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公告内容

８入札第41号 赤外分光光度計についてこの入札は、１回目の入札書の提出を郵送．．に限定した入札です。

特に、次のことに留意のうえご参加ください。

１． 入札書は 一般書留 簡易書留 特定記録 のいずれかの方法で必ず「７月２３日 17：00(必着)」までに、物品管理室に届くように郵送してください。持参、普通郵便等による方法の場合又は期限後に届いた場合、その入札は無効となります。

２． 入札書は、内封筒及び外封筒の二重封筒としてください。二重封筒でなかった場合、その入札は無効となります。

※それぞれの記載例については別紙参照３． １回目の郵送する入札書には、代理人の記名・押印は不要です。

４． 一般競争入札参加申請書は「７月２３日 17：00(必着)」までに、物品管理室に届くように提出してください。期限までに届かなかった場合、入札書が期限内に届いても、その入札は無効となります。

※郵送(できるだけ一般書留、簡易書留、特定記録のいずれかの方法で 提出ください。)、持参又はＦＡＸ等のいずれかの方法により提出※郵送、ＦＡＸ等で申請される場合は、提出の事実が確認できるような資料の提供を求める場合があります。

５． 代理人が開札に立ち会う場合は、開札日当日(７月24日)に委任状の提出が必要です。

別 紙※ 内封筒及び外封筒の記載例○ 内封筒…１回目の入札書のみを入れ封かんする。

○ 外封筒…上記内封筒を入れ封かんする。

○入札第○○号○○○○装置住 所 ： 長崎県長崎市尾上町３－１商 号 ： 株式会社 長崎県庁代表者 ： 代表取締役 〇〇 〇〇入札書在中代表取締役 〇〇 〇〇一般競争入札予定表購入請求課：産業政策課6月30日 ～ 7月23日 (17:00)6月30日 ～ 7月23日 (17:00)受付期間 6月30日 ～ 7月13日 (17:00)回答期限受付期間 6月30日 ～ 7月13日 (17:00)回答期限(10:00)納入期限同等品質問開札日入札件名：8入札第41号 赤外分光光度計6月30日長崎県庁行政棟１階入札室令和9年1月25日7月24日入札会場公告日入札参加申請受付期間郵送入札受領期間7月16日7月16日一般競争入札の実施(公告)物品の購入について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。

令和８年６月30日長崎県知事 平田 研１ 一般競争入札に付する事項(1) 購入物品及び数量８入札第41号 赤外分光光度計 １式(2) 購入物品の特質等仕様書による。

(3) 納入期限令和９年１月25日(4) 納入場所及び条件①納入場所 長崎県窯業技術センター 中2階 第1機器分析室(東彼杵郡波佐見町稗木場郷605-2)②条 件 仕様書のとおり(5) 入札の方法① 前記(1)の物品を一括して入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

② 入札書は郵送により提出すること。この場合、代理人による入札は認められないこと。

(6) 契約方法電子契約又は書面契約(選択方式)２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。

(2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。

(3) 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号)に基づき、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る競争入札参加資格を令和８年７月１日現在で有している者であること。

(4) 前項の資格登録時の本社又は支社(支店・営業所含む)所在地を長崎県内に登録している者であること。

(5) この公告の日から10の開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。

(6) この公告の日から10の開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。

３ 当該調達契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850-8570 長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県出納局物品管理室(電話)095-895-2881４ 契約条項を示す場所３の部局等とする。

５ 入札説明書の交付方法長崎県出納局物品管理室ホームページ上(https://treasury.pref.nagasaki.jp/)において、掲載する。

６ 一般競争入札参加申請書の提出場所及び提出期限入札参加希望者は、必ず一般競争入札参加申請書を提出すること。

(提出場所)長崎県出納局物品管理室(提出期限)令和８年７月23日 17時00分７ 同等品承認願の提出場所及び提出期限(提出場所)長崎県出納局物品管理室(提出期限)令和８年７月13日 17時00分８ 入札書及び契約の手続において使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨９ 入札書の提出場所、受領期限及び提出方法(1)提出場所 長崎県出納局物品管理室(2)受領期限 令和８年７月23日 17時(必着)まで(3)提出方法 郵送(一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便のいずれかの方法)により受領期限内必着のこと。

なお、悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、受領期限日時を延期することもあるので、事前に３の部局に確認すること。

10 入札書の開札場所及び日時等(開札場所)長崎県庁行政棟１階入札室(開札日時)令和８年７月24日10時00分開始開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に３の部局に確認すること。

11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。

(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。

ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合12 再度の入札における入札者が代理人である場合の委任状の提出再度の入札者が代理人である場合は、委任状(委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)の提出が必要である。

適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。

13 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(10)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。また、(7)及び(15)から(19)までは、入札書の提出方法が郵送の場合に限る。

(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。

(2) 一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき。

(3) 入札者が法令の規定に違反したとき。

(4) 入札者が連合して入札をしたとき。

(5) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。

(6) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。

(7) 入札書が所定の日時までに到達しないとき。

(8) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。

(9) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。

(10) 同等品承認のなされなかったもので、入札をしたとき。

(11) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。

(12) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がない等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県へ届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。)。

(13) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。

(14) 入札書の首標金額が訂正されているとき。

(15) 入札書が所定の方法以外の方法で提出されたとき。

(16) 代理人が入札したとき。

(17) 外封筒及び内封筒の二重封筒となっていないとき。

(18) 内封筒の中に複数の入札書が入っているとき。

(19) 内封筒に、入札番号又は入札物品名のいずれか若しくはその両方の記載がないとき。

(20) 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。

(21) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。

14 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を落札者とする。

(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。

(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。

15 その他(1) 契約書の作成を要する。

(2) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書四に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受けるものではない。

(3) その他、詳細は入札説明書による。

入 札 説 明 書この入札は、第１回目の入札書の提出を郵送のみに限定した入札です。

下記を熟読のうえ、入札に参加くださいますよう、お願いします。

１「入札に関する条件」及び「注意事項」(１)入札番号、購入物品名及び数量８入札第41号 赤外分光光度計 １式＊規格、納入条件等は別紙仕様書のとおり(２)「一般競争入札参加申請書」の提出について入札参加希望者は必ず「一般競争入札参加申請書(調達様式第11号)」を、持参、郵送(できるだけ一般書留、簡易書留、特定記録のいずれかの方法で提出ください。)又はＦＡＸ等にて提出すること。一般競争入札参加申請書を提出していない者及び期限後に提出した者は、入札に参加できない。一般競争入札参加申請書には登録番号を必ず記載すること。

※郵送、ＦＡＸ等で申請される場合は、提出の事実が確認できるような資料の提供を求める場合があります。

「一般競争入札参加申請書」の提出場所及び提出期限〔提出場所〕長崎県出納局物品管理室〔提出期限〕令和８年７月23日 17時00分 (必着)(３)「同等品承認願」の提出について例示品ではなく、仕様書に基づき同等品にて入札書を提出される場合は「同等品承認願(調達様式第４号)」を郵送、持参又はＦＡＸ等にて提出し、事前に審査を受けること。

提出については複数回可能とし、受付日の翌日より３日(休日を除く。)以内に、審査結果を産業政策課よりＦＡＸにて回答します。

※「同等品承認願」の提出場所及び最終提出期限等〔提出場所〕長崎県出納局物品管理室〔最終提出期限〕令和８年７月13日 17時00分(必着)〔提出方法〕メーカー名・品名・規格・型番を明記し、代表者氏名・登録番号を記載のうえカタログ等の仕様が確認できる書類と共に提出すること。(同等品については複数可。但し、納品は一種類とすること。)※「同等品承認願」に添付するカタログ等の資料については、仕様書番号を付して要求をみたす箇所を明確にすること。

また、カタログ等に記載のないものについては、メーカーの仕様内容証明等を提出すること。

(４)物品等の納入場所及び納入期限〔納入場所〕長崎県窯業技術センター 中2階 第1機器分析室(東彼杵郡波佐見町稗木場郷605-2)〔納入期限〕令和９年１月25日(５)入札書の提出場所、受領期限、提出方法等〔提出場所〕 長崎県出納局物品管理室〔受領期限〕 令和８年７月23日 17時00分(必着)まで〔提出方法〕 一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便のいずれかの方法により受領期限内必着のこと。

〔そ の 他〕 悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等、入札者及び日本郵便株式会社に瑕疵のない特別な理由が発生した場合は、受領期限日時を延期することもあるので、事前に２の部局に確認すること。

(６)入札書の開札場所、日時等〔開札場所〕 長崎県庁行政棟１階入札室〔開札日時〕 令和８年７月24日10時00分 開始〔そ の 他〕 開札に、代表者本人が立ち会う場合、又は年間委任状を提出済みの代理人が立ち会う場合は、名刺等(運転免許証、健康保険証等、本人であることが確認できるもの。)の提示が必要になること。

また、年間委任状を提出していない代理人が開札に立ち会う場合は、「委任状(調達様式第９号)」(委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。以下同じ。)の提出が必要になること。

なお、悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等、入札者及び日本郵便株式会社に瑕疵のない特別な理由が発生した場合、開札日時を延期することもあるので、事前に２の部局に確認すること。

(７)質問書の提出について当該入札に関する質問については、「質問書(調達様式第６号)」を下記提出場所へ令和８年７月13日17時00分までにＦＡＸ等にて提出すること。なお、必ず着信の確認を行なうこと。

※回答については、令和８年７月16日までに「質問への回答書(調達様式第７号)」によりＦＡＸにて回答します。また、質問のうち全参加者に関する内容は物品管理室ＨＰに掲載する。

①仕様書に関する質問提出場所 産業政策課 科学技術振興班ＦＡＸ ０９５－８９５－２５７９ TEL 095-895-2521②調達手続に関する質問提出場所 物品管理室ＦＡＸ ０９５－８９４－３４６８ TEL 095-895-2881(８)入札書の記載方法ア 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(消費税及び地方消費税を除いた金額)を入札書(調達様式第８号)に記載すること。

ウ 入札金額(首標金額)は訂正することができない。

エ 入札者は、入札書の提出後は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。

オ 郵送により提出する入札書は、代理人による入札は認められないこと。

カ 再度の入札に限り、代理人が入札することができる。この場合、本人の委任状を提出するとともに入札書には代理人の記名押印が必要であること。

【注意事項】・郵送の場合① 入札書は、内封筒及び外封筒の二重封筒で郵送により提出すること。

② 入札書は必要事項に記載、押印(代理人の記名、押印はしないこと)のうえ当該入札書を内封筒に封かんし、当該内封筒に入札書在中、入札者の商号又は名称、入札番号及び入札物品名を記載すること。

③ 入札書は、入札金額以外の記載事項について訂正したときは、入札書に使用する印鑑(長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)を訂正個所に押印すること。

④ 入札書は、誤算、違算、記載間違いがないよう、十分注意すること。

⑤ 入札書の宛名は長崎県知事とすること。

⑥ 外封筒には、内封筒を封かんのうえ、当該外封筒に、物品管理室、入札者の商号又は名称、代表者職氏名、担当者名及び連絡先(電話番号、ＦＡＸ番号)を記載すること。

・再度入札の場合① 入札書は封筒に入れ、封筒に入札者の商号又は名称、入札番号及び入札物品名を記載し提出すること。

② 入札書を提出する前に、入札金額以外の記載事項について訂正したときは、入札書に使用する印鑑(代理人が再度の入札をする場合、委任状に押印されている印鑑と同じ印鑑)を訂正個所に押印すること。

③ 入札書は、誤算、違算、記載間違いがないよう、十分注意すること。

④ 入札書の宛名は長崎県知事とすること。

(９)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除する。

イ 契約保証金(ア)契約保証金等は、契約書と同時に提出すること。

(イ)契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし次の場合は契約保証金の納付が免除されるものとする。

・保険会社との間に長崎県知事を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

・入札書開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人、国立大学法人又は地方独立行政法人との間に、契約金額が該当する規模以上の物品の売買、製造、加工、修繕及び借入れに係る契約の履行の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出したとき。

なお、契約の規模については、契約金額が該当する次のいずれかの規模以上のものであることとする。

①2,000万円以上②2,000万円未満500万円以上③500万円未満(10)入札の無効次の入札は無効とする。なお、下記のアからコまでにより無効となった者は再度の入札に加わることはできない。また、キ及びソからテまでは、入札書の提出方法が郵送の場合に限る。

ア 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。

イ 一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき。

ウ 入札者が法令の規定に違反したとき。

エ 入札者が連合して入札したとき。

オ 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。

カ 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。

キ 入札書が所定の日時までに到達しないとき。

ク 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。

ケ 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。

コ 同等品承認のなされなかったもので、入札をしたとき。

サ 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。

シ 入札書に入札金額又は入札者名の記名押印がない等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県への届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。)。

ス 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。

セ 入札書の首標金額が訂正されているとき。

ソ 入札書が所定の方法以外の方法で提出されたとき。

タ 代理人が入札したとき。

チ 外封筒及び内封筒の二重封筒となっていないとき。

ツ 内封筒の中に複数の入札書が入っているとき。

テ 内封筒に、入札番号又は入札物品名のいずれか若しくはその両方の記載がないとき。

ト 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。

ナ その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。

(11)落札者の決定ア 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とするものとする。

イ 落札者となるべき同価格の入札をしたものが２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代えて、当該入札事務に関係のない県の職員がくじを引くものとする。

ウ 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合は、落札決定を取り消すこととする。

エ 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合は、落札決定を取り消すこととする。

【注意事項】・開札日において、提出があった全ての入札書を対象に開札を行い、落札者を決定する。

・所定の日時及び方法により提出があった入札書を対象とした第１回目の開札で落札者が決定しない場合、入札者の立ち会いのもとに、直ちに、その場で、再度、再々度の入札を行う予定である。また、再々度の入札においても、落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。よって、入札は、見積を含め最大４回となる場合があるので、開札に立ち会う入札者は、入札書(３枚以上)及び印鑑(入札者が代表者本人である場合は、長崎県への届出済の印影と同一のもの。開札に立ち会う者及び入札者が代理人である場合は、委任状の代理人の印影と同一のもの。)を持参すること。

・開札に入札者の立ち会いがない場合、当該入札事務に関係のない県の職員の立ち会いのもと、開札を行う。

・再度の入札に参加できる者は、開札に立ち会う入札者に限る。

・開札に立ち会う入札者がない場合、再度の入札は行わない。

・開札に立ち会う者が代理人である場合、委任状の提出が必要であること。

(※代理人が開札に立ち会う場合、又は代理人が再度の入札をする場合、若しくはその両方の場合においては、適正な委任状の提出がなければ代理人は開札に立ち会うこと及び再度の入札に参加することができない。)(12)落札者決定の通知ア 全ての入札者が開札に立ち会った場合落札者決定後直ちに開札の場所で入札者に口頭で行う。

イ 開札に立ち会わなかった入札者がある場合落札者決定後直ちに開札の場所で開札に立ち会った入札者に口頭で行い、開札に立ち会わなかった入札者に対しては、物品管理室ホームページ上(https://treasury.pref.nagasaki.jp/)において掲載する入札結果一覧表をもって、落札者決定の通知を行ったものとみなす。

なお、落札者が開札に立ち会わなかった場合、落札者に対しては次に掲げる手順により落札者決定の通知を併せて行う。

①落札者決定通知書を落札者にＦＡＸ送信する。

②落札者に電話を掛け、①の受信確認を行い、ＦＡＸ及び電話により、落札者決定の通知を行う。

(13)入札書及び契約書の作成等ア 入札書及び契約書の作成、提出及び郵送に要する一切の費用は、入札者の負担とする。

イ 落札通知を受けた日から起算して５日(県の休日を除く。)以内に契約締結ができるよう手続を行い、「契約書(調達様式第106号)」を提出すること。

ウ この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、付属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。

エ その他入札及び契約に関する事項については、長崎県財務規則の定めるところによる。

(14)競争入札の参加資格ア 令第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。

イ 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。

ウ 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並び昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成 17 年長崎県告示第 474 号)に基づき、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る競争入札参加資格を令和８年７月１日現在で有している者であること。

エ 前項の資格登録時の本社又は支社(支店・営業所含む)所在地を長崎県内に登録している者であること。

オ この公告の日から開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者、又は受けることが明らかである者でないこと。

カ この公告の日から開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者、又は受けることが明らかである者でないこと。

２その他当該調達契約事務に関する担当部局〔住 所〕〒850-8570 長崎市尾上町３番１号〔名 称〕長崎県出納局物品管理室〔電 話〕095-895-2881１．品名・数量 赤外分光光度計 1式２．要求仕様等品 名 数 量 例 示 品① 測定波数範囲は、7800～350cm-1の範囲を満たすこと。

② 最も高精細な測定条件として分解能0.25cm-1以下を設定可能であること。

③ SN比が、47000：1以上(測定条件：4cm-1分解、1分積算、2200 cm-1近傍、P-P)であること。

④ データサンプリングレーザーは、半導体レーザーを使用していること。

⑤ 干渉計は、オートアライメント機能を有し、KRS-5窓板を用いた密閉型干渉計でありユーザー自身での定期的な乾燥剤の交換を要しない構造であること。また、停電等の非常時に内部の湿度管理に支障が出ない様、終夜通電が必要な除湿器等を用いた湿度対策ではないこと。

⑥ 検出器は、温調機能付きのDLATGSを採用していること。

⑦ ２)加熱型1回反射ATR、３)拡散反射測定装置を取り付けた際、自動でその装置を認識する機構を備えていること。

⑧ 寸法は、幅800mm×奥行730mm以下であること。

⑨ 電源は、AC100Vを使用できること。

１式 ⑩ １)赤外分光光度計本体の制御及び測定データの解析を行なうことが可能であること。

JASCOスペクトルマネージャーVer.2.5⑪ ２)加熱型1回反射ATRの温度制御が行えること。

温度変化インターバル測定プログラムLHP-5X⑫ 得られたスペクトルを同定するためのデータ検索プログラムを有し、試薬、高分子等で構成された13,000件のデータベースを標準搭載していること。当該プログラムは以下を満たすこと(ⅰ) 官能基からスペクトル検索が行えること(ⅱ) ユーザー自身でデータベースを作成できること(ⅲ) 少なくともWILEY社のデータベース「ポリマー＆モノマー ベーシック1」、「無機化合物」および「ミネラルおよび粘土」に登録されているデータを満たすデータベースを有していること(ⅳ) アクティベーション作業が完了していることKnowItAllポリマー＆モノマーベーシック978EALDB00623 IR-Sadtler Polymers＆Monomers(Basic)1-Wiley無機化合物978EALDB00227 IR-Sadtler Inorganics-Wileyミネラル及び粘土978EALDB00319 IR-Sadtler Minerals&clays-Wiley⑬ データベースを用いることなく未知試料のスペクトルをカテゴリー分類可能なプログラムを有していること。

アドバンストスペクトルサーチプログラムADSS-4X仕 様 書要 求 仕 様１．赤外分光光度計 本体１式 (メーカー名)日本分光(株)(品番・型番等)フーリエ変換赤外分光光度計FT/IR-6XST 制御・解析用 ソフトウェア品 名 数 量 例 示 品 要 求 仕 様⑭ １)赤外分光光度計本体に取り付けて使用できること。(iQXアクセサリー対応)⑮ サンプル温調しながら、1回反射ATR測定が可能であること。

⑯ Geプリズムキットとダイヤモンドプリズムキットを各１個付属し、いずれのプリズムを使用しても、少なくとも150℃まで温調可能であること。

⑰ PCで温度制御可能であること。

⑱ １)赤外分光光度計本体に取り付けて使用できること。(iQXアクセサリー対応)⑲ バックグランド測定用サンプルを含め、14サンプル以上をセット可能な試料ホルダーを有すること。

４．ダイヤモンドセル１台⑳ ダイヤモンドの窓板で繊維、高分子材料、ゴム状製品等の厚みのある固形サンプルを挟んで、圧力をかけて薄く伸ばし、１)赤外分光光度計本体に取り付けて透過測定を行うことが可能であること。

DC-500５．制御・解析用PC１式㉑ 以下の仕様を満たすこと。

(ⅰ) デスクトップ型PCであること(ⅱ) OSはWindows11 Pro 日本語版であること(ⅲ) CPUはIntel社製Core Ultra 5相当以上の性能・機能を 有すること(ⅳ) メモリは、16GB以上の記憶容量を有すること(ⅴ) ディスクの物理容量が512GB以上のSSDを有すること(ⅵ) モニターは、24インチ以上のワイドモニターであること(ⅶ) Microsoft社製Office 2024 Home andBusiness(法人向けデジタル認証版)を付属すること(ⅷ) 日本語キーボード、マウスおよびDVD+/-RWドライブを付属すること(ⅸ) プリンターは、A4サイズ以上のカラー印刷が可能で、最高解像度が横4800dpi、縦1200dpi以上を満たすものを付属することDell ProタワーPlus XE5Dell 24インチワイドモニターDell USB日本語キーボード Dell USB光学マウスOffice 2024 Home andBusinessキヤノン PIXUS TS8830６．測定補助器具(1)ミクロ錠剤成形器1個㉒ 手動ハンドプレスによりΦ5mmの錠剤を成形するための耐食コーティングがなされた成形器を付属すること。

MT-1E-A(品番)649E1(2)錠剤成形器 １個㉓ 真空引きをしながら油圧プレスによりΦ10mmの錠剤を成形するための成形器を付属すること。

PT-10(品番)06AE(3)ハンドプレス機 １個㉔ ㉒の成形器に対応する手動ハンドプレス機を付属すること。iTP-8※以下付属品２．加熱型1回反射ATR1台 ATR PRO 670Xベースキット(温度コントローラなし)・TC-600温度コントローラー、TC-600用USBポート・加熱型GeプリズムキットPKS-G670H(品番)EA89・加熱型ダイヤモンドプリズムキットPKS-D675H(品番)EB83３．拡散反射測定装置1台 DR PRO 410MX品 名 数 量 例 示 品 要 求 仕 様(4)油圧プレス機 １個㉕ ㉓の成形器に対応する油圧式プレス機を付属すること。P-16B-027B(100kN)(品番)E8611(5)真空ポンプ １個㉖ ㉓の成形器に対応する真空ポンプを付属すること。G-25SA(品番)E377(6)錠剤ホルダー 1個㉗ ㉒および㉓の成形によって得られる錠剤をセットすることができる、１)赤外分光光度計本体に取り付けて使用可能な測定用ホルダーを2つ以上付属すること。

3型：ミクロ錠剤及びΦ10mm用(7)液体用組立セル１個㉘ 厚さ5mm以上のKBr窓材を使用し、スペーサーが2mm以上である、１)赤外分光光度計本体に取り付けて使用可能な組立式の液体用セルを付属すること。

液体用組立セルKBr(品番)431E1納 入 期 限納 品 場 所付帯工事の有無納 入 条 件そ の 他〔留意事項〕例示品または上記要求仕様を満たすもの(同等品)を納品すること。

※同等品承認願の提出にあたっては、応札予定品の仕様が、上記仕様を満たすことを確認 できる商品カタログ若しくはメーカーからの仕様内容証明等(任意様式)を添付すること。

・上記に関する費用はすべて入札額へ含めること。

令和9年1月25日(月)窯業技術センター 中2階 第1機器分析室(東彼杵郡波佐見町稗木場郷605-2)無 ・運搬、設置・組み上げ、調整、試運転、取扱説明を行うこと。

・納入時に取扱説明書(電子媒体)を提供すること・装置の完全動作確認後、1年以内に本体が機能しなくなった場合は、無償で修理・復旧を行うこと。

・機器購入後、少なくとも7年間は部品供給できること。(制御用PCは除く)

(別記様式)年 月 日 契約担任者 様所在地 商号又は名称 代表者職氏名 連絡先(TEL) 契約締結に関する届出書以下のとおり届け出ます。

１ 案件名(業務名、工事名等)２ 申請区分 ☐当初☐変更３ 契約締結方法 ☐長崎県が使用する電子契約サービスにより契約を締結します。

※請書等受注者のみの意思表示により締結される契約は除きます。

※建設工事請負契約に関しては、下記【承諾事項】に同意いただいたものとして取り扱います。

☐書面により契約を締結します。

※上記により選択した契約締結方法は、提出日以降に締結する契約に適用されます。

＜電子契約サービスにより契約を締結する場合は、以下の必要事項をご記入ください。＞４ 契約内容の確認者及びメールアドレス※契約事務担当者、最終確認者の順番で、電子契約システムから契約書の内容確認依頼メールが届きます。

【契約事務担当者(任意)】契約事務担当者役 職氏 名メールアドレス【最終確認者(必須)】 ※契約締結権者又は契約締結権者から契約の締結を委任された者最終確認者役 職氏 名メールアドレス【留意事項】・県側のメールアドレス誤入力防止のため、本書はメール等にてWord形式のまま提出してください。

【承認事項】建設工事請負契約においては、次の条件に基づき、建設業法第１９条第１項及び第２項の規定による書面の交付に代えて電磁的措置を講ずる方法により実施することについて、相互に承諾するものとします。なお、本承諾後であっても、電磁的措置を講ずる方法により実施することを撤回する旨の申出があった場合、申出以降の建設工事の請負契約については書面を交付することとします。①電磁的措置の種類コンピュータ・ネットワーク利用の措置②電磁的措置の内容、ファイルへの記録の方式電子契約システムを通じて、送信者がPDFファイル形式の書類をアップロードし、契約当事者が同意することにより、電子認証局システムが提供する電子証明書を利用した電子署名を付加し、電子メール、サーバー上からダウンロード等により記録する方法等