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公告内容

一般競争入札の実施(公告)令和６年度 介護職員初任者研修等実施業務の委託について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和６年３月２６日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務の名称令和６年度 介護職員初任者研修等実施業務(2) 業務の仕様等入札説明書による(3) 履行期間契約日から令和７年３月２１日まで(4) 入札の方法ア 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 入札回数は３回を限度とする。３回までに決定しない場合は、最低入札価格を入札した者と見積の協議を行う。ウ 代理人が入札する場合は、本人の委任状を提出するとともに、入札書には代理人の記名押印が必要である。また、入札者(代理人を含む)の押印が省略されている場合は、開札時に本人確認(確認書類(運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・顔写真付きの社員証等)による。)を行う。エ 電送及び郵送による入札は認めない。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の4第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。(2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。(3) 令和６年度 介護職員初任者研修等実施業務委託に関する令和６年３月２６日付けの競争入札の参加者の資格等に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。(4) この公告の日から９の入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。(5) この公告の日から９の入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。３ 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望するものは、２の(3)の告示に定める一般競争入札参加資格審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先(住所)〒850－8570 長崎県長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県 福祉保健部 長寿社会課 介護人材確保推進班(電話)095-895-2440(直通)(提出期限)令和６年４月８日(月)４ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部を第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。５ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850－8570 長崎県長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県 福祉保健部 長寿社会課 介護人材確保推進班(電話)095-895-2440(直通)６ 契約条項を示す場所５の部局とする。７ 入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和６年４月８日(月)までの間(県の休日を除く。)(場所)５の部局とする。なお、県のホームページから入手することもできる。８ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨９ 入札の場所及び期日等(1) 場所 長崎県庁行政棟313会議室(長崎県長崎市尾上町３番１号)(2) 期日 令和６年４月2４日(水) 1０時30分開始開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の5以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の5以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合11 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。12 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(7)により無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。(3) 入札者が連合して入札をしたとき。(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。(6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。(9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。(10) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)等入札者の意思表示が確認できないとき。また、入札者(代理人を含む)の押印が省略されている場合は、開札時に本人確認(確認書類(運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・顔写真付きの社員証等)による。

)ができないとき。(11) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(12) 入札書の首標金額が訂正されているとき。(13) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。13 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。14 その他(1) 契約書の作成を要する。(2) その他、詳細は入札説明書による。

令和６年度 介護職員初任者研修等実施業務委託 仕様書１．委託業務名令和６年度 介護職員初任者研修等実施業務委託２．事業の目的訪問介護のニーズが高まる中、訪問介護員の人材不足は介護業界の中でも特に深刻な状況にある。訪問介護事業所に就労を希望する方を対象に受講料を無料とする介護職員初任者研修を実施し、訪問介護員を確保することを目的とする。３．実施期間契約締結日から令和７年３月２１日４．用語の定義介護職員初任者研修・・「介護員養成研修の取扱細則について(介護職員初任者研修・生活援助従事者研修関係)」(平成３０年３月３０日付け老振０３３０第１号厚生労働省老健局振興課長通知。以下「通知」という。)で示された研修を言う。(以下「研修」という。)５．委託業務の内容本委託の業務内容は、研修の実施に伴う以下の業務とする。なお、契約後は速やかに以下の業務を実施するスケジュール表を作成し、県に提出すること。(1) 研修の開催にかかる周知･募集及び受講者のとりまとめ等ア 募集要項、チラシを作成して県へ提出し、承諾を得ること。イ 募集内容について受託者のホームページ等に掲載し周知を行い、できるだけ多くの受講者を確保できるよう最大限努めること。ウ 受講申込みの取りまとめ、受講決定および受講決定通知を行うこと。研修の応募には履歴書と志望動機の提出を求めることとする。(2) 研修の実施ア 研修を実施すること。イ 研修は２回以上に分けて開催することとし、その合計の定員は５０名とする。※開催回数は受託者が実施可能な回数とする。研修は以下に示す地域で開催すること。１回目長崎市、２回目以降は長崎市又は佐世保市とし県と協議するものとする。ウ 研修を開催する会場は、会場への公共交通機関によるアクセス等、受講者の利便性を考慮して選定すること。エ 研修の日程については県と協議のうえ決定すること。オ 研修受講対象者として、主に次の者を想定している。１０代から７０代までの訪問介護分野での就労を希望する者カ 研修の講師は、研修内容に関し、十分な知識・技能を備えた者を選定すること。キ 研修終了ごとに、研修修了者にかかる実績報告書を研修終了日より1か月以内に県へ提出すること。ク 研修のテキストは、通知の研修内容を十分に踏まえたものを作成して使用すること。ケ 研修にかかる受講者の受講料は無料とする。ただし、交通費・宿泊費等については受講者の負担とする。コ 研修会の中に長崎県福祉人材センターの実施する訪問介護事業所紹介のプログラムを各１回組み込むこと。サ 受講者の習熟強化を図るため、必要に応じ、補講を実施すること。６．その他の事項(1) 事業計画書の提出受託者は委託契約締結後14日以内に、以下の事項を記載した実施計画書(任意様式)を県へ提出すること。ア 研修カリキュラム(担当講師、講義等に関することを含む)イ 研修日程について(開催日時、研修会場等に関することを含む)なお、研修会場については、受託者において設定すること。ウ 事業完了日(2) 研修会の開催最小催行人数についてア 研修の開催については、最小催行人数をおおむね５名以上とし、それに満たない場合は研修会の中止を検討することとするが、最終的な中止の判断は県と協議のうえ、決定することとする。なお、中止した場合の委託料については、受託者と県で協議の上、変更契約により対応するものとする。(3)その他本件委託業務の実施に当たっては、県に随時報告し、必要に応じて適宜協議するとともに、本県担当者の指示に従うこと。また、業務遂行上の疑義が生じた場合は本県の担当者と協議の上で決定すること。本事業の実施に当たっては、別紙「個人情報特記事項」を遵守すること。作成した資料・データの著作権はすべて長崎県に帰属するものとする。