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公告内容

一般競争入札の実施(公告)次のとおり、総合評価一般競争入札を行うので公告する。令和６年３月25日長崎県知事 大石 賢吾１ 競争入札に付する事項(1) 業務番号 ５農山村第261号(2) 業務名 令和６年度長崎県中山間地域ボランティア支援センター運営業務委託(3) 履行期間 契約締結日から令和７年３月25日(火)まで(4) 業務概要 令和６年度長崎県中山間地域ボランティア支援センターの運営に関する業務なお、仕様等詳細については「令和６年度長崎県中山間地域ボランティア支援センター運営業務委託」業務仕様書による。２ 競争入札に参加する者に必要な資格競争入札の参加者の資格等(告示)(令和６年３月25日付)に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を得ていること。３ 入札の方法等(1) この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の２第１項の規定による、総合評価一般競争入札で行うので、別に定める技術提案書作成要領に基づく技術提案書及び契約希望金額を記載した入札書を提出しなければならない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札は、別に指定する入札書(第５号様式)及び入札用封筒(第６号様式)に必要事項を記載して、記名押印の上、入札当日に入札者又はその代理人が直接入札箱に投函すること。なお、電送及び郵送による入札は認めない。(4) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内での入札がない場合は、直ちに再度入札を行う。(5) 入札執行回数は３回を限度とする。３回までに決定しない場合は下記11に示す「総合評価点」の最も高い者と見積の協議を行う場合がある。(6) 代理人が入札する場合は、本人の委任状を提出するとともに、入札書には代理人の記名押印が必要である。(7) 当該契約に関する事務を担当する部局等の名称等名称 長崎県 農林部 農山村振興課住所 〒850－8570 長崎市尾上町３番１号電話 095-895-2915(8) 技術提案書の提出期限及び場所期限 令和６年４月30日(火) 17時まで場所 (7)の部局に直接持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)すること。(9) 入札の期日及び場所期日 令和６年５月16日(木) 10時00分場所 長崎県庁５階502会議室(10)入札当日が悪天候(大雨等)等の場合は、入札を延期することもあるので、事前に(7)の部局へ連絡すること。４ 入札説明書等の交付期間及び場所期間 この公告の日から令和６年４月15日(月)まで(県の休日を除く。)の午前9時から午後5時場所 ３の(7)の部局 県のホームページから入手することもできる。５ 契約事項を示す場所３の(7)の部局６ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積った契約希望金額の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合で事前に県の承認を受けたときは、入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 令和４年4月1日から開札日の前日までの間において本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に当該契約とその種類が規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合で事前に県の承認を受けたときは、契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 令和４年4月1日から開札日の前日までの間において本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合８ 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状(第７号様式)の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。９ 入札の無効次の入札は無効とする。なお、(1)から(7)により無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。(3) 入札者が連合して入札したとき。(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。(6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(8) 入札者が入札条件に違反したとき。(9) 入札者の納付した入札保証金が所定の額に達しないとき。(10)入札者又はその代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。(11)入札書に記名押印がないときなど、入札者の意思表示が確認できないとき。(12)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(13)入札書の首標金額が訂正されているとき。(14)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。10 最低制限価格は設定しない。11 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内である入札参加者のうち、技術提案書の審査に基づく技術点、入札金額に基づく価格点の合計点(以下「総合評価点」という。)の最も高い者を落札者とする。総合評価点の最も高い入札者が２者以上あるときは、技術点の高い入札者を落札者とする。さらに、技術点の最も高い入札者が２者以上あるときは、くじにより決定するものとし、この場合において、くじに立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、その者に代わって、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせることとする。(2) 技術点は、基礎点40点と加算点60点の合計100点とし、基礎点に満たない技術提案書を提出したものは失格とし、総合評価点は与えない。(3) 価格点は、100点とし、入札価格に応じて点数を与える。

(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合、落札決定を取り消すこととする。この場合、次順位者を落札者とする。12 落札者決定基準落札者決定基準については、別に定める。13 その他(1) 契約書の作成を要する。(2) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書４に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受けるものではない。(3) 本公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令及び長崎県財務規則の定めるところによる。(4) その他、詳細は入札説明書による。

「令和６年度長崎県中山間地域ボランティア支援センター運営業務委託」業務仕様書１ 適 用この仕様書は、長崎県(以下、「県」という。)が実施する令和６年度長崎県中山間地域ボランティア支援センター運営業務(以下、「本業務」という。)の受託事業者に要求する業務の実施内容について明らかにするものである。ただし、業務の性格上、運営業務として一般的に必要とされる業務の実施はもちろんのこと、この仕様書に記載のない事項であっても、県と受託事業者が協議して定めた事項はこれを遵守し、業務の遂行に当たらなければならない。２ 本業務の目的中山間地域の農山村集落(以下、「集落」という。)は、農業生産活動や集落維持活動を通じて、県土の保全や水資源のかん養、美しい原風景の形成等の多面的機能を発揮しており、集落下流域や周辺地域を含めた農業・農村の保全や県民生活の安定を図る上からも重要な役割を果たしている。しかし、近年、高齢化や人口減少等による担い手不足の進行によりこれらの活動の継続が危惧されている。このため、『長崎県ボランティアと農山村集落の協働による集落維持活動事業』(以下、「本事業」という。)では、集落と『ボランティア活動を行う団体(企業等、川下集落)及び個人』(以下、「ボランティア」という。)による共働活動を促す仕組みづくりを行い、農地等地域資源の保全管理に取り組む集落を支援する。３ 設置の概要受託事業者は、業務の趣旨を達するため、以下により「長崎県中山間地域ボランティア支援センター」を設置する。(１)名称長崎県中山間地域ボランティア支援センター(以下、「センター」という。)(２)所在地原則として、受託事業者が現在、活動拠点としている事務所内に設置するものとし、委託業務期間中に所在地を変更してはならない。ただし、県と協議のうえ書面による承諾を受けた場合は、この限りでない。(３)運営体制① 利用時間午前９時から午後５時４５分を基本に、県と受託事業者の協議により決定する。② 職員上記①の利用時間内においては、責任をもって業務対応できる職員が常駐することを原則とする。③ 休業日以下の内容を基本に、県と受託事業者の協議により決定する。ア．週休二日制イ．１２月２９日から翌年の１月３日までウ．国民の祝日・休日④ 休日、時間外の対応休日、時間外においても、緊急時等の連絡や対応ができるよう体制の整備を行うこと。⑤ 上記①③④の事項については、契約後速やかに協議、決定を行い、県に報告すること。(４)運営期間契約期間は、契約日から令和７年３月２５日までとするが、受託事業者は契約の日から令和７年３月１９日まで本業務を実施し、業務完了報告書を令和７年３月２５日までに提出するものとする。４ 業務の遂行(１)業務遂行にあたっての考え方業務遂行にあたっては、業務の目的を達するため、業務客体に対し懇切丁寧な対応を心がけ、質の高いサービスを提供するよう努めなければならない。(２)管理者① 受託事業者は、契約の履行に関し、委託業務の管理、統括等を行う管理者を定め、県に通知するものとする。なお、管理者を変更する場合も同様とする。また、管理者は、本業務に専任的に従事できる者でなければならない。② 委託業務を適正、かつ、円滑に実施するため、管理者と県は常に密接な連絡をとり、業務の方針、条件等の疑義を正すものとし、その内容については、その都度受託事業者が業務打合簿に記録し、相互に確認するものとする。③ 管理者は、仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は速やかに県と協議するものとする。(３)関連法令及び条例の遵守受託事業者は、委託業務の実施に当たっては、関連する関係諸法規及び条例等を遵守しなければならない。５ 業務内容具体的な業務内容については、下記のとおりとする。なお、その内容については、県及び受託事業者の相互協議のうえ変更することがある。なお、業務対象数については、別紙中山間ボランティア支援センター運営業務積算書による。(１) 窓口一般 中山間ボランティア活動に関する相談窓口用務(２) ボランティア登録別途県が実施する意向調査の結果を踏まえ、訪問や打ち合わせにより詳細を確認し、集落(受入側)、ボランティア(活動側)のボランティア登録を依頼する。(３) ボランティア活動支援受入側と活動側の日程調整を行い、必要に応じ、資材準備、現地までの交通手段確保等を行う。また活動後、受入側はセンターに対して実績報告を行う。(４) 指導員等支援業務県は都市住民との交流活動及び集落維持活動等に対して、指導・助言等を行う「長崎県ふるさと水と土指導員」(以下、「指導員」という。)を設置しており、その指導員に対し、全国研修派遣業務及び県内研修会を行う。なお、指導員旅費等については県から直接支給する。(５) ＰＲ、情報発信業務中山間地域ボランティア活動を推進するための資料を作成し、ＰＲ・推進活動を行う。また、本県棚田の保全活動等の周知・ＰＲを実施する。なお、上記業務を実施するために必要な消耗品費、通信運搬費、県内旅費等についての事務費についても、委託料の中で負担するものとする。６ 契約の変更等(１)仕様変更県が、仕様の変更や訂正を受託事業者と協議する場合においても業務打合簿に記録し、相互に確認するものとする。(２)契約変更県は、次に掲げる場合において、本業務委託契約の変更を行うものとする｡①委託料に変更を生じる場合②履行期間の変更を行う場合③県と受託事業者が協議し委託業務の施行上必要があると認められる場合

R6積算書 (金抜)'R6積算書 (金抜)'!Print_Area令和６年度長崎県中山間地域ボランティア支援センター運営業務委託 積算書,業務内容,詳細内容,対象数,単位,人数／回,必要人数,単位時間時間／業務(hr)必要実費額金額／式(円),時間／業務(hr),日／業務(7時間／日),専任数(日／業務),補助数(日／業務),金額(円／業務),労務費(円),経費(円),A,B,C=A×B,D,E=C×D,F=E/7,小計,小計,１．窓口一般,企業対応,窓口用務,11,回,1,11,0,0,0,0,２．意向調査確認,企業,11,回,2,22,0,0,0,0,３．詳細確認,企業との個別打合せ,11,回,3,33,0,0,0,0,４．登録事務,登録確認(集落、企業・自治会含めて),11,回,4,44,0,0,0,0,登録証発行(集落、企業・自治会含めて),11,回,2,22,0,0,0,５．派遣調整,対象数：２２,0,共働作業の調整(実施内容、日程、必要機材・資材),22,回,5,110,0,0,0,６．保険加入事務,保険加入手続事務,22,箇所,3,66,0,0,0,0,ボランティア保険代(実費計上)8人×22箇所＝176人,176,人,0,0,0,0,７．交通手段検討,交通手段検討事務(バス借り上げ等),22,台,2,44,0,0,0,0,バス借り上げ代(実費計上),22,台,0,0,0,0,８．活動実施確認,共働作業の実施確認,22,回,3,66,0,0,0,0,９．実績報告,結果報告,22,回,2,44,0,0,0,0,１０．課題整理,課題整理(集落や企業への聞き取り及び県との協議),22,回,6,132,0,0,0,0,１１．指導員等支援業務,１．全国研修会派遣,参加者取りまとめ,2,回,2,4,0,0,0,0,派遣事務,2,回,2,4,0,0,0,２．県内研修会,参加者取りまとめ,1,回,2,2,0,0,0,内容検討,1,回,6,6,0,0,0,開催業務,1,回,2,2,0,0,0,結果報告,1,回,4,4,0,0,0,１２ ＰＲ、情報発信,推進活動,企業イベント参加(ボランティア参加募集),5,箇所,1,5,0,0,0,0,集落イベント参加(ボランティア参加募集)棚田まつり、農業まつり等感謝祭,5,箇所,1,5,0,0,0,0,ネット媒体による情報発信,1,式,14,0,0,0,0,0,労務合計,0,0,0,0,労務金額,0,0,労務費計,0,労務費,0,諸経費,0,○労務単価(円／日),小計,0,専任,経費,0,補助,小計,0,消費税,0,○諸経費率(％),合計,0,事務費,※上記業務を実施するために必要な消耗品費、通信運搬費、県内旅費等の事務費は、人件費、賃金に対して率により計上する。,