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公告内容

一般競争入札の実施(公告)業務の委託について、一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和６年１２月６日長崎県長崎振興局長崎港湾漁港事務所長 舩越 一成１ 一般競争入札に付する事項(1) 委託業務番号及び委託業務の名称委託業務番号 ６長漁管第２６０号委託業務名 長崎漁港臨港道路路面清掃委託(2) 委託業務の内容 臨港道路 路面清掃 Ｌ＝４８ｋｍ(3) 履行期間 令和７年３月２８日限り(4) 履行場所 長崎市畝刈町、西彼杵郡時津町 他(5) 仕 様 入札説明書による。(6) 入札の方法ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ １回目の開札において、落札者が決定しない場合は直ちに再度入札を行う。再度入札においても同様とする。ウ 入札執行回数は、３回を限度とする。なお、入札不調の場合においては、随意契約による契約を締結する場合がある。エ 電送及び郵送による入札は認めない。オ 代理人が入札する場合は、本人の委任状を提出するとともに、入札書には代理人の記名押印が必要であること。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。２ 競争入札参加資格令和６年１２月６日付けで告示した「長崎漁港臨港道路路面清掃委託に関する一般競争入札の参加者の資格等(告示)」に基づく入札参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると確認された者であること。３ 予定価格及び最低制限価格建設関連業務委託の予定価格等の決定等に係る事務処理試行要綱(令和６年３月２１日５建企第４４０号)及び長崎県建設関連業務委託最低制限価格制度試行要領(令和６年５月７日６建企第４０号)に基づき、乱数を使用したランダム化により決定する。なお、最低制限価格を下回る入札をした者は失格とし、再度入札に参加できないものとする。４ 入札参加資格を得るための申請の方法入札参加を希望する者は、令和６年１２月 ６日付けで告示した「長崎漁港臨港道路路面清掃委託に関する一般競争入札の参加者の資格等(告示)」に定める申請書に必要事項を記載のうえ、次の場所へ提出すること。(1) 申請書の提出場所、その他申請に関する問い合わせ先「名称」 長崎県長崎振興局 長崎港湾漁港事務所 総務課 総務経理班「住所」 〒850-0033 長崎県長崎市万才町３番１７号「電話」 095-821-8664「FAX」 095-825-6385(2) 提出期限、提出方法「長崎漁港臨港道路路面清掃委託に関する一般競争入札の参加者の資格等(告示)」による。５ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称等「名称」 長崎県長崎振興局 長崎港湾漁港事務所 総務課 総務経理班「住所」 〒850-0033 長崎県長崎市万才町３番１７号「電話」 095-821-8664「FAX」 095-825-6385６ 契約条項を示す場所５の部局とする。７ 入札説明書の交付方法(1) 入札説明書は、次のとおり交付する。ア 交付場所 ５の部局とする。イ 交付期間 この公告の日から令和７年１月１０日(金)までの各日午前９時から午後５時までの間(長崎県の休日を定める条例(平成元年長崎県条例第43号)第１条第１項に規定する休日を除く。)ウ 郵送による入札説明書の交付は行わない。(2) 入札説明書に対する質問入札説明書等に対する質問は、原則として押印した書面により郵送で行うこと(やむを得ない場合はFAXも可とするが、FAX後直ちに原本を郵送すること。)。なお、郵送又はFAXを問わず、必ず提出先に着信を確認すること。また、入札参加希望者は、入札説明書の解釈に疑義がある場合は必ず質問し確認すること。なお、質問提出期間後の質問は受け付けない。ア 提出場所 ５の部局とする。イ 提出期間 令和６年１２月 ９日(月)から令和６年１２月２３日(月)までの各日午前９時から午後５時までの間(長崎県の休日を定める条例(平成元年長崎県条例第43号)第１条第１項に規定する休日を除く。)ウ 質問に対する回答は、令和６年１２月２５日(水)までに長崎県土木部ホームページの入札情報サービスポータルサイトに掲載する。長崎県土木部ホームページ入札情報サービスポータルサイトhttps://www.doboku.pref.nagasaki.jp/bidding/info/index.htmlエ 入札説明書等の説明会実施しない。８ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨９ 入札書の提出場所及び開札日時等(1) 場 所 長崎県長崎市万才町３番１７号 長崎港湾漁港事務所 ８階入札室(2) 日 時 令和７年１月１４日(火) 午前１０：００から(3) 開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)の場合は、開札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。※税率10パーセントで算出すること。)の100分の5以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の5以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、国、地方公共団体、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人と当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、それを証明するもの(２件以上)を提出する場合なお、「規模をほぼ同じくする」の判断は見積もった契約希望金額に応じて次の区分で提出すること(a) 3,000万円以上(b) 3,000万円未満1,000万円以上(c) 1,000万円未満ウ 入札保証金の納付は、国債及び地方債等の担保の提供をもってこれに代えることができる。【注意事項】・入札保証保険期間の終期は、開札日から起算して５日目(県の休日を除く)として下さい。・契約実績を提出して入札保証金を免除された場合、その金額に応じた区分を超える区分の金額を入札金額とすることはできません。(2) 契約保証金契約保証金等は、契約書と同時に提出すること。契約金額(消費税及び地方消費税を含む。※税率10パーセントで算出すること。)の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。

ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、国、地方公共団体、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人と当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、それを証明するもの(２件以上)を提出する場合なお、「規模をほぼ同じくする」の判断は見積もった契約希望金額に応じて次の区分で提出すること(a) 3,000万円以上(b) 3,000万円未満1,000万円以上(c) 1,000万円未満ウ 契約保証金の納付は、国債及び地方債等の担保の提供をもってこれに代えることができる。11 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(8)により無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。(3) 入札者が連合して入札をしたとき。(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。(6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者、又は受けることが明らかである者が入札したとき。(7) 長崎県が行う各種契約からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者、又は受けることが明らかである者が入札したとき。(8) 入札説明書の交付を受けていない場合。(9) 所定の額の入札保証金を納付しない者、又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。(10)入札者、又はその代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。(11)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)等、入札者の意思表示が確認できないとき。(12)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(13)入札書の首標金額が訂正されているとき。(14)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。12 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者、又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合、又は、受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合、又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。13 その他(1) 契約書の作成を要する。(2) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定に掲げる「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。(3) その他、詳細は入札説明書による。