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公告内容

一般競争入札の実施(公告)長崎県事業者向けＬＰガス価格高騰緊急対策支援事業費補助金支払審査等業務について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和６年４月２４日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名長崎県事業者向けＬＰガス価格高騰緊急対策支援事業費補助金支払審査等業務(2) 業務の仕様等入札説明書による。(3) 履行期間契約日から令和６年９月３０日まで(4) 履行場所受託者が指定する場所(5) 入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。(2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。(3) 長崎県事業者向けＬＰガス価格高騰緊急対策支援事業費補助金支払審査等業務に関する令和６年４月２４日付けの競争入札の参加者の資格等に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。(4) この公告の日から９の開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。(5) この公告の日から９の開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。(6) 令和３年４月１日から申請書の提出期限の日までにおいて、本県、他の地方公共団体、または国との間に、当該業務と類似した同規模の契約の履行実績を有する者であること。３ 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望するものは、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。申請書(様式第１号)の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先(住所)〒850－8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県産業労働部産業政策課(電話)095－895－2611(提出期限)令和６年５月１０日 １７時００分４ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部を第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。５ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850－8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県産業労働部産業政策課(電話)095－895－2611６ 契約条項を示す場所５の部局等とする。７ 入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和６年５月１０日までの間(県の休日を除く。)(場所)５の部局等とする。８ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札の日時及び場所令和６年５月２４日 １０時００分 長崎県庁行政棟６階６０３会議室開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む)の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む)の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合11 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。12 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(7)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。(3) 入札者が連合して入札をしたとき。(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。(6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。(9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。(10)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)等入札者の意思表示が確認できないとき。

また、入札者(代理人を含む)の押印が省略されている場合は、開札時に本人確認(確認書類(運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・顔写真付きの社員証等)による。)ができないとき。(11)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(12)入札書の首標金額が訂正されているとき。(13)民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合。(14)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。13 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。14 その他(1) 契約書の作成を要する。(2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。(3) その他、詳細は入札説明書による。

(別紙)長崎県事業者向けＬＰガス価格高騰緊急対策支援事業費補助金支払審査等業務委託にかかる仕様書１．事業目的エネルギー価格高騰とその高止まりにより、大きな影響を受けている県内の「工業用ＬＰガス」の使用事業者の負担軽減を図るため、工業用ＬＰガスの使用量(購入量を使用量とみなす)に対し、補助金を交付するにあたり、申請書の受付、内容確認、支払準備等にかかる事務及び申請の問い合わせ等の対応を委託するもの。

２．業務内容長崎県事業者向けＬＰガス価格高騰緊急対策支援事業費補助金支払いに必要となる交付申請書の受付、内容審査、支払準備等にかかる事務及び電話での問い合わせ対応●申請期間及び件数令和６年６月１７日～令和６年８月３０日、約８００件※申請の受付開始までに以下の①～④の業務が実施できる体制を整えること。(コールセンターの電話番号は広報媒体等にも記載するため、判明次第、速やかに県に報告すること)●委託業務の詳細①受付処理業務(スタッフ研修、私書箱からの書類回収含む)②内容審査業務(スタッフ研修、申請書類の不備の修正･再提出指示、再提出書類の審査、県への書類の引継ぎを含む)③支払データ作成業務(県指定エクセルへのデータ入力)(別紙)④電話対応業務 ※３回線及びＦＡＸを確保すること(スタッフ研修、電話対応簿(問合せ等の日時、質問者、問合せ内容、回答者、回答内容等を記録)の作成含む)※業務にあたり、申請者とEメールでやりとり(資料等の送受信等)ができる体制を整えること。

３．業務場所受託者が指定する場所４．業務期間契約日～令和６年９月３０日●具体的な業務日程①受付処理業務 令和６年６月１７日～８月３０日②内容審査業務 令和６年６月１７日～９月３０日③支払データ作成業務 令和６年６月１７日～９月３０日④電話対応業務 令和６年６月１７日～８月３０日５．報告等●審査済み書類の県への引継ぎは原則週に２回●支払データ及び電話対応簿の県への提出は原則毎日No. 項目・品名 数量a 単位a 数量b 単位b 備考(1)事務局設置費用(6/17～9/30) 1 式 4 月 6/17～9/30(家賃･光熱費･什器等含む)事務局統括責任者 1名(72日間勤務) 1 名 72 日 平日 常時1名対応/9:00～18:00間(8時間勤務+1時間休憩)PC費用 1 台 4 月電話費用 1 台 4 月複合機 1 台 4 月備品・消耗品費 1 式 4 月小計(1)(2)審査・データ入力・納品機能初期構築費 1 式 1 式 スタッフ採用・教育スタッフ3名(6/17-9/30 平日72日間勤務) 3 名 72 日 常時3名対応/9:00～17:00間(7時間勤務+1時間休憩)PC費用(PC3台) 3 台 4 月電話費用(審査及び電話対応用電話3台) 3 台 4 月通信・運搬・郵送費 1 式 4 月小計(2)(3)コールセンター機能初期構築費 1 式 1 式 スタッフ採用・教育スタッフ3名(6/17-8/30 平日53日間勤務) 3 名 53 日 常時3名対応/9:00～17:00間(7時間勤務+1時間休憩)PC費用(PC3台) 3 台 3 月電話費用(電話3台) 3 台 3 月通信費 1 式 3 月 コールセンターの電話は、ハンディーフォン可小計(3)(4)業務管理費 1 式 1 式小計(4)合計消費税10％総事業費用合計／諸税込み：(1)～(4)長崎県事業者向けLPガス価格高騰緊急対策支援事業費補助金支払審査等業務委託事務局運営費 (6/17～9/30 平日72日)審査業務部門運営費 (6/17～9/30 平日72日) ※土日祝除く、9:00～17:00を営業時間とするコールセンター部門運営費 (6/17～8/30 平日53日) ※土日祝除く、9:00～17:00を営業時間とする 【電話：3回線設置】業務管理費消費税 10%