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公告内容

一般競争入札の実施(公告)物品の購入について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和８年６月26日長崎県知事 平田 研１ 一般競争入札に付する事項(1) 購入物品及び数量８入札第35号 生徒用端末(長崎・西海・下五島地区) 617台８入札第36号 生徒用端末(県北・上五島・壱岐・対馬地区) 680台８入札第37号 生徒用端末(県央・島原地区) 678台(2) 購入物品の特質等仕様書による。(3) 納入期限令和８年11月４日(4) 納入場所及び条件仕様書による。(5) 入札の方法前記(1)の物品ごとにそれぞれを入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 契約方法電子契約又は書面契約(選択方式)２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。(2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。(3) 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号)に基づき、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る資格を得ていること。(4) この公告の日から10の入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。(5) この公告の日から10の入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。３ 入札参加資格を得るための申請の方法等２の(3)に掲げる入札参加資格を得ていない者で入札を希望するものは、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問合先(名称)長崎県出納局物品管理室(住所)〒850－8570 長崎市尾上町３－１(電話)095－895－2881(提出期限)令和８年７月21日 17時00分４ 当該調達契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850－8570 長崎市尾上町３－１(名称)長崎県出納局物品管理室(電話)095－895－2881５ 契約条項を示す場所４の部局等とする。６ 入札説明書の交付方法長崎県出納局物品管理室ホームページ上(https://treasury.pref.nagasaki.jp/)において、掲載する。７ 一般競争入札参加申請書の提出場所及び提出期限入札参加希望者は、必ず一般競争入札参加申請書を提出すること。一般競争入札参加申請書には登録番号を必ず記載すること。(提出場所)長崎県出納局物品管理室(提出期限)令和８年８月６日 17時00分８ 同等品承認願の提出場所及び提出期限(提出場所)長崎県出納局物品管理室(提出期限)令和８年７月28日 17時00分９ 入札書及び契約の手続において使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨10 入札の場所及び期日等(場所)長崎県庁行政棟１階 入札室(期日)８入札第35号 生徒用端末(長崎・西海・下五島地区) 令和８年８月７日 10時00分 開始８入札第36号 生徒用端末(県北・上五島・壱岐・対馬地区) 令和８年８月７日 10時20分 開始８入札第37号 生徒用端末(県央・島原地区) 令和８年８月７日 10時40分 開始開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に４の部局に確認すること。(郵送による場合の入札書の受領期限等)(受領期限)令和８年８月６日 17時00分(必着)(提出先)長崎県出納局物品管理室(その他)郵送による場合は一般書留郵便、簡易書留郵便、又は特定記録郵便のいずれかの方法により上記受領期限内必着のこと。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合12 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状(委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。13 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(10)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。なお、(7)及び(15)から(19)までは、入札書の提出方法が郵送の場合に限る。(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(2) 一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき。(3) 入札者が法令の規定に違反したとき。(4) 入札者が連合して入札をしたとき。(5) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(6) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。(7) 入札書が所定の日時までに到達しないとき。(8) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(9) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(10) 同等品承認のなされなかったもので、入札をしたとき。(11) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。

(12) 入札書に入札金額又は入札者名の記名押印がない等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県への届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。)。(13) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(14) 入札書に記載された金額が訂正されているとき。(15) 入札書が所定の方法以外の方法で提出されたとき。(16) 代理人が入札したとき。(17) 外封筒及び内封筒の二重封筒となっていないとき。(18) 内封筒の中に複数の入札書が入っているとき。(19) 内封筒に、入札番号又は入札物品名のいずれか若しくはその両方の記載がないとき。(20) 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。(21) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。14 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を落札者とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。15 その他(1) 契約書の作成を要する。(2) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書四に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受ける。(3) 調達手続の停止等この調達契約にかかる苦情処理の関係において、長崎県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。この場合、調達手続が停止される場合がある。(4) その他、詳細は入札説明書による。16 Summary(1) Nature and quantity of the products to be purchased：① Student Devices (Nagasaki, Saikai, and Shimogoto Districts),617 units② Student Devices (Northern, Kamigoto, Iki, and Tsushima Districts), 680 units③ Student Devices (Central and Shimabara Districts) , 678 units(2) Delivery period:November 4, 2026(3) Delivery place:As specified in the specifications(4) Time-limit for tender by registered mail：5:00 p.m. August 6, 2026(5) Date and time for the opening of tenders:① 10:00 a.m. August 7, 2026② 10:20 a.m. August 7, 2026③ 10:40 a.m. August 7, 2026(6) Point of Contact:Goods Management Office，Treasury, Nagasaki Prefectural Government.

3-1 Onoue-machi Nagasaki 850-8570 JapanTEL．095－895－2881

入 札 説 明 書１「入札に関する条件」及び「注意事項」(１) 入札番号、購入物品名及び数量８入札第35号 生徒用端末(長崎・西海・下五島地区) 617台８入札第36号 生徒用端末(県北・上五島・壱岐・対馬地区) 680台８入札第37号 生徒用端末(県央・島原地区) 678台＊規格、納入条件等は別紙仕様書のとおり(２) 入札の方法前記(１)の物品ごとにそれぞれを入札に付する。(３)「一般競争入札参加申請書」の提出について入札参加希望者は必ず「一般競争入札参加申請書(調達様式第11号)」を、持参、郵送(できるだけ一般書留、簡易書留、特定記録のいずれかの方法で提出ください。)又はＦＡＸ等にて提出すること。一般競争入札参加申請書を提出していない者及び期限後に提出した者は、入札に参加できない。一般競争入札参加申請書には登録番号を必ず記載すること。※郵送、ＦＡＸ等で申請される場合は、提出の事実が確認できるような資料の提供を求める場合があります。「一般競争入札参加申請書」の提出場所及び提出期限〔提出場所〕長崎県出納局物品管理室〔提出期限〕令和８年８月６日 17時00分 (必着)(４)「同等品承認願」の提出について例示品ではなく、仕様書に基づき同等品にて入札書を提出される場合は「同等品承認願(調達様式第４号)」を郵送、持参又はＦＡＸ等にて提出し、事前に審査を受けること。提出については複数回可能とし、受付日の翌日より３日(休日を除く。)以内に、審査結果を教育ＤＸ推進課よりＦＡＸにて回答します。※「同等品承認願」の提出場所及び最終提出期限等〔提出場所〕長崎県出納局物品管理室〔最終提出期限〕令和８年７月28日 17時00分(必着)〔提出方法〕メーカー名・品名・規格・型番を明記し、代表者氏名・登録番号を記載のうえカタログ等の 仕様が確認できる書類と共に提出すること。(同等品については複数可。但し、納品は一種類とすること。)※「同等品承認願」に添付するカタログ等の資料については、仕様書番号を付して要求をみたす箇所を明確にすること。また、カタログ等に記載のないものについては、メーカーの仕様内容証明等を提出すること。(５)物品等の納入場所及び納入期限〔納入場所〕仕様書による〔納入期限〕令和８年11月４日(６)入札期日等①入札期日及び場所〔入札期日〕 令和８年８月７日８入札第35号 生徒用端末(長崎・西海・下五島地区) 10時00分 開始８入札第36号 生徒用端末(県北・上五島・壱岐・対馬地区) 10時20分 開始８入札第37号 生徒用端末(県央・島原地区) 10時40分 開始〔入札場所〕長崎県庁行政棟１階 入札室入札期日当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に物品管理室に確認すること。②郵送による場合の入札書の受領期限等一般書留郵便、簡易書留郵便、又は特定記録郵便のいずれかの方法により受領期限内必着のこと。〔受領期限〕令和８年８月６日 17時00分(必着)〔提 出 先〕長崎県出納局物品管理室※郵送以外による入札の場合は、入札期日及び場所での入札となります。前日までに持参されても入札書の受領はできません。(７)質問書の提出について当該入札に関する質問については、「質問書(調達様式第６号)」を下記提出場所へ令和８年７月 28 日17時00分までにＦＡＸ等にて提出すること。なお、必ず着信の確認を行なうこと。※回答については、令和８年７月31日までに「質問への回答書(調達様式第７号)」によりＦＡＸにて回答します。① 仕様書に関する質問提出場所 教育ＤＸ推進課 総務班ＦＡＸ ０９５－８９４－３４８３ TEL 095-894-3359② 調達手続に関する質問提出場所 物品管理室ＦＡＸ ０９５－８９４－３４６８ TEL 095-895-2881(８)入札書の記載方法ア 入札書(調達様式第８号)及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(消費税及び地方消費税を除いた金額)を入札書に記載すること。ウ 入札金額(首標金額)は訂正することができない。エ 入札書の提出後は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。オ 入札者が代理人である場合は、「委任状(調達様式第9号)」(委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)の提出が必要である。(※入札者が代理人である場合は、適正な委任状の提出がなければ代理人は入札に参加することができません。)【注意事項】・入札書は封筒に入れ、封筒に会社名、入札物件名を記入し提出して下さい。・入札書を提出する前に、入札金額以外の記載事項について訂正したときは、入札書に使用する印鑑を訂正個所に押印して下さい。・誤算、違算、記載間違いがないよう、十分注意して下さい。・入札書の宛名は長崎県知事として下さい。※郵送による入札の場合の「入札書」等の提出方法・入札書は、内封筒及び外封筒の二重封筒とすること。・入札書は必要事項に記載、押印(代理人の記名、押印はしないこと)のうえ当該入札書を内封筒に封かんし、当該内封筒に入札書在中、入札者の商号又は名称、入札番号及び入札物品名を記載すること。・入札書は、入札金額以外の記載事項について訂正したときは、入札書に使用する印鑑(長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)を訂正個所に押印すること。・入札書は、誤算、違算、記載間違いがないよう、十分注意すること。・入札書の宛名は長崎県知事とすること。・外封筒には、内封筒を封かんのうえ、当該外封筒に、物品管理室、入札者の商号又は名称、代表者職氏名、担当者名及び連絡先(電話番号、ＦＡＸ番号)を記載すること。(９)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除する。イ 契約保証金(ア)契約保証金等は、契約書と同時に提出すること。(イ)契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし次の場合は契約保証金の納付が免除されるものとする。・保険会社との間に長崎県知事を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。・入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人、国立大学法人又は地方独立行政法人との間に、契約金額が該当する規模以上の物品の売買、製造、加工、修繕及び借入れに係る契約の履行の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出したとき。

なお、契約の規模については、契約金額が該当する次のいずれかの規模以上のものであることとする。① 2,000万円以上② 2,000万円未満500万円以上③ 500万円未満(10)入札の無効次の入札は無効とする。なお、下記のアからコまでにより無効となった者は再度の入札に加わることはできない。また、キ及びソからテまでは、入札書の提出方法が郵送の場合に限る。ア 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき。ウ 入札者が法令の規定に違反したとき。エ 入札者が連合して入札したとき。オ 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。カ 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。キ 入札書が所定の日時までに到達しないとき。ク 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。ケ 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。コ 同等品承認のなされなかったもので、入札をしたとき。サ 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。シ 入札書に入札金額又は入札者名の記名押印がない等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県への届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。)。ス 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。セ 入札書の首標金額が訂正されているとき。ソ 入札書が所定の方法以外の方法で提出されたとき。タ 代理人が入札したとき。チ 外封筒及び内封筒の二重封筒となっていないとき。ツ 内封筒の中に複数の入札書が入っているとき。テ 内封筒に、入札番号又は入札物品名のいずれか若しくはその両方の記載がないとき。ト 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。ナ その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。(11)落札者の決定ア 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とするものとする。イ 落札者となるべき同価格の入札をしたものが２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。ウ 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合は、落札決定を取り消すこととする。エ 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合は、落札決定を取り消すこととする。【注意事項】・開札日において、第１回目の開札で落札者が決定しない場合、入札者の立ち会いのもとに、再度、再々度の入札を行う予定である。この場合、郵送により入札書を提出した者のうち、開札に立ち会わない者は「入札辞退」として取り扱う。また、開札に立ち会う者のうち、再度、再々度の入札を辞退する者は、入札書中、首標金額の欄に「辞退」と記載のうえ、入札書を提出すること。・再々度の入札においても、落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。よって、入札は、見積を含め最大４回となる場合があるので、入札書(４枚以上。郵送により入札書を提出した者のうち開札に立ち会う者は３枚以上。)及び印鑑(入札者が代表者本人である場合は、長崎県への届出済の印影と同一のもの。入札者が代理人である場合は、委任状の代理人の印影と同一のもの。)を持参すること。・郵送以外の入札者で再度、再々度の入札に参加する者及び郵送による入札者で開札に立ち会う入札者がないときは、再度、再々度の入札は行わない。・郵送による入札者が開札に代理人を立ち会わせるときは、委任状の提出が必要であること。(※代理人が開札に立ち会う場合、又は代理人が再度の入札をする場合、若しくはその両方の場合においては、適正な委任状の提出がなければ、代理人は開札に立ち会うこと及び再度の入札に参加することができない。)(12)落札者決定の通知ア 全ての入札者が開札に立ち会った場合落札者決定後直ちに開札の場所で入札者に口頭で行う。イ 開札に立ち会わなかった入札者がある場合落札者決定後直ちに開札の場所で開札に立ち会った入札者に口頭で行い、開札に立ち会わなかった入札者に対しては、物品管理室ホームページ上(https://treasury.pref.nagasaki.jp/)において掲載する入札結果一覧表をもって、落札者決定の通知を行ったものとみなす。なお、落札者が開札に立ち会わなかった場合、落札者に対しては次に掲げる手順により落札者決定の通知を併せて行う。①落札者決定通知書を落札者にＦＡＸ送信する。②落札者に電話を掛け、①の受信確認を行い、ＦＡＸ及び電話により、落札者決定の通知を行う。(13)入札書及び契約書の作成等ア 入札書及び契約書の作成、提出及び郵送に要する一切の費用は、入札者の負担とする。イ 落札通知を受けた日から起算して５日(県の休日を除く。)以内に契約締結ができるよう手続を行い、「 契約書(調達様式第106号)」を提出すること。ウ この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、付属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受ける。エ その他入札及び契約に関する事項については、長崎県財務規則の定めるところによる。(14)競争入札の参加資格ア 令第 167 条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。イ 令第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。ウ 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並び昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号)に基づき、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る競争入札参加資格を得ていること。

エ この公告の日から入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。オ この公告の日から入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明かである者でないこと。２その他(１) 当該調達契約事務に関する担当部局〔住 所〕〒850－8570 長崎県長崎市尾上町３－１〔名 称〕長崎県出納局物品管理室〔電 話〕095－895－2881(２)入札資格審査を得るための申請方法等ア 申請の時期は、この入札に関する告示の日から、令和８年７月21日 17時00分までです。イ 申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問合先〔住 所〕〒850－8570 長崎県長崎市尾上町３－１〔名 称〕長崎県出納局物品管理室〔電 話〕095－895－2884

１．品名 生徒用端末(長崎・西海・下五島地区)２．仕様・条件品名 項目 要求性能等① OS② CPU③ ストレージ④ 画面⑤ 無線⑥ カメラ機能⑦ 音声接続端子⑧ 外部接続端子⑨ バッテリ稼働時間⑩ 重さ⑪ 色⑫ その他端末管理ツール ⑬ 端末管理アクセサリ ⑭ キーボード付ケース３．例示品構成内容 メーカー名 品名(型番)端末本体端末管理ツール mobiconnect for Education(インヴェンティット株式会社)キーボード付きケース４．納入期限 令和８年１１月４日(水)(詳細な納入日程については、事前に教育DX推進課及び学校と打ち合わせを行うこと。)仕 様 書端末本体iPadOSApple A16以降128GB以上10～14インチ、タッチパネルIEEE 802.11 a/b/g/n/ac/ax以上インカメラ及びアウトカメラマイク・ヘッドフォン端子を１つ以上有していること(マイク・ヘッドフォン端子がコネクタと共用になっている場合は分配アダプタで対応)USB2.0以上の規格であってUSB Type-C PD(Power Delivery)に対応したポートを１つ以上有していること８時間以上キーボード付きケースを装着した状態で1.5kg以下シルバーAutomated Device Enrollment(旧：Device Enrollment Program)に対応していること納品日時点で新品、未使用であること。

以下の設定を、ネットワークを介して行うための端末管理機能(MDM)を有していること１．端末の機能制御設定２．端末で利用するApp/Bookの配信３．接続先ネットワークの制御４．端末の使用状況などを可視化できるもの５．MDM管理者にて階層的にグループの作成・管理が可能であり、グループ毎に複数名の管理者を割り当てられること６．各配信に関しては、日時を指定して実行できること７．Apple TVデバイス管理に対応していること８．OSアップデート後の即時対応が可能であること９．iPadを利用する上で発生しうる技術的事象に対するFAQサイトを利用できること＊このFAQサイトはMDMに限らずiPadOSとApple純正アプリやApple Accountも含めた技術情報が掲載されていること10．管理画面が完全日本語対応しており、開発メーカーが国内企業であること１．物理接続キーボードケースであること２．ケース部分にスタンドが付属していること３．MIL-STD-810H、耐衝撃クッション構造の製品であること４．メーカー標準保証で、ケース1年、キーボード5年以上が付与されている製品であることApple iPad (A16) Wi-Fiモデル シルバー MD3Y4J/AMDS-UCKCIPG10BK(株式会社エムディーエス)その他 ⑮ その他１．端末を適切に運用するための以下の機能を有していること (１)端末の稼働状況を把握できる機能 (２)適切なセキュリティ対策としての以下の機能・マルウェアから端末を保護する機能・ストレージにデータを暗号化して保存する機能(必要に応じて利用可能であればよい)２．OSメーカー(端末のOSと異なるものでもよい)が標準的に提供する教科横断的に活用できるソフトウェアを学習用ツールとして整備すること５．納品場所及び台数 別紙「令和８年度生徒用端末 地区別納入予定数(長崎・西海・下五島地区)」のとおり６．付帯工事の要否 否７．設定作業 1.基本設定(1)端末管理ツール(以下「MDM」という。)について下記の設定を行うこと。

①MDMでタブレット端末を管理するための初期設定を行うこと。

②MDMでAutomated Device Enrollment(以下「ADE」という。)によるiPadOS登録を可能にするための設定を行うこと。

併せて、これに必要な関連付け設定をADEで実施すること。

・ADE登録申込を行う。

・「ADE注文番号」を発番後、指定のApple School Manager(以下、「ASM」という。)に登録する。

・MDMのサーバ情報をASMに登録する。

・MDMとASMをリンクさせる。

・MDMでADEプロファイルを作成し、iPadに配信する。

③MDMで、タブレット端末の管理用グループを作成し、管理用グループ単位でタブレット端末、設定情報 を管理できるように設定すること。

④ASMで生徒、教員、クラスなどの各種アカウントを作成し、MDMでタブレット端末へ教育プロファイルを適用すること。

⑤各設定の内容の詳細については担当者ヒアリングを行い、設定値について推奨とする値を提案した上で協議・決定 すること。

⑥MDM、ADE設定後のパラメータシートを納入すること。

(2)ASMの設定 ①学校単位の場所作成 ②ID作成(3) iPad設定 ①Wi-Fi接続 ②アクティベーション ③初期化 ④OSアップデート ⑤管理シール貼付 ⑥ケース装着 ⑦MDM配信完了の確認 ⑧SSIDへの接続 ⑨インターネット接続確認2. その他(１)アクセサリを端末本体に装着し、使用可能な状態にすること。

(２)別途端末を購入した際に速やかに運用できるよう、展開時に使用した初期設定ファイル及び運用マニュアルを 納品物に含めること。

(３)教育委員会及び学校担当者と十分に協議した上で設定を施すこと。

(４)設置・設定後不要となる梱包材等は、受注者において適切な方法で処分すること。

(５)ネットワーク設定を行い、インターネット接続をおこなうこと。

(６)機械操作、ＯＳの運用、ソフト利用説明を行うこと。

(７)同等品承認願の提出にあたっては、応札予定品は要求仕様を満たすことが確認できるカタログ、若しくはメーカーからの仕様 内容証明書(任意様式)を添付すること。なお、検討しやすいように仕様書と同じ順序で提案品目を並べること。

※同等とする機種等について、仕様条件を満たす品目であることを確認できるように「同等品仕様確認書」を作成すること。

様式は問わない。

※同等品仕様確認書に記載する型番は機器(又は保証書)に記載される型番を記載すること。(端末本体等は、本体裏面の ラベルに記載された型番と一致すること。)(８)契約締結後、各機器等の価格明細書を教育DX推進課へ提出すること。(任意様式可) 認定されている企業が提供しているサービスを利用すること。

・既存環境をアセスメントした上で推奨設定を提示すること。

・各設定内容の詳細については、教育委員会の要望をヒアリングし協議のうえ決定すること。

(９)Apple VAR(Value Added Reseller)またはAAES(Apple Authorized Education Specialist)として(１０)タブレット端末の初期設定は次のとおりとする。・端末をADE登録すること。・設定情報が入力されているファイルはタブレット端末の利用者側では削除ができないようにすること。・フィーチャーセット/プロファイル/監視ポリシーを端末に配信し、適用確認をすること。・iPadOS については、原則、設定作業時点の最新バージョンとすること。ただし、メジャーアップデートにより、納入時点で最新バージョンにすることにより導入するソフトウェアに影響が明らかである場合などは協議して導入するものとする。・納入時において、タブレット端末はキーボード付ケースにセットした状態で納入すること。(1１)次の納品図書(運用マニュアル)を作成し、納品すること。 ①基本設計書 ②タブレット端末及び端末管理ソフトウェアの設計内容、設定情報一覧 ③実務手順書 ④ASMやMDMの運用上の必要な操作をまとめた手順書(１２)下記の設定を含むこと。

・OSのアップデート・設定情報の追加、変更、削除(１３)その他・故障時の対応について、端末に不具合または故障が発生した場合、連絡を受けた後、教育活動に支障が出ないよう迅速な 対応を行うこと。修理又は交換後の端末については、「１．基本設定(３)」に記載している内容の設定の復元を行い、利用開 始可能な状態で返却すること。

・管理者である県教育委員会職員向けの研修を1回以上実施すること。実施内容には管理者ツールの運用を含み、形式につ いてはオンラインまたは対面形式のいずれでもよいこととする。

【別紙】 令和８年度生徒用端末 地区別納入予定数(長崎・西海・下五島地区)学校名 住所 電話番号1 長崎県立長崎東高等学校 長崎市立山5－13－1 095-826-5281 792 長崎県立長崎西高等学校 長崎市竹の久保町12－9 095-861-4770 793 長崎県立長崎南高等学校 長崎市上小島4－13－1 095-824-3134 604 長崎県立長崎北高等学校 長崎市小江原1－1－1 095-844-4411 685 長崎県立長崎北陽台高等学校 西彼杵郡長与町高田郷３６７２ 095-883-6843 806 長崎県立五島高等学校 五島市池田町１－１ 0959-72-3505 287 長崎県立五島南高等学校 五島市岐宿町川原３４８７ 0959-82-0038 68 長崎県立奈留高等学校 五島市奈留町浦1246－2 0959-64-2210 49 長崎県立大崎高等学校 西海市大島町3468－1 0959-34-2301 810 長崎県立西彼杵高等学校 西海市大瀬戸町瀬戸西濱郷663 0959-22-0041 811 長崎県立西彼農業高等学校 西海市西彼町上岳郷323 0959-27-0032 1512 長崎県立長崎工業高等学校 長崎市岩屋町41－22 095-856-0115 9913 長崎県立長崎鶴洋高等学校 長崎市末石町157－1 095-871-5677 2114 長崎県立長崎明誠高等学校 長崎市西海町1854 095-884-2034 3015 長崎県立五島海陽高等学校 五島市坂の上1－6－1 0959-72-1917 2216 長崎県立鳴滝高等学校 長崎市鳴滝1－4－1 095-820-0056 10(台数) 合計 617台学校数 16校納入場所台数１．品名 生徒用端末(県北・上五島・壱岐・対馬地区)２．仕様・条件品名 項目 要求性能等① OS② CPU③ ストレージ④ 画面⑤ 無線⑥ カメラ機能⑦ 音声接続端子⑧ 外部接続端子⑨ バッテリ稼働時間⑩ 重さ⑪ 色⑫ その他端末管理ツール ⑬ 端末管理アクセサリ ⑭ キーボード付ケース３．例示品構成内容 メーカー名 品名(型番)端末本体端末管理ツール mobiconnect for Education(インヴェンティット株式会社)キーボード付きケース４．納入期限 令和８年１１月４日(水)(詳細な納入日程については、事前に教育DX推進課及び学校と打ち合わせを行うこと。)その他 ⑮ その他１．端末を適切に運用するための以下の機能を有していること (１)端末の稼働状況を把握できる機能 (２)適切なセキュリティ対策としての以下の機能・マルウェアから端末を保護する機能・ストレージにデータを暗号化して保存する機能(必要に応じて利用可能であればよい)２．OSメーカー(端末のOSと異なるものでもよい)が標準的に提供する教科横断的に活用できるソフトウェアを学習用ツールとして整備すること８時間以上キーボード付きケースを装着した状態で1.5kg以下シルバーAutomated Device Enrollment(旧：Device Enrollment Program)に対応していること納品日時点で新品、未使用であること。

以下の設定を、ネットワークを介して行うための端末管理機能(MDM)を有していること１．端末の機能制御設定２．端末で利用するApp/Bookの配信３．接続先ネットワークの制御４．端末の使用状況などを可視化できるもの５．MDM管理者にて階層的にグループの作成・管理が可能であり、グループ毎に複数名の管理者を割り当てられること６．各配信に関しては、日時を指定して実行できること７．Apple TVデバイス管理に対応していること８．OSアップデート後の即時対応が可能であること９．iPadを利用する上で発生しうる技術的事象に対するFAQサイトを利用できること＊このFAQサイトはMDMに限らずiPadOSとApple純正アプリやApple Accountも含めた技術情報が掲載されていること10．管理画面が完全日本語対応しており、開発メーカーが国内企業であること１．物理接続キーボードケースであること２．ケース部分にスタンドが付属していること３．MIL-STD-810H、耐衝撃クッション構造の製品であること４．メーカー標準保証で、ケース1年、キーボード5年以上が付与されている製品であることApple iPad (A16) Wi-Fiモデル シルバー MD3Y4J/AMDS-UCKCIPG10BK(株式会社エムディーエス)仕 様 書端末本体iPadOSApple A16以降128GB以上10～14インチ、タッチパネルIEEE 802.11 a/b/g/n/ac/ax以上インカメラ及びアウトカメラマイク・ヘッドフォン端子を１つ以上有していること(マイク・ヘッドフォン端子がコネクタと共用になっている場合は分配アダプタで対応)USB2.0以上の規格であってUSB Type-C PD(Power Delivery)に対応したポートを１つ以上有していること５．納品場所及び台数 別紙「令和８年度生徒用端末 地区別納入予定数(県北・上五島・壱岐・対馬地区)」のとおり６．付帯工事の要否 否７．設定作業 1.基本設定(1)端末管理ツール(以下「MDM」という。)について下記の設定を行うこと。

①MDMでタブレット端末を管理するための初期設定を行うこと。

②MDMでAutomated Device Enrollment(以下「ADE」という。)によるiPadOS登録を可能にするための設定を行うこと。

併せて、これに必要な関連付け設定をADEで実施すること。

・ADE登録申込を行う。

・「ADE注文番号」を発番後、指定のApple School Manager(以下、「ASM」という。)に登録する。

・MDMのサーバ情報をASMに登録する。

・MDMとASMをリンクさせる。

・MDMでADEプロファイルを作成し、iPadに配信する。

③MDMで、タブレット端末の管理用グループを作成し、管理用グループ単位でタブレット端末、設定情報 を管理できるように設定すること。

④ASMで生徒、教員、クラスなどの各種アカウントを作成し、MDMでタブレット端末へ教育プロファイルを適用すること。

⑤各設定の内容の詳細については担当者ヒアリングを行い、設定値について推奨とする値を提案した上で協議・決定 すること。

⑥MDM、ADE設定後のパラメータシートを納入すること。

(2)ASMの設定 ①学校単位の場所作成 ②ID作成(3) iPad設定 ①Wi-Fi接続 ②アクティベーション ③初期化 ④OSアップデート ⑤管理シール貼付 ⑥ケース装着 ⑦MDM配信完了の確認 ⑧SSIDへの接続 ⑨インターネット接続確認2. その他(１)アクセサリを端末本体に装着し、使用可能な状態にすること。

(２)別途端末を購入した際に速やかに運用できるよう、展開時に使用した初期設定ファイル及び運用マニュアルを 納品物に含めること。

(３)教育委員会及び学校担当者と十分に協議した上で設定を施すこと。

(４)設置・設定後不要となる梱包材等は、受注者において適切な方法で処分すること。

(５)ネットワーク設定を行い、インターネット接続をおこなうこと。

(６)機械操作、ＯＳの運用、ソフト利用説明を行うこと。

(７)同等品承認願の提出にあたっては、応札予定品は要求仕様を満たすことが確認できるカタログ、若しくはメーカーからの仕様 内容証明書(任意様式)を添付すること。なお、検討しやすいように仕様書と同じ順序で提案品目を並べること。

※同等とする機種等について、仕様条件を満たす品目であることを確認できるように「同等品仕様確認書」を作成すること。

様式は問わない。

※同等品仕様確認書に記載する型番は機器(又は保証書)に記載される型番を記載すること。(端末本体等は、本体裏面の ラベルに記載された型番と一致すること。)(８)契約締結後、各機器等の価格明細書を教育DX推進課へ提出すること。(任意様式可) 認定されている企業が提供しているサービスを利用すること。

・既存環境をアセスメントした上で推奨設定を提示すること。

・各設定内容の詳細については、教育委員会の要望をヒアリングし協議のうえ決定すること。

(９)Apple VAR(Value Added Reseller)またはAAES(Apple Authorized Education Specialist)として(１０)タブレット端末の初期設定は次のとおりとする。・端末をADE登録すること。・設定情報が入力されているファイルはタブレット端末の利用者側では削除ができないようにすること。・フィーチャーセット/プロファイル/監視ポリシーを端末に配信し、適用確認をすること。・iPadOS については、原則、設定作業時点の最新バージョンとすること。ただし、メジャーアップデートにより、納入時点で最新バージョンにすることにより導入するソフトウェアに影響が明らかである場合などは協議して導入するものとする。・納入時において、タブレット端末はキーボード付ケースにセットした状態で納入すること。(1１)次の納品図書(運用マニュアル)を作成し、納品すること。 ①基本設計書 ②タブレット端末及び端末管理ソフトウェアの設計内容、設定情報一覧 ③実務手順書 ④ASMやMDMの運用上の必要な操作をまとめた手順書(１２)下記の設定を含むこと。・OSのアップデート・設定情報の追加、変更、削除(１３)その他・故障時の対応について、端末に不具合または故障が発生した場合、連絡を受けた後、教育活動に支障が出ないよう迅速な 対応を行うこと。修理又は交換後の端末については、「１．基本設定(３)」に記載している内容の設定の復元を行い、利用開 始可能な状態で返却すること。

・管理者である県教育委員会職員向けの研修を1回以上実施すること。実施内容には管理者ツールの運用を含み、形式につ いてはオンラインまたは対面形式のいずれでもよいこととする。

【別紙】 令和８年度生徒用端末 地区別納入予定数(県北・上五島・壱岐・対馬地区)学校名 住所 電話番号1 長崎県立佐世保南高等学校 佐世保市日宇町2526 0956-31-4373 692 長崎県立佐世保北高等学校 佐世保市八幡町6－31 0956-22-5520 683 長崎県立佐世保西高等学校 佐世保市田原町130－1 0956-49-2301 644 長崎県立宇久高等学校 佐世保市宇久町平1042 0959-57-3155 25 長崎県立猶興館高等学校 平戸市岩の上町1443 0950-22-3117 246 長崎県立松浦高等学校 松浦市志佐町浦免738－1 0956-72-0141 217 長崎県立対馬高等学校 対馬市厳原町東里１２０ 0920-52-1114 328 長崎県立豊玉高等学校 対馬市豊玉町仁位１３３１－２ 0920-58-0399 59 長崎県立上対馬高等学校 対馬市上対馬町大浦230 0920-86-2111 410 長崎県立壱岐高等学校 壱岐市郷ノ浦町片原触88 0920-47-0082 3811 長崎県立川棚高等学校 東彼杵郡川棚町白石郷64－1 0956-82-2801 1512 長崎県立波佐見高等学校 東彼杵郡波佐見町長野郷312－5 0956-85-3440 1813 長崎県立北松西高等学校 北松浦郡小値賀町笛吹郷2657－3 0959-56-3155 414 長崎県立上五島高等学校 南松浦郡新上五島町浦桑郷306 0959-54-1155 1515 長崎県立中五島高等学校 南松浦郡新上五島町宿ノ浦郷１６２－１ 0959-44-0265 516 長崎県立北松農業高等学校 平戸市田平町小手田免54－1 0950-57-0511 2117 長崎県立佐世保工業高等学校 佐世保市瀬戸越3－3－30 0956-49-5684 7118 長崎県立鹿町工業高等学校 佐世保市鹿町町土肥ノ浦110 0956-65-2539 2819 長崎県立佐世保商業高等学校 佐世保市吉岡町863－3 0956-49-3988 4920 長崎県立壱岐商業高等学校 壱岐市勝本町新城西触282 0920-42-0033 1521 長崎県立佐世保東翔高等学校 佐世保市重尾町425－3 0956-38-2196 3422 長崎県立平戸高等学校 平戸市草積町２６１ 0950-28-0744 523 長崎県立清峰高等学校 北松浦郡佐々町中川原免111 0956-62-2131 4524 長崎県立佐世保中央高等学校 佐世保市梅田町10－14 0956-22-7719 28(台数)合計 680台学校数 24校台数納入場所１．品名 生徒用端末(県央・島原地区)２．仕様・条件品名 項目 要求性能等① OS② CPU③ ストレージ④ 画面⑤ 無線⑥ カメラ機能⑦ 音声接続端子⑧ 外部接続端子⑨ バッテリ稼働時間⑩ 重さ⑪ 色⑫ その他端末管理ツール ⑬ 端末管理アクセサリ ⑭ キーボード付ケース３．例示品構成内容 メーカー名 品名(型番)端末本体端末管理ツール mobiconnect for Education(インヴェンティット株式会社)キーボード付きケース４．納入期限 令和８年１１月４日(水)(詳細な納入日程については、事前に教育DX推進課及び学校と打ち合わせを行うこと。)その他 ⑮ その他１．端末を適切に運用するための以下の機能を有していること (１)端末の稼働状況を把握できる機能 (２)適切なセキュリティ対策としての以下の機能・マルウェアから端末を保護する機能・ストレージにデータを暗号化して保存する機能(必要に応じて利用可能であればよい)２．OSメーカー(端末のOSと異なるものでもよい)が標準的に提供する教科横断的に活用できるソフトウェアを学習用ツールとして整備すること８時間以上キーボード付きケースを装着した状態で1.5kg以下シルバーAutomated Device Enrollment(旧：Device Enrollment Program)に対応していること納品日時点で新品、未使用であること。

以下の設定を、ネットワークを介して行うための端末管理機能(MDM)を有していること１．端末の機能制御設定２．端末で利用するApp/Bookの配信３．接続先ネットワークの制御４．端末の使用状況などを可視化できるもの５．MDM管理者にて階層的にグループの作成・管理が可能であり、グループ毎に複数名の管理者を割り当てられること６．各配信に関しては、日時を指定して実行できること７．Apple TVデバイス管理に対応していること８．OSアップデート後の即時対応が可能であること９．iPadを利用する上で発生しうる技術的事象に対するFAQサイトを利用できること＊このFAQサイトはMDMに限らずiPadOSとApple純正アプリやApple Accountも含めた技術情報が掲載されていること10．管理画面が完全日本語対応しており、開発メーカーが国内企業であること１．物理接続キーボードケースであること２．ケース部分にスタンドが付属していること３．MIL-STD-810H、耐衝撃クッション構造の製品であること４．メーカー標準保証で、ケース1年、キーボード5年以上が付与されている製品であることApple iPad (A16) Wi-Fiモデル シルバー MD3Y4J/AMDS-UCKCIPG10BK(株式会社エムディーエス)仕 様 書端末本体iPadOSApple A16以降128GB以上10～14インチ、タッチパネルIEEE 802.11 a/b/g/n/ac/ax以上インカメラ及びアウトカメラマイク・ヘッドフォン端子を１つ以上有していること(マイク・ヘッドフォン端子がコネクタと共用になっている場合は分配アダプタで対応)USB2.0以上の規格であってUSB Type-C PD(Power Delivery)に対応したポートを１つ以上有していること５．納品場所及び台数 別紙「令和８年度生徒用端末 地区別納入予定数(県央・島原地区)」のとおり６．付帯工事の要否 否７．設定作業 1.基本設定(1)端末管理ツール(以下「MDM」という。)について下記の設定を行うこと。

①MDMでタブレット端末を管理するための初期設定を行うこと。

②MDMでAutomated Device Enrollment(以下「ADE」という。)によるiPadOS登録を可能にするための設定を行うこと。

併せて、これに必要な関連付け設定をADEで実施すること。

・ADE登録申込を行う。

・「ADE注文番号」を発番後、指定のApple School Manager(以下、「ASM」という。)に登録する。

・MDMのサーバ情報をASMに登録する。

・MDMとASMをリンクさせる。

・MDMでADEプロファイルを作成し、iPadに配信する。

③MDMで、タブレット端末の管理用グループを作成し、管理用グループ単位でタブレット端末、設定情報 を管理できるように設定すること。

④ASMで生徒、教員、クラスなどの各種アカウントを作成し、MDMでタブレット端末へ教育プロファイルを適用すること。

⑤各設定の内容の詳細については担当者ヒアリングを行い、設定値について推奨とする値を提案した上で協議・決定 すること。

⑥MDM、ADE設定後のパラメータシートを納入すること。

(2)ASMの設定 ①学校単位の場所作成 ②ID作成(3) iPad設定 ①Wi-Fi接続 ②アクティベーション ③初期化 ④OSアップデート ⑤管理シール貼付 ⑥ケース装着 ⑦MDM配信完了の確認 ⑧SSIDへの接続 ⑨インターネット接続確認2. その他(１)アクセサリを端末本体に装着し、使用可能な状態にすること。

(２)別途端末を購入した際に速やかに運用できるよう、展開時に使用した初期設定ファイル及び運用マニュアルを 納品物に含めること。

(３)教育委員会及び学校担当者と十分に協議した上で設定を施すこと。

(４)設置・設定後不要となる梱包材等は、受注者において適切な方法で処分すること。

(５)ネットワーク設定を行い、インターネット接続をおこなうこと。

(６)機械操作、ＯＳの運用、ソフト利用説明を行うこと。

(７)同等品承認願の提出にあたっては、応札予定品は要求仕様を満たすことが確認できるカタログ、若しくはメーカーからの仕様 内容証明書(任意様式)を添付すること。なお、検討しやすいように仕様書と同じ順序で提案品目を並べること。

※同等とする機種等について、仕様条件を満たす品目であることを確認できるように「同等品仕様確認書」を作成すること。

様式は問わない。

※同等品仕様確認書に記載する型番は機器(又は保証書)に記載される型番を記載すること。(端末本体等は、本体裏面の ラベルに記載された型番と一致すること。)(８)契約締結後、各機器等の価格明細書を教育DX推進課へ提出すること。(任意様式可) 認定されている企業が提供しているサービスを利用すること。

・既存環境をアセスメントした上で推奨設定を提示すること。

・各設定内容の詳細については、教育委員会の要望をヒアリングし協議のうえ決定すること。

(９)Apple VAR(Value Added Reseller)またはAAES(Apple Authorized Education Specialist)として(１０)タブレット端末の初期設定は次のとおりとする。・端末をADE登録すること。・設定情報が入力されているファイルはタブレット端末の利用者側では削除ができないようにすること。・フィーチャーセット/プロファイル/監視ポリシーを端末に配信し、適用確認をすること。・iPadOS については、原則、設定作業時点の最新バージョンとすること。ただし、メジャーアップデートにより、納入時点で最新バージョンにすることにより導入するソフトウェアに影響が明らかである場合などは協議して導入するものとする。・納入時において、タブレット端末はキーボード付ケースにセットした状態で納入すること。(1１)次の納品図書(運用マニュアル)を作成し、納品すること。 ①基本設計書 ②タブレット端末及び端末管理ソフトウェアの設計内容、設定情報一覧 ③実務手順書 ④ASMやMDMの運用上の必要な操作をまとめた手順書(１２)下記の設定を含むこと。・OSのアップデート・設定情報の追加、変更、削除(１３)その他・故障時の対応について、端末に不具合または故障が発生した場合、連絡を受けた後、教育活動に支障が出ないよう迅速な 対応を行うこと。修理又は交換後の端末については、「１．基本設定(３)」に記載している内容の設定の復元を行い、利用開 始可能な状態で返却すること。

・管理者である県教育委員会職員向けの研修を1回以上実施すること。実施内容には管理者ツールの運用を含み、形式につ いてはオンラインまたは対面形式のいずれでもよいこととする。

【別紙】 令和８年度生徒用端末 地区別納入予定数(県央・島原地区)学校名 住所 電話番号1 長崎県立島原高等学校 島原市城内2－1130 0957-62-4155 542 長崎県立諫早高等学校 諫早市東小路町1－7 0957-22-1222 813 長崎県立西陵高等学校 諫早市多良見町化屋1387－2 0957-43-4155 564 長崎県立諫早東高等学校 諫早市森山町杉谷317 0957-36-1010 115 長崎県立大村高等学校 大村市久原1－591 0957-52-2660 826 長崎県立国見高等学校 雲仙市国見町多比良甲1020 0957-78-2125 157 長崎県立小浜高等学校 雲仙市小浜町北野623 0957-74-4114 128 長崎県立口加高等学校 南島原市口之津町甲3272 0957-86-2180 219 長崎県立島原農業高等学校 島原市下折橋町4520 0957-62-5125 2110 長崎県立諫早農業高等学校 諫早市立石町1003 0957-22-0050 7611 長崎県立島原工業高等学校 島原市本光寺町4353 0957-62-2768 2612 長崎県立大村工業高等学校 大村市森園町１０７９－３ 0957-52-3772 9013 長崎県立島原商業高等学校 島原市城内1－1213 0957-62-4059 2614 長崎県立諫早商業高等学校 諫早市宇都町8－26 0957-26-1303 6215 長崎県立大村城南高等学校 大村市久原１－４１６ 0957-54-3121 3416 長崎県立島原翔南高等学校 南島原市西有家町須川810 0957-82-2216 11(台数)合計 678台学校数 16校合計納入場所

(別記様式)年 月 日 契約担任者 様所在地 商号又は名称 代表者職氏名 連絡先(TEL) 契約締結に関する届出書以下のとおり届け出ます。

１ 案件名(業務名、工事名等)２ 申請区分 ☐当初☐変更３ 契約締結方法 ☐長崎県が使用する電子契約サービスにより契約を締結します。

※請書等受注者のみの意思表示により締結される契約は除きます。

※建設工事請負契約に関しては、下記【承諾事項】に同意いただいたものとして取り扱います。

☐書面により契約を締結します。

※上記により選択した契約締結方法は、提出日以降に締結する契約に適用されます。

＜電子契約サービスにより契約を締結する場合は、以下の必要事項をご記入ください。＞４ 契約内容の確認者及びメールアドレス※契約事務担当者、最終確認者の順番で、電子契約システムから契約書の内容確認依頼メールが届きます。

【契約事務担当者(任意)】契約事務担当者役 職氏 名メールアドレス【最終確認者(必須)】 ※契約締結権者又は契約締結権者から契約の締結を委任された者最終確認者役 職氏 名メールアドレス【留意事項】・県側のメールアドレス誤入力防止のため、本書はメール等にてWord形式のまま提出してください。

【承認事項】建設工事請負契約においては、次の条件に基づき、建設業法第１９条第１項及び第２項の規定による書面の交付に代えて電磁的措置を講ずる方法により実施することについて、相互に承諾するものとします。なお、本承諾後であっても、電磁的措置を講ずる方法により実施することを撤回する旨の申出があった場合、申出以降の建設工事の請負契約については書面を交付することとします。①電磁的措置の種類コンピュータ・ネットワーク利用の措置②電磁的措置の内容、ファイルへの記録の方式電子契約システムを通じて、送信者がPDFファイル形式の書類をアップロードし、契約当事者が同意することにより、電子認証局システムが提供する電子証明書を利用した電子署名を付加し、電子メール、サーバー上からダウンロード等により記録する方法等