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公告内容

一般競争入札の実施(公告)特定医療費(指定難病)申請データ入力業務委託について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和６年３月26日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務の名称特定医療費(指定難病)申請データ入力業務委託(2) 業務期間契約日から令和７年３月26日まで(3) 履行場所入札説明書による。(4) 委託内容本業務は、特定医療費(指定難病)支給認定業務(以下「認定業務」という。)において、申請者から提出された申請書等の記載内容を「難病システム」へデータ入力するものである。「難病システム」では、認定者に交付する「医療受給者証」の出力や「患者台帳」機能による申請情報の管理を行っているため、迅速かつ正確にデータ入力を行うことにより、認定業務の円滑化を図ることを目的とする。(5) 入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４の規定に該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１項第１号の規定に該当しない者である。(2) 令第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しない者又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。(3) 特定医療費(指定難病)申請データ入力業務委託に関する令和６年３月26日付けの競争入札の参加者の資格等に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。(4) この公告の日から入札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。(5) この公告の日から入札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けていない者又は受けることが明らかである者でないこと。３ 当該委託契約に関する事務を担当する部局等の名称等長崎県福祉保健部国保・健康増進課(疾病対策班)〒850－8570 長崎市尾上町３番１号電話 095－895－2496４ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者５ 契約条項を示す場所３の部局等とする。６ 入札説明書の交付期間及び場所(1) 期間 この公告の日から令和６年４月４日までの間(県の休日を除く。)(午前９時から午後５時の間とする。)(2) 場所 ３の部局等とする。７ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨８ 入札及び開札の場所及び日時(1) 日時 令和６年４月９日(火) 10時00分(2) 場所 長崎市尾上町３番１号 長崎県庁舎行政棟315会議室入札及び開札当日が悪天候(暴風雨等)等の場合は、入札及び開札を延期することもあるので、事前に３の部局に確認すること。９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む)の 100 分の５ 以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100 分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合。なお、「同規模」の契約については、見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。)に応じて次の区分で提出すること。①3,000万円以上②3,000万円未満1,000万円以上③1,000万円未満(2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む)の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする契約保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合。なお、「同規模」の契約については、契約金額に応じて次の区分で提出すること。①3,000万円以上②3,000万円未満1,000万円以上③1,000万円未満10 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。11 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1) から(7) により無効となった者は、再度の入札に加わることができない。(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。(3) 入札者が連合して入札をしたとき。(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。(6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者、又は受けることが明らかである者が入札したとき。(7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。(9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。(10)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)等、入札者の意思表示が確認できないとき。(11)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(12)入札書の首標金額が訂正されているとき。(13)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。12 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とする。

(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合、又は受けることが明らかになった場合、落札決定を取り消すこととする。(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。13 その他(1) 契約書の作成を要する。(2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定に掲げる「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。(3) その他、詳細は入札説明書による。

特定医療費(指定難病)申請データ入力業務委託仕様書第１章 総則１．１ 適用この仕様書は、長崎県(以下「甲」という。)が発注する、特定医療費(指定難病)申請データ入力業務に関する仕様を定めるものとする。１．２ 業務の目的本業務は、特定医療費(指定難病)支給認定業務(以下「認定業務」という。)において、申請者から提出された申請書等の記載内容を「難病システム(以下「システム」という。」へデータ入力するものである。システムでは、認定者に交付する「医療受給者証」の出力や「患者台帳」機能による申請情報の管理を行っているため、迅速かつ正確にデータ入力を行うことにより、認定業務の円滑化を図ることを目的とする。１．３ 契約期間契約日 ～ 令和７年３月2６日１．４ 一般事項(1) 業務履行受託者(以下「乙」という。)は、本業務を迅速かつ確実に履行すること。(2) 関係法令の遵守乙は、本業務の実施に当たっては関係法令を遵守すること。(3) 疑義事項乙は、本仕様書の内容や詳細事項に疑義が生じた場合、その都度、甲と協議を行い、指示を受けること。(4) 守秘義務乙は、業務遂行上知り得た内容については、これを第三者に漏らしてはならない。(5) 再委託の禁止乙は、委託の処理を他に委託し、又は請け負わせてはならない。第２章 実施体制及び方法２．１ 実施体制乙は、本業務の実施に当たっては、目的を十分に理解した上で、適切な人員を業務従事者として配置すること。(1) 業務期間①(令和６年７月１日～令和６年10月11日)業務期間中、下記とおり業務従事者を配置すること。月日 ７月１日～９月13日 9月17日～10月11日配置人数 ２人 1人(2) 業務期間②(令和６年4月～令和７年3月)「入力業務年間計画表」に示す日に業務従事者１人を配置すること。(3) 報告契約後速やかに、乙の社員の中から本業務全般についての管理を行う、業務に関する責任者(以下「総括責任者」という。)を選任し、他の業務従事者と併せて甲に報告することとし、「業務実施体制」及び「業務従事者一覧」(いずれも任意様式)を甲に提出し、承認を受けること。なお、総括責任者及び業務従事者を変更する場合は、事前に甲に交代する後任者の報告を行い、甲の了承を得ることとする。２．２ 業務環境本業務の実施に当たっては、業務従事者を長崎県庁内(長崎市尾上町３番１号 長崎県庁行政棟)の甲が指示する場所に配置してデータ入力業務を行うこととする。長崎県庁内で業務を遂行する際に要する施設、機械器具、ソフトウェア及び資料等(以下「貸与品」という。)は、甲が用意するものとし、乙はその使用に当たっては、常に善良なる管理者として注意を払うこと。また、乙は、貸与品を本業務以外の目的に使用してはならない。２．３ 業務時間長崎県庁内で業務を遂行する際の業務時間は、業務日(土曜日、日曜日、年末年始の休日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く日)の午前9時から午後5時45分までとする。なお、長崎県職員の勤務時間等に関する規定(平成22年3月27日長崎県訓令第4号)第5条の規定による県職員の特例勤務の導入に伴い勤務時間、休憩時間等が変更となる場合は、県職員に準じた取扱いとする。また、業務従事者が、配置日に甲の業務担当者から依頼された入力業務の全てを午後5 時45 分より前に完了した場合、総括責任者は甲の業務担当者へその旨を報告した上で、業務従事者の当該日の業務を終了させることができる。第３章 業務内容３．１ データ入力対象業務(1) 入力帳票① 特定医療費(指定難病)支給認定申請書(新規)② 特定医療費(指定難病)支給認定申請書(更新)③ 特定医療費(指定難病)支給認定申請書(変更)④ 特定医療費(指定難病)支給認定申請書(転入)⑤ 特定医療費(指定難病)変更届⑥ 特定医療費支給対象者連絡票⑦ 医療保険所得区分変更対象者一覧表※契約期間中に様式の見直しの可能性がある。(2) 入力方法「データ入力仕様書及び操作マニュアル」のとおり※契約期間中に様式の見直し等があった場合は、見直し等を行った後の入力方法を、別途、指示する。３．２ 入力業務(1) システムの操作及び入力方法の説明甲の業務担当者は、業務従事者配置初日に配置された業務従事者に対して、システムの操作及び入力方法の説明を行う。(2) 入力業務の実施① 甲の業務担当者は、業務従事者に入力帳票を渡して入力を依頼する。② 業務従事者は、「データ入力仕様書」に基づき、入力を行う。③ 業務従事者は、入力帳票で判別不能など入力できない文字や入力方法に不明な点があった場合は、甲の業務担当者にその旨を報告し、入力方法の説明を受けること。④ 業務従事者は業務終了後、甲の業務担当者へその旨を報告して入力帳票を返却すること。３．３ 仕様書修正(1) データ入力仕様書の修正様式の見直し、入力仕様の変更等があった場合は、「データ入力仕様書」の修正を行う。３．３ 協議上記業務の詳しい内容、本仕様書に記載されていない事項については、双方協議の上定める。