官公需情報ポータルサイト

公告内容

一般競争入札の実施(公告)特定医療費(指定難病)更新申請書類スキャン業務委託について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和６年11月28日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務の名称特定医療費(指定難病)更新申請書類スキャン業務委託(2) 業務期間契約締結日から令和７年３月19日まで(3) 履行場所長崎県福祉保健部国保・健康増進課(長崎県庁行政棟１階：長崎市尾上町３番１号)(4) 委託内容特定医療費(指定難病)更新申請事務を円滑に行うため、申請者から提出された臨床調査個人票及び更新申請書類のスキャン作業を実施する。(5) 入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「令」という。)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１項第１号の規定に該当しない者である。(2) 令第167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しない者又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。(3) 特定医療費(指定難病)更新申請書類スキャン業務委託に関する令和６年11月28日付けの競争入札の参加者の資格等に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。(4) この公告の日から入札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。(5) この公告の日から入札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けていない者又は受けることが明らかである者でないこと。３ 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望するものは、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先〒850‐8570 長崎市尾上町３番１号長崎県福祉保健部国保・健康増進課電話 095‐895‐2496４ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様内容の全部又は一部分を第三者に委任又は請負わせることなく履行できる者であること。５ 当該委託契約に関する事務を担当する部局の名称等及び契約条項を示す場所３の部局とする。６ 入札説明書の交付期間及び場所(1) 期間 この公告の日から令和６年12月５日までの間(県の休日を除く。)(午前９時から午後５時の間とする。)(2) 場所 ３の部局とする。７ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨８ 入札及び開札の場所及び日時(1) 日時 令和６年12月10日(火) 15時00分(2) 場所 長崎市尾上町３番１号 長崎県庁舎行政棟1階 入札室入札及び開札当日が悪天候(暴風雨等)等の場合は、入札及び開札を延期することもあるので、事前に３の部局に確認すること。９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む)の 100 分の 5 以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合。なお、「同規模」の契約については、見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。)に応じて次の区分で提出すること。①3,000万円以上②3,000万円未満1,000万円以上③1,000万円未満(2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む)の 100 分の 10 以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする契約保証保険契約(契約金額の 100 分の 10 以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合。なお、「同規模」の契約については、契約金額に応じて次の区分で提出すること。①3,000万円以上②3,000万円未満1,000万円以上③1,000万円未満10 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。11 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1) から(7) により無効となった者は、再度の入札に加わることができない。(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。(3) 入札者が連合して入札をしたとき。(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。(6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者、又は受けることが明らかである者が入札したとき。(7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。(9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。(10)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)等、入札者の意思表示が確認できないとき。(11)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(12)入札書の首標金額が訂正されているとき。(13)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。

12 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和 39 年長崎県規則第 23 号)第 97 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合、又は受けることが明らかになった場合、落札決定を取り消すこととする。(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。13 その他(1) 契約書の作成を要する。(2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定に掲げる「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。(3) その他、詳細は入札説明書による。

業務委託仕様書特定医療費(指定難病)更新申請書類スキャン業務委託における委託業務の内容は、次のとおりとする。１．業務名特定医療費(指定難病)更新申請書類スキャン業務委託２．業務概要県に提出される特定医療費(指定難病)更新申請書類及び臨床調査個人票のスキャンを行う。３．対象書類No. 書類の名称 サイズ ﾍﾟｰｼﾞ数※1 特記事項1 更新申請書 A3縦 ２ 仕上りA4(A3両面二つ折り)2 臨床調査個人票 A4縦 7～20 全341種類、片面・両面混在平均ページ数12ページ3 住民票 A4 1～7 片面、縦・横混在4 保険証の写し A4 1～3 片面、縦・横混在5 所得課税証明書 A4 1～7 片面、縦・横混在6 同意書 A4縦 1 片面７ マイナンバー写し※2 A4 １～２ 片面８ その他 ※3 A4 0～10 片面・両面、縦・横 混在※1 ページ数を範囲で記載している書類は、申請者で個々に内容が異なるため概数を示している※2 マイナンバー写しの提出があれば、NO３住民票、NO５所得課税証明書は省略している場合が多い※3 該当者のみ提出する書類で、内容は個々に異なる４．作業内容作業開始にあたり、スキャナ、パソコン等の機器は、インターネットに接続されていない機器を使用し、情報流出等のないように留意すること。また、作業前にウイルスチェックを行い、使用する機器がウイルス感染していないことを確認すること。(1) 臨床調査個人票スキャン① 個人ごとに綴じている対象書類一式の全てのホチキス針及び貼付している付せんを取り外す。② 対象書類のうちの『臨床調査個人票』を以下に留意してスキャンする。ⅰ) Ａ４サイズのまま行うこと。ⅱ) 上下反転はせず上下の方向を揃えてスキャンを行うこと。同一臨床調査個人票内のページ順序の入れ替わり等がないよう留意すること。ⅲ) 臨床調査個人票の右上、右下及び左下にある■(タイミングマーク)及び右下の帳票 ID 周辺に、汚損・破損のないように留意すること。③ 臨床調査個人票の原本は、個人ごとの書類一式の元の位置(更新申請書の次)に戻し、散逸しないようにＡ４サイズ縦の左上の位置１箇所をホチキスで綴じること。なお、対象書類から取り外したホチキス針や付せんの原状回復は不要とする。④ 臨床調査個人票のスキャンは、１患者ごとのシングル PDF ではなく、複数患者の臨床調査個人票を１バッチ(最大で１０００ページ)にしたマルチPDFで作成すること。⑤ 「PDF」又は「PDFを格納したフォルダ」にパスワードを付与し暗号化した上でDVDメディアに保存。パスワードは引き渡しの際、報告すること。(2) 更新申請書類スキャン① 対象書類一式をスキャナで読み込み、画像データのPDFファイル(解像度300dpi)を作成する。② PDF ファイルは、個人の対象書類一式ごとに 1 ファイル作成することとし、ファイル名には更新申請書に記載の『疾患コード(数字3桁)』と『受給者番号(数字7桁)』を組み合わせた数字10桁を付与する。③ PDFファイルを電子媒体に記録する。５．履行期間契約日から令和７年３月１９日まで６．予定数量(1) 臨床調査個人票スキャン ※国への情報提供を同意した方のみ約7,000件(約 84,000ページ) ※R6年度更新申請書類＜参考＞１件当たりの平均ページ数：12ページ(2) 更新申請書類スキャン約13,600件(約 231,200ページ) ※R6年度更新申請書類＜参考＞１件当たりの平均ページ数：17ページ７．対象書類の引渡及び納品(1) 場所長崎県国保・健康増進課(長崎県庁行政棟1階：長崎市尾上町3番1号)(2) 引渡及び返却方法県は、対象書類を週１回を目安に複数回に分けて受注者に引渡すこととし、引渡回数及び引渡日については、双方で協議を行う。なお、引渡しの際は、県が引渡件数等を記載した受渡表に基づき、受領すること。引渡しを受けた対象書類については、引渡日の翌日から起算して1４日以内に返却すること。(3) 納品方法受注者は、4―(２)の更新申請書類スキャンについては、引渡日の翌日から起算して 1４日以内に納品書(任意様式)を添えて納品し、県の確認を受けることとする。４－(１)の臨床調査個人票スキャンについては、全てのデータを履行期間の終了までに納品すること。８．提出物(1) 臨床調査個人票画像データ(PDFファイル)を記録した電子媒体(DVDディスク)(2) 更新申請書類画像データ(PDFファイル)を記録した電子媒体９．再委託が可能な業務の範囲なし１０．その他(1) 費用には、業務に必要な一切の経費を含むものとする。(2) 作業中に、対象書類を汚損・破損した場合は、疾患コード・受給者番号・氏名を記入した一覧表(任意様式)を添付して返却すること。(3) 作業中に、対象書類の紛失が判明した場合は、県の担当者へ直ちに報告し、担当者の指示に従うこと。１１．協議上記業務の詳しい内容、本仕様書に記載されていない事項については、双方協議の上定める。