入札情報は以下の通りです。
| 件名 | データ連携基盤API開発等業務委託 (選挙ポスター掲示板位置情報) |
|---|---|
| 種別 | 役務 |
| 公示日または更新日 | 2025 年 4 月 3 日 |
| 組織 | 長崎県 |
| 取得日 | 2025 年 4 月 3 日 19:09:26 |
一般競争入札の実施(公告)データ連携基盤API 開発等業務委託 (選挙ポスター掲示板位置情報)について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。
令和 ７ 年 ４ 月 ３ 日長崎県知事大石賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名データ連携基盤API開発等業務委託 (選挙ポスター掲示板位置情報)(2) 業務の仕様等入札説明書による。
(3) 履行期間契約日から令和７年６月３０日まで(4) 履行場所長崎県内他(5) 入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。
(2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
(3) データ連携基盤API 開発等業務委託 (選挙ポスター掲示板位置情報)に関する令和７年４月３日付けの競争入札の参加者の資格等に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。
(4) この公告の日から９の開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。
(5) この公告の日から９の開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。
３ 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望するものは、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。
申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先(住所)〒850－8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県企画部デジタル戦略課(電話)095-895-2075(提出期限)令和７年４月１６日 17時まで４ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部を第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。
５ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850－8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県企画部デジタル戦略課(電話)095-895-2075６ 契約条項を示す場所５の部局等とする。
７ 入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和７年４月１６日までの間(県の休日を除く。)(場所)５の部局等とする。なお、県のホームページから入手することもできる。
８ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札の日時及び場所令和７年４月２２日 １１時００分長崎県庁行政棟３階30４会議室開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。
10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成 15 年法律第 112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15 年法律第118 号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成 15 年法律第 112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15 年法律第118 号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合11 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。
適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。
12 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(7)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。
(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。
(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。
(3) 入札者が連合して入札をしたとき。
(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。
(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。
(6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。
(7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。
(8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。
(9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。
(10)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)等入札者の意思表示が確認できないとき。
(11)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。
(12)入札書の首標金額が訂正されているとき。
(13)民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合。
(14)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。
13 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。
(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。
(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。
14 その他(1) 契約書の作成を要する。
(2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。
(3) その他、詳細は入札説明書による。
別紙データ連携基盤API開発等業務委託(選挙ポスター掲示板位置情報)仕様書令和７年４月長崎県企画部デジタル戦略課1目次１ 業務内容.2(1) 件名.2(2) 業務概要および目的.2(3) データ連携基盤の機能構成.2２ 本業務の範囲およびスケジュール.2(1) 連携対象データについて.2(2) 業務範囲.3① 開発の基本方針.3② 開発内容.3③ 具体的な作業内容.3(3) スケジュール.4３ 本業務の前提事項.4(1) プロジェクト実施体制.4(2) プロジェクト管理.4① 実施計画書.4② 開発計画書.5(3) 機密保持.5(4) 調整および協議.5(5) 著作権.5(6) その他の留意事項.5４ 成果物等.5(1) 業務完了報告書.5(2) ソースコード等.52１ 業務内容(1)件名データ連携基API開発等業務委託 (選挙ポスター掲示板位置情報)(以下、「本業務」という。)(2)業務概要および目的長崎県では、行政および民間が保有するさまざまなデータを集積・共有・活用し、地域課題の解決や新サービスの創出、生産性向上につなげることを目的に、令和3年度に「つながる長崎データ連携基盤」を構築し、令和4年度から本格運用を開始した。
本業務の目的は、当該基盤で連携するデータの充実を図り、更なる基盤活用を図るための外部データ取得用API開発やながさきデータマップ(地図基盤)への表示、ながさきAPIカタログサイトでのAPI公開等の業務を行うこととする。
(3)データ連携基盤の機能構成以下に、データ連携基盤のシステム構成図を示す。
図１：システム構成図２ 本業務の範囲およびスケジュール(1)連携対象データについて本業務において連携対象となるデータは以下のとおりである。なお、データの提供時期は契約締結後に詳細を示す。
【選挙ポスター掲示板位置情報データ】3 データ取得先：県オープンデータカタログサイト※1(BODIK)※2※1 公益財団法人九州先端科学技術研究所(ISIT)が運営するBODIK ODCSを指す。
※2 データ取得先URLは契約締結後に指示。
ファイル数/ファイル形式：21ファイル/csv ファイルフォーマット：別添１を参照(2)業務範囲本業務における開発等の実施内容は以下のとおりとする。
① 開発の基本方針 開発は「開発ガイドライン」(別添)に従い実施すること。
既存のデータ連携基盤の実行環境内でサービス提供すること。
※設定情報等の詳細は契約締結後に別途指示する。
業務完了時には、業務完了報告書および開発したソースコード等を納品すること。
② 開発内容 外部データ取得最新の選挙ポスター掲示板位置情報データを「つながる長崎データ連携基盤」内に蓄積できるよう開発を行うこと。
尚、任意の掲示情報のみ取り扱うように工夫すること。
地図基盤表示「ながさきデータマップ」上に新たに取得するデータを表示できるよう改修を行うこと。
データ公開選挙ポスター掲示板位置情報データのAPIの公開方式はNGSI形式とREST形式とし、それらのAPIを公開できるよう開発を行うこと。
選挙ポスター掲示板位置情報データのAPI仕様については、データ連携基盤内のAPIカタログサイトにて公開を行うので、API仕様書を作成すること。
表１：開発内容業務範囲データ名外部データ取得地図基盤表示データ公開Tableau連携選挙ポスター掲示板位置情報データ実施する 実施する 実施する -③ 具体的な作業内容 取得用プログラムの開発 地図基盤の改修4 データカタログサイトの開発 公開APIの開発 データモデル設計書およびAPI利用マニュアルの修正(3)スケジュール本業務の想定スケジュールは以下のとおりとする。詳細なスケジュールは契約締結後に提示すること。
開発および試験期間：契約締結日から令和7年6月30日まで３ 本業務の前提事項(1)プロジェクト実施体制受託者は、本業務を確実に遂行するための実施体制を確保し、契約締結後にその体制を提示すること。受託者の担当者および役割分担は、下表のとおりとする。
なお、プロジェクト進行に支障がない範囲で、県と協議の上、兼務を認める。
表２：受託者の担当者および求められる役割分担等担当者名 求められる役割分担等プロジェクト管理者・プロジェクト全体の統括・実施計画書の作成・各プロジェクト担当者における課題解決のための調整・本件全般に関する十分な知識に基づいたプロジェクトの遂行など開発担当者・API開発等に関する設計書(基本・詳細)の作成・API開発等の構築管理、設計書レビュー・API開発等の各機能の構築など※ 本作業に従事する者は、県担当者と十分な連絡・調整等を行うこと。
※ 基盤事業者との役割分担については、別添の「開発ガイドライン」を参照すること。
(2)プロジェクト管理① 実施計画書 受託者は、契約締結後14日以内に実施計画書を県に提出し、承認を得ること。(必要に応じて、県および基盤事業者と協議の上で提出すること。) 実施計画書に基づき作業を実施すること。
実施計画書の内容変更が必要となる場合は、事前に県と協議し、承認を得ること。
必要に応じて進捗報告等を実施し、県に対し報告および作業内容の説明・協議を行うこと。
5② 開発計画書 受託者は、以下の期限までに開発設計書(データモデル設計書、プログラム設計書等)を県に提出すること。
開発設計書提出期限：開発設計書レビュー後速やかに納品すること(3)機密保持 受託者は、長崎県情報セキュリティ基本方針、長崎県情報セキュリティ対策基準、長崎県個人情報保護条例及びその他の関連法令等を遵守すること。これらの法令等に抵触する行為または事象が発生した場合や、そのようなおそれがある場合は、県に報告し、県の指示のもと速やかに対応すること。
受託者は、業務遂行上知り得た個人情報及び県・市町の機密事項について、本業務の実施に関連する目的のみに利用するものとし、契約履行期間中または契約終了後を問わず第三者に漏えいしないこと。
(4)調整および協議本業務の受託者は、業務実施にあたり、必要に応じて調整・協議を実施すること。
(5)著作権著作権の取扱いについては、必要に応じて協議の上決定するものとすること。
(6)その他の留意事項 本仕様書に定めのない事項が発生した場合及び疑義が発生した場合は、県と協議の上、定めるものとする。
システムの停止を伴う作業は、県及び基盤事業者と協議の上、実施すること。
県は、必要があると認めたときは、経費の使途についての報告を求め、また実地にて調査できるものとする。
今後、データ連携基盤のシステムを標準的な機能で開放していくため、ベンダー固有のライブラリ等については、利用しないこと。
４ 成果物等(1)業務完了報告書本業務の成果物として、業務完了報告書(電子媒体 記録媒体１部)を提出すること。
提出場所は、長崎県企画部デジタル戦略課とする。
(2)ソースコード等本業務の成果物として、業務完了報告書と併せソースコード(プログラム説明書を含む)を提出すること。
(別添１)選挙ポスター掲示板位置情報ファイルフォーマットファイル種別： csvデータ項目名 形式 例No 数値 1市区町村名 文字列 長崎市選挙名 文字列 衆議院議員通常選挙投票区及び掲示板番号 数値 1-1所在地 文字列 長崎県長崎市尾上町３－１ 県庁公民館設置場所 文字列 県庁公民館前緯度 数値 32.75048957経度 数値 129.867962設置状況 数値 1設置期間 文字列 〇／〇から〇／〇まで管理者 文字列 長崎県選挙管理委員会管理者連絡先 文字列 095-895-2137URL 文字列 https://www.pref.nagasaki.jp/section/senkan/材質等 文字列 ステンレス備考1 文字列 実際の設置場所とは多少のズレがある可能性があります。
備考2 文字列備考3 文字列
開発ガイドライン2025年4月XX日長崎県デジタル戦略課版数 第1. 1版1本 編目次１．本書の位置づけ.. 2２．つながる長崎データ連携基盤の共通プラットフォーム.. 2３．開発パターン/開発の進め方について.. 43-1．開発フロー.. 43-2．開発時の役割分担.. 43-3．成果物について.. 43-4．開発パターン.. 5４．開発ルール/制約事項.. 114-1 ．API開発申請について.. 114-2 ．開発環境について.. 114-3．開発時の制約等について.. 12① データモデル設計.. 12② データ取得用プログラム.. 12③ API(REST)プログラム 設計/開発/試験.. 13③ 地図ダッシュボード 設計/開発/試験.. 134-4．各種設定/デプロイについて.. 14５．運用・保守について.. 142本 編本編１．本書の位置づけ「つながる長崎データ連携基盤」では共同利用可能なプラットフォームをご用意しています。共同で利用していただく環境も存在するため、共通ルールのもと作業を実施頂く必要があります。そのため、本書では、開発事業者に開放している機能や環境を提示し、開発工程における基本方針を定義します。
２．つながる長崎データ連携基盤の共通プラットフォーム「つながる長崎データ連携基盤」のシステム構成図は以下の通りです。
図１：システム構成図開発事業者には用途に合わせて、必要なコンポーネントの機能をご利用頂き、機能拡張を実施してください。
本基盤で機能拡張の対象となる機能及び機能で利用する関連コンポーネントは以下の通りとなります。
表１：機能拡張対象名称 用途データ取得用プログラム オープンデータカタログサイトやHP等、外部よりデータファイルを取得するプログラム新たなデータ取得プログラムを開発することにより機能拡張が可能です。
API(REST)プログラム 汎用的なAPI仕様であるREST API仕様にて、JSON形式でデータを返却するためのプログラム新たな公開API として開発することにより、機能拡張が可能です。
地図ダッシュボード 地図表示用のJavaScript ライブラリ(Leaflet)を利用したWebサイト3本 編既存ソースコードを改修することにより機能拡張が可能です。
表２：関連コンポーネント名称 機能FIWARE Orion NGSIv2仕様に準拠した JSONデータ形式のデータを取り扱うためのデータ仲介サーバFIWARE Quantumleap FIWARE Orionから通知があったデータをPostgreSQLに時系列データとして仲介するサーバMongoDB Orionからデータを受け取ったデータが格納されるデータベースで、最新のデータが格納されるFIWARE OrionのAPI を利用することによりデータ蓄積・参照が可能蓄積されたデータについてはBI ツールにてデータ分析可能PostgreSQL Quantumleapから受け取ったデータが格納されるデータベースで、時系列データを格納する蓄積されたデータについてはBI ツールにてデータ分析可能データカタログサイト データ連携基盤が提供するAPI をカタログ化して公開するためのWebアプリ4本 編３．開発パターン/開発の進め方について3-1．開発フロー本基盤における開発フローの概要は以下の流れとなります。
3-2．開発時の役割分担また、後述する各開発パターン例における開発事業者・長崎県・基盤事業者の役割分担について、「別紙 1_開発役割分担表」を参照ください。役割分担に記載している事項をもとに作業を実施願います。
3-3．成果物について開発スコープによって提出頂く成果物が異なります。開発機能ごとに提出頂く成果物は以下のドキュメントに記載していますので、ご確認ください。
表３：ドキュメント一覧開発機能 参照ドキュメントデータ取得用プログラム 別紙2_データ取得_成果物一覧.docxAPI(REST)プログラム 別紙3_API サーバ_成果物一覧.docx地図ダッシュボード 別紙4_地図_成果物一覧.docx図２：開発フロー 概要5本 編3-4．開発パターンつながる長崎データ連携基盤とのデータ連携方式は蓄積型と分散型の２種類がございます。開発要件に合わせて開発事業者にて検討をお願いします。また、データ取得プログラム・API(REST)プログラム・地図ダッシュボードは開発事業者にて追加開発が可能です。基盤内へのデプロイか基盤外での構築かにより開発要件が異なりますので、要件を確認の上、検討をお願いします。
データ連携方式データ連携方式は「蓄積型」、「分散型」の2つの方式から選択可能です。
蓄積型概要FIWARE Orionで提供されるAPI を利用し、データ登録を行います。登録されたデータは基盤内のデータベースに蓄積されます。さらに、FIWARE QuantumLeapにデータを連携させることで更新データを履歴データとして蓄積することが可能です。
特徴MongoDBに蓄積された最新値データは、FIWARE Orionで提供されるAPI より基盤外部からデータ参照が可能です。
また、MongoDB及びPostgreSQLに蓄積されたデータはBI ツールと連携することで、データ分析としても活用することが可能です。
注意点FIWARE Orion に連携されたデータを履歴データとして蓄積する場合は、基盤事業者にて、FIWARE QuantumLeapへの連携設定を実施頂く想定です。
データベースには既存データも蓄積されているため、新たにデータを蓄積する際には、想定される蓄積データ容量をご確認上実施ください。
6本 編 分散型概要FIWARE Orionにデータ所在地登録をすることで、参照リクエストを受け付けた際に外部システムが保持するデータをOrionが呼び出し、返却することが可能になります。
特徴外部システムが保持するデータを、FIWARE Orionで提供されるAPI にてデータ参照が可能になります。基盤内には外部システムが保持するデータを保持せず、データの所在地を保存します。
注意点FIWARE Orionの標準仕様に準じるため、外部システムとの連携について、認証不要であること・NGSIv2のインターフェースに対応していることが必要になります。
基盤事業者にてFIWARE Orionに所在地情報の登録を実施頂く想定です。
機能拡張対象表１「機能拡張対象」の機能について、要件に応じて開発することが可能です。
データ取得プログラム機能概要オープンデータカタログサイトで公開されている情報や民間企業が保有する情報等を取得し、FIWAREOrionへデータ登録を行う機能。データ取得プログラムでは主にshell や java、Python 等のプログラミング言語で構成され、FIWARE Orionで提供されるAPI を利用してデータ登録を実施する。
デプロイ先開発したプログラムのデプロイ先として、下記2パターンから選択可能です。
① 開発事業者の用意した環境へデプロイ開発事業者が用意したプログラム稼働環境に開発したプログラムをデプロイします。
開発～デプロイまでの作業を開発事業者にて実施頂きます。
特徴/注意点･ データ取得方法や使用するソフトウェア、ログフォーマットなど開発事業者にて任意に選択可能です。基盤へのデータ登録はFIWARE Orionで提供されるAPI を利用して実施してください。
･ プログラム稼働環境の稼働状況やデータ取得可否などは必要に応じて開発事業者にて保守・監視を実施してください。
② 基盤内へデプロイ基盤内のプログラム稼働環境へ開発したプログラムをデプロイします。
7本 編デプロイ作業については、開発事業者による開発/試験後に基盤事業者が実施します。
特徴/注意点 既存プログラムとの共用環境となるため、使用可能なソフトウェアやログフォーマットなど長崎県より提示する開発規約に則り、開発いただく必要があります。
データ取得可否について、基盤事業者にて監視を行います。取得失敗を検知した場合は、長崎県から開発事業者へ結果の通知が行われます。通知受領後、原因特定及び不具合の修正を実施してください。
API(REST)プログラム機能概要REST API仕様にて、JSON形式でデータを返却するためのプログラムです。
主にjava 言語で構成され、FIWARE Orionで提供されるAPI を利用して、基盤内のデータを取得し、データ変換等を実施します。
デプロイ先開発したプログラムのデプロイ先として、下記2パターンから選択可能です。
① 開発事業者の用意した環境へデプロイ開発事業者が用意したプログラム稼働環境に開発したプログラムをデプロイします。
特徴/注意点･ データ取得方法や使用するソフトウェア、ログフォーマットなど開発事業者にて任意に選択可能です。
･ プログラム稼働環境の稼働状況やなどは必要に応じて開発事業者にて監視を実施してください。
② 基盤内へデプロイ基盤事業者にて、基盤内に用意したプログラム稼働環境に、プログラムをデプロイします。
デプロイ作業については、開発事業者による開発/試験後に基盤事業者が実施します。
特徴/注意点 基盤事業者が用意する環境となるため、長崎県より提示する開発規約に則り開発いただく必要があります。
地図ダッシュボード機能概要地図表示用のJavaScript ライブラリ(Leaflet)を利用したWebサイトです。
公開API を用いてデータ取得実施し、地図上にデータを表示しています。
8本 編デプロイ先デプロイ先は既存プログラムが動作している環境へのデプロイとなります。
デプロイ作業については、開発事業者による開発/試験後に基盤事業者が実施します。
注意点･ 開発にあたっては既存ソースコードに対し、追加開発をお願いします。
開発事業者にて追加開発した機能に加え、既存機能部分にも不具合等が発生した場合は開発事業者にて原因調査及び修正を実施してください。
9本 編 開発パターン例 蓄積型表４：開発パターン例 蓄積型対象 デプロイ先パターン①基盤外デプロイ②-1基盤内デプロイ②-2基盤内デプロイデータ取得プログラム基盤内 - 〇 〇基盤外 〇 - -API(REST)プログラム基盤内 - 〇 〇基盤外 〇 - -地図ダッシュボード基盤内 〇 〇 〇基盤外 - - -※ ②-1 基盤内デプロイについて新規にデプロイしたAPI サーバーとAPI-GW(Kong)を新たに連携させるため、ライセンス利用料が発生します。
※ ②-2 基盤内デプロイについて①-2のパターンでは新規にデプロイされたAPI サーバへ、既存API サーバからリクエストを転送する処理を基盤事業者にて実装します。
図３：開発パターン例 概要図(蓄積型)10本 編 分散型表５：開発パターン 分散型対象 デプロイ先パターン③Orion機能③基盤内デプロイ⑤基盤外デプロイデータ取得プログラム基盤内 - - -基盤外 - - -API(REST)プログラム基盤内 - 〇 -基盤外 - - 〇地図ダッシュボード基盤内 〇 〇 〇基盤外 - - -図４：開発パターン概要図(分散型)11本 編４．開発ルール/制約事項4-1．API開発申請について機能拡張を実施するにあたり、事前に開発内容や開発期間を確認するため、実施計画書のご提示をお願い致します。内容を確認後、開発における権限の割り振り等を行います。実施計画書を作成するにあたり、以下の内容を必ず記載してください。
■実施計画書の必須内容・データ連携基盤構築に関係する開発スコープ・開発方針(パターン)・連携データの詳細情報(データの種類やデータ容量)・開発スケジュール※実施計画書に記載する内容を明記する必要がある内容を記載する4-2．開発環境について開発環境については開発事業者にて用意をお願いします。
開発環境構築に必要な情報及び手順は以下の資料を参照ください。
表６：開発環境構築資料開発機能 参照ドキュメントデータストア 別紙5_データストア_ローカル開発環境構築手順.docxデータ取得用プログラム 別紙6_データ取得_ローカル開発環境構築手順.docxAPI(REST)プログラム 別紙7_API サーバ_ローカル開発環境構築手順.docx地図ダッシュボード 別紙8_地図_ローカル開発環境構築手順.docx12本 編4-3．開発時の制約等について① データモデル設計基盤へ連携させるデータのモデル設計を新規に作成および変更を行う場合、「別紙 9_データモデル設計書_フォーマット」に従ってデータモデル設計を実施下さい。作成後は長崎県へ提出の上、基盤事業者にて、エンティティ情報に既存データとの重複がないかを確認を実施します。重複がある場合開発事業者に修正をお願いする場合があります。その際はあらかじめご了承ください。
attribute 及び metadata の項目については開発事業者にて正当性を確認の上、設計をお願い致します。※本設計書についてはカタログサイトで公開します。
図５：データモデル設計書フォーマット② データ取得用プログラム 開発ルール・制約事項について各開発パターンにおける、詳細な開発ルールについては「別紙10_共通開発規約」をご確認ください。
ここでは、共通的な開発ルールの概要について記載します。
ログフォーマットについて 対象パターン：②-1、②-2データ取得用プログラムを基盤内へデプロイする場合、データ取得の成否についてプログラムの実行ログをもとに基盤事業者にて監視を行います。そのため、監視にあたり、ログフォーマットを統一いただく必要があります。
プログラム実行タイミングについて 対象パターン：②-1、②-2データ取得用プログラムを基盤内へデプロイする場合、既存プログラムとの共存することとなるためサーバ処理を考慮して、プログラムの実行タイミングを平準化する必要があります。
既存プログラムの実行タイミングについては、契約締結後にご提供する「別紙 12_バッチ起動時間」を参照し、データ更新頻度及び処理実行時間と合わせて、実行タイミングの検討を開発事業者にて実施ください。検討結果については、「別紙12_バッチ起動時間」に記入の上、ご提出ください。
図 1：データモデル設計書フォーマット13本 編その後、基盤事業者にてスケジュールの登録を行います。
③ API(REST)プログラム 設計/開発/試験 開発ルール・制約事項について各開発パターンにおける、詳細な開発ルールについては「別紙10_共通開発規約」をご確認ください。
ここでは、共通的な開発ルールの概要について記載します。
API仕様書の作成について 対象パターン：全パターン共通ながさき API カタログサイトへ API 仕様書を追加掲載する場合は開発事業者にて、OpenAPI仕様に準拠したJSONもしくはYAMLファイル形式のAPI仕様書を作成いただく必要があります。
またAPI仕様書上に、補足資料を添付したい場合はPDF形式のものを長崎県へ提出ください。
その後、長崎県より資料参照用の URL を提示しますので、開発事業者にて、API 仕様書に反映ください。
データ成型について 対象パターン：②-1、②-2、②、④、⑤RESTAPI で公開するデータ形式は要件に合わせてご検討ください。ただし、つながる長崎データ連携基盤で蓄積したデータは FIWARE Orion で提供される API を活用し、データを取得ください。
ログフォーマットについて 対象パターン：②-1、②-2、④データ取得用プログラムを基盤内へデプロイする場合、データ取得の成否についてプログラムの実行ログをもとに基盤事業者にて監視を行います。監視にあたり、ログフォーマットを統一いただく必要があります。
③ 地図ダッシュボード 設計/開発/試験 開発ルール・制約事項について各開発パターンにおける、詳細な開発ルールについては「別紙 11_地図_開発規約.docx」をご確認ください。ここでは、共通的な開発ルールの概要について記載します。
ソースコードについて開発にあたっては既存ソースコードをお渡しし、改修を加える形での開発となります。
機能拡張により、既存機能に影響が発生した場合についても開発事業者にて原因調査及び修正を実施お願いいたします。
クレジット表記について地図ダッシュボードでは、Leaflet や OpenStreetMap などオープンソースライブラリ等を使用しており、規約上クレジット表記が必要になっている部分があります。
規約に反するような改修は避けるようお願いいたします。追加のライブラリ等を使用する場合も同様です。
14本 編4-4．各種設定/デプロイについて各パターンにおいて、開発事業者が開発したプログラムの基盤内へのデプロイ、基盤への各種設定については基盤事業者にて実施いたします。設定・デプロイにあたって必要な情報については各種申請書等の記入をお願いします。設定・デプロイ後初動を確認したうえで、結果をご報告いたします。なお、基盤事業者の確認は環境内で動作するかの確認※1 のため、詳細確認は開発事業者にて実施願います。また、RESTAPI や地図ダッシュボードにおいては、一般公開している WEB サービスのため、設定作業を実施する前に事前に開発事業者にて、Web 脆弱性診断を実施し、診断結果も合わせて納品下さい。
※１ 基盤事業者にて設定作業後下記を確認いたします。
データ取得プログラム：プログラム実行後、基盤監視にて問題のあるアラートが確認されないことAPI(REST)プログラム：アプリケーションのデプロイ後、基盤監視にて問題のあるアラートが確認されないこと地図ダッシュボード：アプリケーションのデプロイ後、地図ダッシュボードのトップ画面がWeb サイト上で表示されること５．運用・保守について基盤内にデプロイを実施する場合、(パターン②-1、②-2、④)、プログラムの稼働環境となるリソース及びデータ取得用プログラムの実行成否については基盤事業者にて監視を実施いたします。
監視の結果、開発事業者の開発物に不具合や障害が発見された場合は、長崎県からの連絡を受け、開発事業者にて改修等の保守対応をお願いいたします。