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公告内容

一般競争入札の実施(公告)物品の借入れについて一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。

令和６年４月25日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項県税総合システム用プリンタの賃貸借及び保守(1) 借入物品及び数量要求仕様書のとおり(2) 借入物品の特質等要求仕様書のとおり(3) 借入期間令和６年９月１日から令和11年８月31日まで(60か月)(4) 納入場所長崎県総務部税務課、長崎振興局税務部、県央振興局税務部、県央振興局税務部島原出張所、県北振興局税務部、五島振興局税務課、壱岐振興局税務課及び対馬振興局税務課(5) 入札の方法ア (1)の物品を一括して入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

イ 電送及び郵送による入札は認められないこと。

ウ 入札執行回数は３回を限度とする。３回までに落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。

２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。

(2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。

(3) 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号)に基づき、物品の借入れに係る競争入札参加資格を令和６年５月１日現在で有している者であること。

(4) 前項の資格登録時の本社又は支社(支店・営業所含む)所在地を長崎県内に登録している者であること。

(5) この公告の日から８の開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。

(6) この公告の日から８の開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。

３ 入札参加条件この入札に参加を希望する者は、入札説明書の別記に掲げる納入しようとする物品の機能証明書を作成し、期限内に４の部局に提出しなければならない。また、４の部局から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した機能証明書は４の部局において審査をするものとし、審査の結果、合格した者のみ入札に参加できるものとする。

(提出期限)令和６年５月10日17時00分(提出場所)４の部局等とする。

４ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県総務部税務課(電話)095-895-2216５ 契約条項を示す場所４の部局等とする。

６ 入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和６年５月10日までの間(県の休日を除く。)(場所)４の部局等とする。

なお、県のホームページから入手することもできる。

７ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨８ 入札の日時及び場所令和６年５月23日 13時30分 長崎県庁行政棟１階入札室入札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、入札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。

９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。

(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。

ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人、又は、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人若しくは国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合10 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。

適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。

11 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(8)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。

(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。

(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。

(3) 入札者が連合して入札をしたとき。

(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。

(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。

(6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。

(7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。

(8) 納品予定物品が、要求仕様を満たすものと認められなかったとき(機能証明書を提出していない者又は機能証明書を提出し、審査を受け、合格しなかった者が入札したときを含む)。

(9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。

(10)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に押印した印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印した印鑑が委任状に押印した代理人の印鑑でない場合を含む。)。

(11)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。

(12)入札書の首標金額が訂正されているとき。

(13)民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。

(14)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。

12 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。

(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。

(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。

13 その他(1) 契約書の作成を要する。

(2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。

(3) その他、詳細は入札説明書による。

(様式第１号)入札書令和 年 月 日長崎県知事 大石 賢吾 様所在地商号又は名称代表者(職)氏名 印(代理人による入札の場合は、代理人の記名押印が必要です。)代理人氏名 印下記業務を請け負いたいので、下記金額をもって入札します。

記億 千万 百万 拾万 万 千 百 拾 円※金額の頭部に￥を付けること１ 件名 県税総合システム用プリンタの賃貸借及び保守２ 借入期間 令和６年９月１日から令和11年８月31日まで(60か月)３ 納入場所 長崎県総務部税務課、長崎振興局税務部、県央振興局税務部、県央振興局税務部島原出張所、県北振興局税務部、五島振興局税務課、壱岐振興局税務課及び対馬振興局税務課備考１ 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の100/110に相当する金額を記入すること。

２ 金額は、アラビア数字を用い、訂正又はまっ消することはできない。

(様式第２号)(入札用封筒)(表)業務名：県税総合システム用プリンタの賃貸借及び保守入札書商号又は名称(裏)(様式第３号)委任状(代理人用)令和 年 月 日長崎県知事 大石 賢吾 様委任者 所在地商号又は名称代表者(職)氏名 印今般下記の者を代理人として定め、次の権限を委任いたします。

代理人氏名 印(委任事項)県税総合システム用プリンタの賃貸借及び保守 の入札及び見積りに関する一切の権限(注)１ 代表者の印は、長崎県へ届出済の印と同一であること。

２ 代理人の印は、代理人が入札で使用する印と同一であること。

要 求 仕 様 書１．調達に係る基本事項(１)本調達の目的県税総合システム(以下、「本システム」という。)で使用するモノクロプリンタの賃貸借契約(再リース)が令和6年8月31日をもって契約満了となることから、新たに本システムで使用するモノクロプリンタ(以下、「新プリンタ」という。)を賃貸借契約により導入する。

(２)賃貸借期間賃貸借期間は、令和 6 年 9 月 1 日から令和 11 年 8 月 31 日までの 60 か月間とする。落札者は、落札決定後直ちに納入スケジュールを作成し、県へ提出すること。

(３)納入場所納入場所及び数量を以下に示す。

組織名 住所 数量総務部税務課 長崎市尾上町３―１ ２台長崎振興局税務部 長崎市万才町３－１７ １０台県央振興局税務部 諫早市永昌東町９－２６ ５台県央振興局税務部島原出張所 島原市新田町３４７－９ ２台県北振興局税務部 佐世保市木場田町３－２５ ７台五島振興局税務課 五島市福江町７－１ ２台壱岐振興局税務課 壱岐市郷ノ浦町本村触５７０ ２台対馬振興局税務課 対馬市厳原町国分１４４１ ２台合計 ３２台※別紙１のBタイプについては、全て県央振興局に納入すること。

(４)調達範囲本調達の範囲については以下のとおりとする。

(ア)本仕様書記載の、本システムで使用する新プリンタ(イ)上記(ア)で記載した新プリンタの搬入・設置及び設定作業(ウ)上記(イ)で設定した新プリンタの保守作業(エ)県及び本システム開発業者からの各種問い合わせ対応作業２．新プリンタの仕様(１)新プリンタの構成及び仕様は別紙１のとおりとする。納入する機種(型番)は統一のものとすること。

(２)機種については、特に指定のない限り最新機種を選択すること。

(３)推奨機器については、本システムでの動作確認済である。推奨品以外の場合には、本システムでの動作を事前に確認すること。

(４)新プリンタの設置に伴って必然的に必要になる部品については、本仕様書記載の有無を問わず、落札者にて準備することとする。

なお、プリンタ設置台は既存のものを利用するため、本調達には含まない。

(５)製造メーカーによるサポートが終了予定でない機種を選定すること。

３．納入作業納入作業を行うに当たっては、県の指示に基づき以下の業務を行うこと。

(１)搬入、設置作業(ア)導入に当たり、分電盤以降の作業(ブレーカーへの接続、電源ケーブルの敷設、各プリンタ用コンセントの設置)は県にて対応する。

(イ)落札後に提供する「プリンタ配置図」に則って県が指定する場所にプリンタを搬入すること。

(ウ)ケーブル類は余長を持たせること。

(エ)機器、什器関係の搬入及び組み立て後の空箱等は撤去すること。

(オ)作業中に疑義が生じた場合は、県と落札者間で協議するものとする。

(２)設定作業(ア)落札後に県が提供するプリンタのIPアドレス対応表を参考にして、新プリンタに設定を行うこと。

(イ)必要に応じて、トレイ構成等の本体設定を行うこと。

(ウ)本システムサーバへのプリンタ設定は、本システム運用保守業者が実施する。

(エ)端末へのプリンタドライバインストールは県で実施する。

(オ)納入後、印字位置確認、フォント出力確認等の動作確認を行った結果、プリンタの仕様上、県が容認できない問題が発生した場合は対応すること。

なお、別紙１記載の推奨機器は動作検証済みであるため、対応は不要。

４．保守作業に関する条件保守作業は、下記事項に留意のうえで実施すること。

(１)保守作業の概要(ア)障害箇所の特定及び原因除去のための適切な対処を実施すること。

(イ)障害回復後の正常な動作確認を行うこと。

(ウ)新プリンタに関する県からの問い合わせに対応すること。

(エ)製造メーカーとの保守契約を締結すること。

(２)保守体制(ア)保守拠点には、付属品等も含めて常時保守部品を保有し、適切かつ迅速な対応が可能なこと。保守作業に使用する交換用部品等が必要になった場合は、予備を用意するなどの手段や速やかに入手できる経路を確保すること。

(イ)保守拠点には常時保守要員を待機させ、修理、点検、保守、アフターサービスについて適切かつ迅速な対応が可能なこと。

(ウ)保守対応時間は、平日８時３０分～１７時３０分までとする。

但し、障害内容に応じて本県が必要と判断した場合は、上記時間外であっても対応を行うこと。

(３)その他(ア)障害発生後、速やかに作業開始とするが、障害発生場所への到着や復旧に長時間(概ね６時間以上)を要する場合は本県に連絡のうえで指示を仰ぐこととする。原則として、保守対応時間内に障害連絡を受けた場合は、翌開庁日までに作業を実施すること。

(イ)新プリンタ納入後は、落札者から製造メーカーへ直接問い合わせが出来る体制、もしくは、それと同等の体制を確保すること。

(ウ)保守作業については、賃貸借契約期間終了まで、適切な保守作業及び技術サポートを実施できる体制を維持すること。

５．提出物に関する事項(１)事前提出資料印刷物を１部提出すること(ア)作業予定表(作業予定日などの具体的な日程を記載すること。)(イ)作業、搬入体制図(ウ)納入物品構成明細表(２)成果品資料電子媒体(CD-R)を１部提出すること(ア)賃貸借物件一覧表(イ)マニュアル、設定手順書(ウ)動作検証報告書６．検収(１)本県担当者による検収に合格したときをもって、納入作業完了とみなす。検収作業中以外であっても、随時、確認や報告を求める場合があるので真摯に対応すること。

(２)検収に要する経費及び人員等は落札者の負担とする。

(３)検収後においても、機器等に隠れた不具合等が発見された場合は、落札者の責任により、速やかに良品と交換、または修理すること。

別紙１ 機能等の要求事項項番 項目 要求仕様１ 印刷方式 LED乾式電子写真方式２ 数量及びサイズ Aタイプ(２８台)・増設含むカセット総数４以上(手差しを除く)・幅５００×奥行５２０×高さ７００以下(ｍｍ)Bタイプ(４台)・増設含むカセット総数３以上(手差し除く)・幅５００×奥行５２０×高さ５５０以下(ｍｍ)※仕様を満たすために、両面印刷ユニットや増設トレイ等のオプションを増設する場合でも上記範囲内とすること。

※キャスター付きは不可。

３ 対応OS Windows10以降４ 対応用紙サイズ A３、A４、B４、B５５ 印字速度 A４用紙ヨコ片面印字で毎分３５枚以上であること。

６ 解像度 600dpi×600dpi以上であること。

７ メモリ ２GB以上８ カセット構成 Aタイプ・３００枚以上×３段以上・６００枚以上×１段以上・手差し１００枚以上Bタイプ・３００枚以上×３段以上・手差し１００枚以上９ インターフェース ・LAN対応であること。(１００BASE-T対応、TCP/IP対応)・USB3.0対応であること。

１０ 両面印刷 自動両面印刷が可能なこと。

１１ ファーストプリント時間印刷動作が開始してから、１枚目の用紙が排出されるまでの時間が６秒以下であること。

１２ ウォームアップ時間電源投入時のウォームアップ時間が19秒以下であること。

１３ 耐久性能 180万頁印刷時(A4ヨコ)もしくは５年の早い方１４ 環境対策 国際エネルギースタープログラム及びグリーン購入法の基準に適合していること推奨機器 日本電気株式会社 MultiWriter 3M550(本体)PR-L3M550(増設ホッパ300枚)PR-L3M550-02(増設ホッパ600枚)PR-L3M550-03