750750非常口ＥＸＩＴ62511562590ひくＰＵＬＬ1702,000連動中継器一次側電源3φ200V手動閉鎖装置1501,300 ■建具表 S=1:50・1:80S=1:50・1/80■北校舎西 既存１階天井伏図 S=1:50 ■北校舎西 既存１階断面図 S=1:50北校舎 廊下 北校舎 昇降口■北校舎西 既存１階平面図 S=1:50北校舎 廊下 北校舎 昇降口北校舎 廊下 北校舎 昇降口 北校舎 廊下 北校舎 昇降口北校舎 廊下南校舎へ↓昇降口へ ←■北校舎東 既存１階平面図 S=1:50 ■北校舎東 既存１階天井伏図 S=1:50 ■北校舎東 既存１階断面図 S=1:50昇降口へ← 北校舎 廊下北校舎 廊下南校舎へ↓昇降口へ ← 北校舎 廊下■北校舎東 改修１階平面図 S=1:50 ■北校舎東 改修１階天井伏図 S=1:50 ■北校舎東 改修１階断面図 S=1:50 ■北校舎西 改修１階平面図 S=1:50 ■北校舎西 改修１階天井伏図 S=1:50 ■北校舎西 改修１階断面図 S=1:50昇降口へ165 360180 1803,350 5503,030 320180 360180 180540 502,800450 2,140 210540 503,350 5503,030320180 360180 180540 502,8004502,1402102,8004502,1402106003003,0002,700540 50180 360180 180540 502,8004502,1402106003003,0002,700180 360180 180540 50180 360102,120102555952552551550110402,0001010501104015壁下地：□-100*100*2.3シャッター下地天井仕上：解体・処分(ケイ酸カルシウム板t=6.0)天井下地：解体・処分(LGS・点検口１箇所共)天井仕上・下地：解体・処分(ケイ酸カルシウム板t=6.0)(LGS・点検口１箇所共)【≒4.50ｍ2】t=6.0張り AEP塗装天井仕上：ケイ酸カルシウム板天井下地：LGS下地組(19型＠300)アルミ製点検口２箇所【≒4.50ｍ2】(450□・額縁枠)t=6.0張り AEP塗装天井仕上：ケイ酸カルシウム板天井下地：LGS下地組(19型＠300)アルミ製点検口２箇所 (450□・額縁枠)既存チャッター降下防止措置天井仕上：解体・処分(ケイ酸カルシウム板t=6.0)天井下地：解体・処分(LGS・既存シャッター１箇所共)壁ガイドレール・壁仕上共天井仕上：解体・処分(ケイ酸カルシウム板t=6.0)天井下地：解体・処分(LGS・既存シャッター１箇所共)壁ガイドレール・壁仕上共天井仕上：ケイ酸カルシウム板t=6.0張り AEP塗装天井下地：LGS下地組(19型＠300)アルミ製点検口２箇所【≒4.50ｍ2】(450□・額縁枠)t=6.0張り AEP塗装天井下地：LGS下地組(19型＠300)アルミ製点検口２箇所 (450□・額縁枠)【≒4.50ｍ2】天井仕上：ケイ酸カルシウム板壁下地：LGS下地組(W65型＠450)壁仕上：PB t=12.5*2張りの上 EP塗装巾木仕上：塩ビ製 H=100【1.35㎡・0.45ｍ】壁仕上：片面PBt=9.5・強化PBt=21*2張りAEP塗装【FP060NP-0046】壁下地：C-100*50*20*2.3＠606以下後施工接着系アンカー(M12*16＠450程度)【上；5箇所・横；16箇所】【≒3.50ｍ2】2.14*(0.87+0.36)【≒2.63ｍ2】0.45*3.35【≒1.51ｍ2】北校舎 SS-1/2部分解体処分図・改修平面・断面・天井伏図S=1:50 A-07ＵＥＤＡ図名事業名上田市都市建設部建築課事業年度 NO. SCALER-04東小学校 防火戸改修工事2018.01改訂下部:ﾀｵﾙﾊﾞｰ19丸 L=600上部:ほうき掛けSD1SD2SG1北校舎 １～３階 SD-1・2・SG-1 改修平面図S=1:50 A-08新設天井点検口450*450*10箇所トイレPS階段下倉庫600*600(1･2階のみ)ﾗｲﾆﾝｸﾞﾗｲﾆﾝｸﾞトイレ600*600(1･2階のみ)450*450天井点検口設置(3階のみ)ﾗｲﾆﾝｸﾞﾗｲﾆﾝｸﾞ既存枠OP塗装３階部分既存天井点検口階段ホール普通教室 普通教室【女子トイレを表示】 【男子トイレを表示】廊下既存天井点検口■１階防火設備改修平面図 S=1:50 ■２・３階防火設備改修平面図 S=1:507,8002,800 5,0003,500 1,5002,500180 4,780 10040 406,0003,5007,8002,800 5,0002,5004,180 600 180 40 40 1001,8007,8002,800 5,000180 4,780 10040 403,5006,0001,800ＳＳＳDDＳD連動制御盤1回線光電式スポット型感知器 3種 露出型自動閉鎖装置VVF1.6-2C 100V配線HP1.2-3C 24V配線AE0.9-4C 24V感知器配線＊＊＊＊＊：改修工事部分を示す。

SSSAEAE12PH2ETＰ給水加圧ポンプ3既存感知器接続SSS＊＊＊＊＊：既存部分を示す。

S S S100φＦ－１2ET2ETAEAE123PH1 2 3熱線センサー 親機熱線センサー 子機熱線センサー 換気扇子機FSS9-321PNHFBC1RP-2012ETＦ－１コンセント 2P15A×2 ETアウトレットボックス天井扇(VD-18ZLSC同等品)EM-EEF1.6 - 2CEM-EEF2.0 - 3CEM-AE1.2 - 2C露出部分はメタルモール使用とする。

撤去を示す定温式スポット型感知器 防水型ステンレス丸型フード(P-13FSQ同等品)外壁から１ｍ以内のダクトは保温とする。

凡 例 凡 例 凡 例 凡 例ＵＥＤＡ図名事業名上田市都市建設部建築課事業年度 NO. SCALER-04東小学校 防火戸改修工事2018.01改訂