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公告内容

本文 「産業廃棄物処理業務（西九条佐保線道路新設改良補助事業（R7繰越 調査地6））」について一般競争入札を実施します ページID：0267527更新日：2026年5月29日更新印刷ページ表示 産業廃棄物処理業務（西九条佐保線道路新設改良補助事業（R7繰越 調査地6））について、一般競争入札を実施します。 本入札は奈良市契約規則及び関係法令に定めるほか、「入札公告文 [PDFファイル／649KB]」によるものとします。入札参加を希望する方は、「産業廃棄物処理業務（西九条佐保線道路新設改良補助事業（R7繰越 調査地6））委託仕様書 [PDFファイル／456KB]」を熟読のうえ、入札参加資格審査申請をしてください。入札に付する事項1.業 務 名 産業廃棄物処理業務（西九条佐保線道路新設改良補助事業（R7繰越 調査地6））2.業務場所 奈良市東九条町577‐1（発掘調査地内）3.業務期間 契約の日から令和8年7月31日まで4.業務概要 発掘調査地に存する産業廃棄物処理業務 一式入札に参加する者に必要な資格に関する事項 次の条件に定める基準をすべて満たすものであること。1.令和8年度において奈良市が発注する物品購入等の契約に係る競争入札参加資格者で、公告日において、入札参加希望種目（第1～3希望）が「（W3）」の「産業廃棄物収集運搬業」として登録されている者。2.令和6年度以降（過去2年間）に、国内において地方公共団体又はそれに準じる機関（公社、公団、事業団等）と本件入札に係る業務と同等の契約実績があること。3.市町村税を滞納していないこと。4.地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。5.奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。6.会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く）。7.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。8.廃棄物処理法による産業廃棄物収集運搬業（奈良県又は奈良市及び当該廃棄物の搬入先所在地の許可）及び産業廃棄物処分業（中間処理）の許可を受けている者であること。なお、いずれか一方の許可しか受けていない者は、他方の許可を受けている者と業務提携を行っていること。9.上記の許可内容が、仕様書に記載する産業廃棄物を全て処分できるものであること。10.中間処理の方法については、本契約の履行に見合った処理設備を有するものとする。仕様書等を示す日時及び場所1.日時令和8年5月29日（金曜日）から令和8年6月18日（木曜日）まで （奈良市の休日を定める条例（平成元年奈良市条例第号）に規定する市の休日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く）2.場所 奈良市埋蔵文化財調査センター（奈良市大安寺西二丁目281番地） 奈良市ホームページにも公表しています。 （本ページ「産業廃棄物処理業務（西九条佐保線道路新設改良補助事業（R7繰越 調査地6））委託仕様書 [PDFファイル／456KB]」からダウンロードできます。）仕様書等に関する質問1.仕様書等に関する質問がある場合においては、質問書（様式第1号）に質問事項を記入のうえ、電子メールにより提出してください。 ア 提出日時 令和8年6月3日（水曜日） 午後4時まで イ 提出先 奈良市教育委員会教育部文化財課 埋蔵文化財調査センター メールアドレス maizoubunka@city.nara.lg.jp2. 1の質問に対する回答は、令和8年6月4日（木曜日）午後5時までに奈良市ホームページに掲載予定とします。入札参加申請1.入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出してください。 ア 入札参加申込兼参加資格確認申請書（様式第2号） イ 処理業務の具体的計画（様式第3号） ウ 業務実績調書（様式第4号） エ 産業廃棄物収集運搬業の許可証の写し オ 産業廃棄物処分業の許可証の写し カ 収集運搬業と中間処理業者との業務提携書（様式第5号） ＊収集運搬業者と中間処理業者が同一の場合は不要 キ 誓約書（様式第6号） ク 中間処理場の所在地を管轄する地方公共団体への廃棄物の搬入についての事前協議等が必要な場合は承認書等の写し2.入札参加申請方法 令和8年5月29日（金曜日）から令和8年6月8日（月曜日）まで（奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。）午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）に、奈良市埋蔵文化財調査センター（奈良市大安寺西二丁目281番地）に1の書類を持参してください。 入札参加者の決定1.入札参加者の決定通知 令和8年6月9日（火曜日）までに入札参加申請者に通知します。2.入札参加者の決定通知後の入札参加停止 入札参加決定通知後において、入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。入開札の場所及び日時1.場所 奈良市埋蔵文化財調査センター（奈良市大安寺西二丁目281番地） 3階 講座室2.日時 令和8年6月19日（金曜日） 午前10時00分ダウンロード・入札公告文 [PDFファイル／649KB] ・産業廃棄物処理業務（西九条佐保線道路新設改良補助事業（R7繰越 調査地6））委託仕様書 [PDFファイル／456KB] ・産業廃棄物収集・運搬及び処分委託契約書 [PDFファイル／284KB] ・産業廃棄物収集・運搬委託契約書 [PDFファイル／303KB] ・産業廃棄物処分委託契約書 [PDFファイル／287KB] ・様式第1号から第6号 [Wordファイル／27KB] ・様式第7号から第9号 [Excelファイル／78KB] このページに関するお問い合わせ先 埋蔵文化財調査センター 直通0742-33-1821 ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）

奈良市公告次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市計約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和 ８ 年 ５ 月２９日奈良市長 仲 川 元 庸１ 入札に付する事項⑴ 業 務 名 産業廃棄物処理業務(西九条佐保線道路新設改良補助事業(R7繰越 調査地6))⑵ 業務場所 奈良市東九条町577‐1(発掘調査地内)⑶ 業務期間 契約の日から令和８年７月３１日まで⑷ 業務概要 発掘調査地に存する産業廃棄物処理業務 一式２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次の条件に定める基準をすべて満たすものであること。⑴ 令和８年度において奈良市が発注する物品購入等の契約に係る競争入札参加資格者で、公告日において、入札参加希望種目(第１～３希望)が「(Ｗ３)」の「産業廃棄物収集運搬業」として登録されている者。⑵ 令和６年度以降(過去２年間)に、国内において地方公共団体又はそれに準じる機関(公社、公団、事業団等)と本件入札に係る業務と同等の契約実績があること。⑶ 市町村税を滞納していないこと。⑷ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。⑸ 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。⑹ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く)。⑺ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げる暴力団、同条第６号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。⑻ 廃棄物処理法による産業廃棄物収集運搬業(奈良県又は奈良市及び当該廃棄物の搬入先所在地の許可)及び産業廃棄物処分業(中間処理)の許可を受けている者であること。

なお、いずれか一方の許可しか受けていない者は、他方の許可を受けている者と業務提携を行っていること。⑼ 上記の許可内容が、仕様書に記載する産業廃棄物を全て処分できるものであること。⑽ 中間処理の方法については、本契約の履行に見合った処理設備を有するものとする。３ 仕様書等を示す日時及び場所⑴ 日時令和８年５月２９日(金)から令和８年６月１８日(木)まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第3号)に規定する市の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く)⑵ 場所奈良市埋蔵文化財調査センター(奈良市大安寺西二丁目２８１番地)奈良市ホームページにも公表しています。４ 仕様書等に関する質問⑴ 仕様書等に関する質問がある場合においては、質問書に質問事項を記入のうえ、電子メールにより提出してください。ア 提出日時 令和８年６月３日(水) 午後４時までイ 提出先 奈良市教育委員会教育部文化財課 埋蔵文化財調査センターメールアドレス maizoubunka@city.nara.lg.jp⑵ ⑴の質問に対する回答は、令和８年６月４日(木)午後５時までに奈良市ホームページに掲載予定とします。５ 入開札の場所及び日時⑴ 場所奈良市埋蔵文化財調査センター(奈良市大安寺西二丁目２８１番地)３階 講座室⑵ 日時令和８年６月１９日(金) 午前１０時００分６ 入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第２項第２号に該当する場合は、これを免除します。７ 入札参加申請⑴ 入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出してください。ア 入札参加申込兼参加資格確認申請書(様式第２号)イ 処理業務の具体的計画(様式第３号)ウ 業務実績調書(様式第４号)エ 産業廃棄物収集運搬業の許可証の写しオ 産業廃棄物処分業の許可証の写しカ 収集運搬業と中間処理業者との業務提携書(様式第５号)＊収集運搬業者と中間処理業者が同一の場合は不要キ 誓約書(様式第６号)ク 中間処理場の所在地を管轄する地方公共団体への廃棄物の搬入についての事前協議等が必要な場合は承認書等の写し⑵ 入札参加申請方法令和８年５月２９日(金)から令和８年６月８日(月)まで(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)に、奈良市埋蔵文化財調査センター(奈良市大安寺西二丁目２８１番地)に⑴の書類を持参してください。８ 入札参加者の決定⑴ 入札参加者の決定通知令和８年６月９日(火)までに入札参加申請者に通知します。⑵ 入札参加者の決定通知後の入札参加停止入札参加決定通知後において、入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。９ 入札に関する事項⑴ 入札の方法は持参入札とします。(様式第７号)入札書に金額を記載し、封筒に入れて封印し、①件名 ②業者名(代理人名)を記載してください。収集運搬業者と処分業者が業務提携を行い参加する場合は、入札はどちらか１名が代表して行ってください。⑵ 代理入札の場合は、年間を通じて委任されている者以外の者は、入札執行前に必ず委任状(様式第８号)を提出してください。提出のない場合は、入札できないものとします。⑶ 入札者でなければ、入札の執行場所に立ち入ることができません。⑷ 入札者の不正行為その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行を取りやめます。また、入札執行後においても落札決定を保留し、入札を取り消す場合があります。⑸ 入札の参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為は禁止します。⑹ 入札者中、入札書比較価格以内であって、最低の価格の入札者を持って落札者とします。

落札者となるべき同一の価格の入札者が２人以上あるときは、直ちに「くじ」で決定します。また、予定価格に達した価格の入札がない場合は、直ちに再入札を行います。⑺ 再度入札は１回実施します。⑻ 再度の入札をしても落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づき随意契約に移行する場合があります。⑼ 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。⑽ 入札の無効ア 入札参加資格のない者の入札イ 委任状の提出がない代理人による入札ウ 入札書に入札金額、委託件名の表示又は記名押印を欠く入札エ 入札書の重要な文字の誤脱などにより必要な事項を確認できない入札オ 入札書記載の価格を加除訂正した入札カ 同一入札者がなした同一事項についての２以上の入札キ 入札に際して公正な入札の執行を害する行為があったと認められる入札ク 虚偽の申請を行った者の入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札⑾ 「入札参加承認書」の通知を受けた者で、本入札に参加しないことになった場合は、入札書の提出日の前日までに、辞退届(様式第９号)を提出すること。１０ 落札者の決定方法落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって入札した者とします。１１ その他⑴ その他の詳細は、入札者心得によります。⑵ 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。⑶ 入札に関する問い合わせ先奈良市教育委員会教育部文化財課 埋蔵文化財調査センター住所 〒６３０－８１３５ 奈良市大安寺西二丁目２８１番地電話 ０７４２－３３－１８２１メールアドレス maizoubunka@city.nara.lg.jp

産業廃棄物処理業務(西九条佐保線道路新設改良補助事業(R7繰越 調査地6))委託仕様書本仕様書は、奈良市(以下「発注者」という。)の管理する発掘調査地に存する産業廃棄物の収集運搬及び処分業務(以下「処理業務」という。)委託の内容及びその他必要事項を示すとともに、業務委託にかかる条件等について定めるものである。１ 委託業務⑴ 業 務 名 産業廃棄物処理業務(西九条佐保線道路新設改良補助事業(R7繰越 調査地6))⑵ 業務期間 契約の日から令和８年７月３１日まで２ 排出場所奈良市東九条町577‐1(発掘調査地内)３ 業務内容⑴ 受注者は、発掘調査地に存する産業廃棄物を関係法令等遵守のうえ、適正に収集運搬及び処分を行う。⑵ 受注者は、発注者から委託された産業廃棄物の処理業務を第三者に委託してはならない。

ただし、履行期間中に処理業務を第三者に委託する必要が生じた場合、受注者は、書面による発注者の承認を得て、法令の定める再委託基準に従うことにより、処理業務を再委託することができる。この場合において、受注者は、発注者の要求があったときは、この再委託を受注者の責任において解除しなければならない。⑶ 受注者は、産業廃棄物の収集運搬業務の際に「道路占用許可」「道路使用許可」が必要な場合、受注者で申請すること。業務実施中であっても、他の車両等の通行の妨げになるような駐車等は行わないこと。⑷ 産業廃棄物の積み込みは受注者が行い、回収するものとする。⑸ 収集運搬日には収集場所にある指定品目全量を回収し、排出事業所職員の了承なしに積み残しはしないものとする。また、収集にあたっては分別状況を確認し、分別できないごみを発見した場合は、集積所にて選別の上、適正に分別処分を行うこと。⑹ 受注者は、その他産業廃棄物の処理業務を実施するに当たり発注者側の担当職員の指示に従い、この業務を履行しなければならない。４ 廃棄物の場所、種類及び数量発掘調査地に存する混合廃棄物(土砂類の付着あり)約４０㎥(１t土嚢約40袋)詳細については、現地で確認することができる(要事前連絡)。５ 産業廃棄物管理票(マニフェスト)⑴ 発注者及び受注者は上記４の産業廃棄物の収集運搬及び処分につき、産業廃棄物の種類・数量等を記載した産業廃棄物管理票(マニフェスト)による業務確認を行う。⑵ マニフェストは業務委託料に含み、受注者が発注者に必要事項を記載し必要量提供する。⑶ 本業務に関する排出事業者が電子マニフェストに未加入であるため、報告書については従来どおりとする。また、収集した廃棄物の内で処分方法が異なる場合は、処分方法に応じた数量がわかるように報告すること。６ 責任⑴ 受注者受注者は、発注者から委託された産業廃棄物を、その積み込み作業の開始から処分施設における荷降ろし作業が完了するまで、関係法令に基づき適正に管理する責任を負う。

この間に発生した事故は、その原因が発注者の責に帰すべき場合を除き、受注者が責任を負うものとする。⑵ 発注者発注者は、委託契約する産業廃棄物の適正処理のために必要な情報として、以下の情報を予め受注者に提供するほか、適宜または、受注者との協議により必要な情報を受注者に提供する。また、発注者は排出する産業廃棄物に関する情報に変更が生じた場合にも、受注者に対して情報を提供する。項目 内容産業廃棄物の発生工程 業務産業廃棄物の性状及び荷姿 固形状 袋詰め腐敗、揮発等性状の変化に関する事項 なし混合等により生ずる支障 なし日本工業規格Ｃ0950号に規定する含有マークが付された廃製品に関する事項なし石綿含有産業廃棄物の有無 なしその他取扱いの注意事項 なし７ 業務遂行注意事項作業にあたっては、服装、用具を整え、事故防止に努めるよう注意しなければならない。８ 代金の請求等処理代金は、発注者の指定する方法により請求すること。(1円未満の端数は切り捨て)９ 特記事項⑴ 本業務における産業廃棄物税については、委託料に含めるものとし、受注者において申告納付するものとする。⑵ 処理業務にかかる費用及び家電リサイクル法に係る破棄物が存する場合は、その廃棄・撤去及びリサイクルにかかる費用はすべて受注者の負担とする。⑶ 受注者は、本業務の処理上知り得た個人情報等の秘密を、他人に漏らしてはならない。⑷ その他、本件について疑義が生じたものについては、協議により定めることとする。

産業廃棄物処理業務(西九条佐保線道路新設改良補助事業(R7繰越 調査地6))委託仕様書本仕様書は、奈良市(以下「発注者」という。)の管理する発掘調査地に存する産業廃棄物の収集運搬及び処分業務(以下「処理業務」という。)委託の内容及びその他必要事項を示すとともに、業務委託にかかる条件等について定めるものである。１ 委託業務⑴ 業 務 名 産業廃棄物処理業務(西九条佐保線道路新設改良補助事業(R7繰越 調査地6))⑵ 業務期間 契約の日から令和８年７月３１日まで２ 排出場所奈良市東九条町577‐1(発掘調査地内)３ 業務内容⑴ 受注者は、発掘調査地に存する産業廃棄物を関係法令等遵守のうえ、適正に収集運搬及び処分を行う。⑵ 受注者は、発注者から委託された産業廃棄物の処理業務を第三者に委託してはならない。

ただし、履行期間中に処理業務を第三者に委託する必要が生じた場合、受注者は、書面による発注者の承認を得て、法令の定める再委託基準に従うことにより、処理業務を再委託することができる。この場合において、受注者は、発注者の要求があったときは、この再委託を受注者の責任において解除しなければならない。⑶ 受注者は、産業廃棄物の収集運搬業務の際に「道路占用許可」「道路使用許可」が必要な場合、受注者で申請すること。業務実施中であっても、他の車両等の通行の妨げになるような駐車等は行わないこと。⑷ 産業廃棄物の積み込みは受注者が行い、回収するものとする。⑸ 収集運搬日には収集場所にある指定品目全量を回収し、排出事業所職員の了承なしに積み残しはしないものとする。また、収集にあたっては分別状況を確認し、分別できないごみを発見した場合は、集積所にて選別の上、適正に分別処分を行うこと。⑹ 受注者は、その他産業廃棄物の処理業務を実施するに当たり発注者側の担当職員の指示に従い、この業務を履行しなければならない。４ 廃棄物の場所、種類及び数量発掘調査地に存する混合廃棄物(土砂類の付着あり)約４０㎥(１t土嚢約40袋)詳細については、現地で確認することができる(要事前連絡)。５ 産業廃棄物管理票(マニフェスト)⑴ 発注者及び受注者は上記４の産業廃棄物の収集運搬及び処分につき、産業廃棄物の種類・数量等を記載した産業廃棄物管理票(マニフェスト)による業務確認を行う。⑵ マニフェストは業務委託料に含み、受注者が発注者に必要事項を記載し必要量提供する。⑶ 本業務に関する排出事業者が電子マニフェストに未加入であるため、報告書については従来どおりとする。また、収集した廃棄物の内で処分方法が異なる場合は、処分方法に応じた数量がわかるように報告すること。６ 責任⑴ 受注者受注者は、発注者から委託された産業廃棄物を、その積み込み作業の開始から処分施設における荷降ろし作業が完了するまで、関係法令に基づき適正に管理する責任を負う。

この間に発生した事故は、その原因が発注者の責に帰すべき場合を除き、受注者が責任を負うものとする。⑵ 発注者発注者は、委託契約する産業廃棄物の適正処理のために必要な情報として、以下の情報を予め受注者に提供するほか、適宜または、受注者との協議により必要な情報を受注者に提供する。また、発注者は排出する産業廃棄物に関する情報に変更が生じた場合にも、受注者に対して情報を提供する。項目 内容産業廃棄物の発生工程 業務産業廃棄物の性状及び荷姿 固形状 袋詰め腐敗、揮発等性状の変化に関する事項 なし混合等により生ずる支障 なし日本工業規格Ｃ0950号に規定する含有マークが付された廃製品に関する事項なし石綿含有産業廃棄物の有無 なしその他取扱いの注意事項 なし７ 業務遂行注意事項作業にあたっては、服装、用具を整え、事故防止に努めるよう注意しなければならない。８ 代金の請求等処理代金は、発注者の指定する方法により請求すること。(1円未満の端数は切り捨て)９ 特記事項⑴ 本業務における産業廃棄物税については、委託料に含めるものとし、受注者において申告納付するものとする。⑵ 処理業務にかかる費用及び家電リサイクル法に係る破棄物が存する場合は、その廃棄・撤去及びリサイクルにかかる費用はすべて受注者の負担とする。⑶ 受注者は、本業務の処理上知り得た個人情報等の秘密を、他人に漏らしてはならない。⑷ その他、本件について疑義が生じたものについては、協議により定めることとする。

奈良市公告次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市計約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和 ８ 年 ５ 月２９日奈良市長 仲 川 元 庸１ 入札に付する事項⑴ 業 務 名 産業廃棄物処理業務(西九条佐保線道路新設改良補助事業(R7繰越 調査地6))⑵ 業務場所 奈良市東九条町577‐1(発掘調査地内)⑶ 業務期間 契約の日から令和８年７月３１日まで⑷ 業務概要 発掘調査地に存する産業廃棄物処理業務 一式２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次の条件に定める基準をすべて満たすものであること。⑴ 令和８年度において奈良市が発注する物品購入等の契約に係る競争入札参加資格者で、公告日において、入札参加希望種目(第１～３希望)が「(Ｗ３)」の「産業廃棄物収集運搬業」として登録されている者。⑵ 令和６年度以降(過去２年間)に、国内において地方公共団体又はそれに準じる機関(公社、公団、事業団等)と本件入札に係る業務と同等の契約実績があること。⑶ 市町村税を滞納していないこと。⑷ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。⑸ 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。⑹ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く)。⑺ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げる暴力団、同条第６号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。⑻ 廃棄物処理法による産業廃棄物収集運搬業(奈良県又は奈良市及び当該廃棄物の搬入先所在地の許可)及び産業廃棄物処分業(中間処理)の許可を受けている者であること。

なお、いずれか一方の許可しか受けていない者は、他方の許可を受けている者と業務提携を行っていること。⑼ 上記の許可内容が、仕様書に記載する産業廃棄物を全て処分できるものであること。⑽ 中間処理の方法については、本契約の履行に見合った処理設備を有するものとする。３ 仕様書等を示す日時及び場所⑴ 日時令和８年５月２９日(金)から令和８年６月１８日(木)まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第3号)に規定する市の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く)⑵ 場所奈良市埋蔵文化財調査センター(奈良市大安寺西二丁目２８１番地)奈良市ホームページにも公表しています。４ 仕様書等に関する質問⑴ 仕様書等に関する質問がある場合においては、質問書に質問事項を記入のうえ、電子メールにより提出してください。ア 提出日時 令和８年６月３日(水) 午後４時までイ 提出先 奈良市教育委員会教育部文化財課 埋蔵文化財調査センターメールアドレス maizoubunka@city.nara.lg.jp⑵ ⑴の質問に対する回答は、令和８年６月４日(木)午後５時までに奈良市ホームページに掲載予定とします。５ 入開札の場所及び日時⑴ 場所奈良市埋蔵文化財調査センター(奈良市大安寺西二丁目２８１番地)３階 講座室⑵ 日時令和８年６月１９日(金) 午前１０時００分６ 入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第２項第２号に該当する場合は、これを免除します。７ 入札参加申請⑴ 入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出してください。ア 入札参加申込兼参加資格確認申請書(様式第２号)イ 処理業務の具体的計画(様式第３号)ウ 業務実績調書(様式第４号)エ 産業廃棄物収集運搬業の許可証の写しオ 産業廃棄物処分業の許可証の写しカ 収集運搬業と中間処理業者との業務提携書(様式第５号)＊収集運搬業者と中間処理業者が同一の場合は不要キ 誓約書(様式第６号)ク 中間処理場の所在地を管轄する地方公共団体への廃棄物の搬入についての事前協議等が必要な場合は承認書等の写し⑵ 入札参加申請方法令和８年５月２９日(金)から令和８年６月８日(月)まで(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)に、奈良市埋蔵文化財調査センター(奈良市大安寺西二丁目２８１番地)に⑴の書類を持参してください。８ 入札参加者の決定⑴ 入札参加者の決定通知令和８年６月９日(火)までに入札参加申請者に通知します。⑵ 入札参加者の決定通知後の入札参加停止入札参加決定通知後において、入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。９ 入札に関する事項⑴ 入札の方法は持参入札とします。(様式第７号)入札書に金額を記載し、封筒に入れて封印し、①件名 ②業者名(代理人名)を記載してください。収集運搬業者と処分業者が業務提携を行い参加する場合は、入札はどちらか１名が代表して行ってください。⑵ 代理入札の場合は、年間を通じて委任されている者以外の者は、入札執行前に必ず委任状(様式第８号)を提出してください。提出のない場合は、入札できないものとします。⑶ 入札者でなければ、入札の執行場所に立ち入ることができません。⑷ 入札者の不正行為その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行を取りやめます。また、入札執行後においても落札決定を保留し、入札を取り消す場合があります。⑸ 入札の参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為は禁止します。⑹ 入札者中、入札書比較価格以内であって、最低の価格の入札者を持って落札者とします。

落札者となるべき同一の価格の入札者が２人以上あるときは、直ちに「くじ」で決定します。また、予定価格に達した価格の入札がない場合は、直ちに再入札を行います。⑺ 再度入札は１回実施します。⑻ 再度の入札をしても落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づき随意契約に移行する場合があります。⑼ 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。⑽ 入札の無効ア 入札参加資格のない者の入札イ 委任状の提出がない代理人による入札ウ 入札書に入札金額、委託件名の表示又は記名押印を欠く入札エ 入札書の重要な文字の誤脱などにより必要な事項を確認できない入札オ 入札書記載の価格を加除訂正した入札カ 同一入札者がなした同一事項についての２以上の入札キ 入札に際して公正な入札の執行を害する行為があったと認められる入札ク 虚偽の申請を行った者の入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札⑾ 「入札参加承認書」の通知を受けた者で、本入札に参加しないことになった場合は、入札書の提出日の前日までに、辞退届(様式第９号)を提出すること。１０ 落札者の決定方法落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって入札した者とします。１１ その他⑴ その他の詳細は、入札者心得によります。⑵ 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。⑶ 入札に関する問い合わせ先奈良市教育委員会教育部文化財課 埋蔵文化財調査センター住所 〒６３０－８１３５ 奈良市大安寺西二丁目２８１番地電話 ０７４２－３３－１８２１メールアドレス maizoubunka@city.nara.lg.jp

産業廃棄物処理業務(西九条佐保線道路新設改良補助事業(R7繰越 調査地6))委託仕様書本仕様書は、奈良市(以下「発注者」という。)の管理する発掘調査地に存する産業廃棄物の収集運搬及び処分業務(以下「処理業務」という。)委託の内容及びその他必要事項を示すとともに、業務委託にかかる条件等について定めるものである。１ 委託業務⑴ 業 務 名 産業廃棄物処理業務(西九条佐保線道路新設改良補助事業(R7繰越 調査地6))⑵ 業務期間 契約の日から令和８年７月３１日まで２ 排出場所奈良市東九条町577‐1(発掘調査地内)３ 業務内容⑴ 受注者は、発掘調査地に存する産業廃棄物を関係法令等遵守のうえ、適正に収集運搬及び処分を行う。⑵ 受注者は、発注者から委託された産業廃棄物の処理業務を第三者に委託してはならない。

ただし、履行期間中に処理業務を第三者に委託する必要が生じた場合、受注者は、書面による発注者の承認を得て、法令の定める再委託基準に従うことにより、処理業務を再委託することができる。この場合において、受注者は、発注者の要求があったときは、この再委託を受注者の責任において解除しなければならない。⑶ 受注者は、産業廃棄物の収集運搬業務の際に「道路占用許可」「道路使用許可」が必要な場合、受注者で申請すること。業務実施中であっても、他の車両等の通行の妨げになるような駐車等は行わないこと。⑷ 産業廃棄物の積み込みは受注者が行い、回収するものとする。⑸ 収集運搬日には収集場所にある指定品目全量を回収し、排出事業所職員の了承なしに積み残しはしないものとする。また、収集にあたっては分別状況を確認し、分別できないごみを発見した場合は、集積所にて選別の上、適正に分別処分を行うこと。⑹ 受注者は、その他産業廃棄物の処理業務を実施するに当たり発注者側の担当職員の指示に従い、この業務を履行しなければならない。４ 廃棄物の場所、種類及び数量発掘調査地に存する混合廃棄物(土砂類の付着あり)約４０㎥(１t土嚢約40袋)詳細については、現地で確認することができる(要事前連絡)。５ 産業廃棄物管理票(マニフェスト)⑴ 発注者及び受注者は上記４の産業廃棄物の収集運搬及び処分につき、産業廃棄物の種類・数量等を記載した産業廃棄物管理票(マニフェスト)による業務確認を行う。⑵ マニフェストは業務委託料に含み、受注者が発注者に必要事項を記載し必要量提供する。⑶ 本業務に関する排出事業者が電子マニフェストに未加入であるため、報告書については従来どおりとする。また、収集した廃棄物の内で処分方法が異なる場合は、処分方法に応じた数量がわかるように報告すること。６ 責任⑴ 受注者受注者は、発注者から委託された産業廃棄物を、その積み込み作業の開始から処分施設における荷降ろし作業が完了するまで、関係法令に基づき適正に管理する責任を負う。

この間に発生した事故は、その原因が発注者の責に帰すべき場合を除き、受注者が責任を負うものとする。⑵ 発注者発注者は、委託契約する産業廃棄物の適正処理のために必要な情報として、以下の情報を予め受注者に提供するほか、適宜または、受注者との協議により必要な情報を受注者に提供する。また、発注者は排出する産業廃棄物に関する情報に変更が生じた場合にも、受注者に対して情報を提供する。項目 内容産業廃棄物の発生工程 業務産業廃棄物の性状及び荷姿 固形状 袋詰め腐敗、揮発等性状の変化に関する事項 なし混合等により生ずる支障 なし日本工業規格Ｃ0950号に規定する含有マークが付された廃製品に関する事項なし石綿含有産業廃棄物の有無 なしその他取扱いの注意事項 なし７ 業務遂行注意事項作業にあたっては、服装、用具を整え、事故防止に努めるよう注意しなければならない。８ 代金の請求等処理代金は、発注者の指定する方法により請求すること。(1円未満の端数は切り捨て)９ 特記事項⑴ 本業務における産業廃棄物税については、委託料に含めるものとし、受注者において申告納付するものとする。⑵ 処理業務にかかる費用及び家電リサイクル法に係る破棄物が存する場合は、その廃棄・撤去及びリサイクルにかかる費用はすべて受注者の負担とする。⑶ 受注者は、本業務の処理上知り得た個人情報等の秘密を、他人に漏らしてはならない。⑷ その他、本件について疑義が生じたものについては、協議により定めることとする。