入札情報は以下の通りです。

件名建第4号 分田東南線ほか(庚町工区)消雪井戸堀替工事
種別工事
公示日または更新日2024 年 4 月 15 日
組織新潟県阿賀野市
取得日2024 年 4 月 15 日 19:06:28

公告内容

1 入札に付する概要(1)(2)(3)(4)(5)(6)2 入札に参加する者に必要な資格要件(1)(2)(4)工 事 名 分田東南線ほか(庚町工区)消雪井戸掘替工事工 事 場 所 阿賀野市 下条町 地内工期又は履行期限 120日間入 札 公 告 制限付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6及び阿賀野市財務規則(平成16年阿賀野市規則第55号。以下「規則」という。)第142条の規定により、次のとおり公告する。

令和6年4月15日阿賀野市長 田中 清善工 事 番 号 建第4号工 事 概 要削井工 ビット径400m/m ケーシング径250m/m H=70.0m (ケーシングパイプ54.0m 樹脂+SUS巻線ストレーナ16.0m)取水工 水中ポンプ 100-11.0kw-3s N=1基 用水管φ100 L=27.5m土工・撤去工 一式 公告日現在で阿賀野市入札参加資格者名簿(令和5・6年度)に登録され、下記の要件をすべて満たしていること。

業 種 、 ラ ン ク 規則第141条の3に規定する有資格者名簿の「さく井工事」に登録されている者であること。

工 事 種 別 さく井工事地 域 要 件 阿賀野市内に 主又は従たる 営業所を有する者であること。

(3) 建設業の許可 建設業法第3条の規定による さく井工事業 の許可を有していること。

なお、総額4,500万円以上を下請契約して工事を施工させる場合は、特定建設業の許可を有していること。 ※建築一式の場合は7,000万円以上配 置 技 術 者 建設業法第26条に規定する技術者を配置すること。

また、その技術者は自社と直接的かつ恒常的な雇用関係が3箇月以上あること。

1① ②③ ④① ② ③ ④ ⑤ ⑥(5)施行令第167条の4の規定のほか、次に掲げるものに該当しない者であること。

申請日から入札日までの間で、阿賀野市建設工事請負業者指名停止措置要領に基づき指名の停止を受け、その停止期間中の者。

会社更生法(平成14年法律第154号)に規定する更生手続の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生計画認可の決定がなされている者。

民事再生法(平成11年法律第225号)に規定する再生手続の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がなされている者。

自社又は自社の役員等(営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者を含む。)が、阿賀野市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員である者若しくは社会的に非難されるべき関係を有している者。

(6) 当該入札に参加する他の者との間に次の資本関係又は人的関係がないこと(組合及び共同企業体を含む)。

【資本関係】子会社等と親会社等の関係にある場合〔左記の定義は、会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2及び第4号の2の規定による。以下同様。〕親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合【人的関係】一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合※ただし、会社等の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は会社更生法(平成14法律第154号)第2条第7項に規定する更生会社である場合を除く。

※ただし、監査役(会社法第2条第11号の2の規定による)や社外取締役(会社法第2条第15号の規定による)等は除く。

一方の会社等の役員が、他方の会社等において民事再生又は会社更生手続中の管財人(民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された者)を兼ねている場合一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合】組合とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合23 入札参加申請書の提出(2)4 入札に関する事項(1)(木)(4)(5)(6)5 入札時提出書類(1)(2)(3)提 出 書 類 一般競争入札参加申請書 https://www.city.agano.niigata.jp/sangyo_business/nyusatsu_keiyaku/2/3917.html参 加 資 格 の審査結果通知参加資格を有しないと決定した者へ、 令和6年4月19日 午後5時までに通知する。

入 札 方 法 制限付一般競争入札(事後審査)(2)入 札 執 行 日令 和 6 年 4 月 25 日 午前9:00~(予定)(詳細は下記URLからご確認ください)入札時刻は4月22日までに阿賀野市ホームページ(下記URL)へ掲載します。必ずご確認ください。

https://www.city.agano.niigata.jp/sangyo_business/nyusatsu_keiyaku/5126.html阿賀野市競争入札執行事務要領8の(4)のとおり入札書を提出しない者は入札を辞退したものとします。

入札執行場所 阿賀野市岡山町10番15号 阿賀野市役所 403会議室(1)申請提出期限 令 和 6 年 4 月 19 日 午後3時まで(土日、祝日は除く。)提 出 場 所 阿賀野市岡山町10番15号 阿賀野市役所 3階 総務部管財課回 答 最 終 日 令 和 6 年 4 月 23 日 午後5時までにホームページにて回答します。

最低制限価格制 度適用する。

本件は、規則第150条第1項の規定に基づき、最低制限価格を設定しており、この価格を下回る価格で入札を行った者は失格とします。また、再入札に参加することはできません。

入 札 保 証 金 免除します。

(3)質 問 締 切 令 和 6 年 4 月 19 日 午後3時まで質 問 提 出 先 建設課 kensetu@city.agano.niigata.jp質 問 回 答 書 https://www.city.agano.niigata.jp/soshiki/kanzaika/nyusatsu_keiyaku/1749.html入 札 書 ①入札書は、封かん封印し提出してください。

②入札書に記載する金額は、消費税法の課税業者、免税業者を問わず、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。

工 事 内 訳 書 入札時に工事内訳書の提出を義務づけます。なお、以下の条件に該当した場合は無効入札となる場合があります。(両面印刷するなど経費削減に努めてください。) ①入札書の工事価格と一致しない。

②鉛筆書きである。

③社印の押印がない。

④市の設計書項目を満たしていない。

※工事内訳書に法定福利費内訳(健康保険料、厚生年金保険料等)を記載する場合は、請負契約締結後の請負代金内訳書の提出の必要はありません。

入札者を確認する書 類 ①代表者本人が入札するときは、名刺を提出してください。

②代理人が入札するときは、委任状を提出してください。

36 契約条件(1)(2)(3)(4)(5)7 落札者の決定(1)(2)(3)(4)(5)(6)8 その他必要事項(1)(2)(3)(4)契 約 保 証 金 請負契約における契約の保証等に関する取扱要領第1条の規定による。

前 払 金 建設工事請負基準約款第35条第1項の規定による。

中 間 前 払 金 建設工事請負基準約款第35条第2項の規定による。

提出期限は、入札日の翌日(土日祝日を除く。)午後4時までに提出ください。

入札参加資格審査書類の提出についてhttps://www.city.agano.niigata.jp/sangyo_business/nyusatsu_keiyaku/2/3917.html 配置技術者手持工事の状況建設業許可証明書又は建設業の許可について(通知)の写し。

部 分 払 建設工事請負基準約款第38条の規定による。

議 会 の 承 認 議会の承認案件でない。

※落札者が正当な理由無く契約を締結しない場合、その落札は効力を失い、損害賠償金として当該入札の契約額となった金額の100分の5を阿賀野市に納付しなければならないものとします。

開札時には落札候補者として取り扱い、下記の書類を審査した後に落札者とするか否かを決定します。

受注者は、(財)日本建設情報総合センター(JACIC)への工事実績情報サービス(コリンズ)登録を行なってください。

受注者において下請け発注及び資機材の調達をする場合は、本市建設産業支援のため可能な限り市内業者の採用を希望する。

この公告・阿賀野市ホームページ・契約等に関する問い合わせ先阿賀野市役所(〒959-2092 阿賀野市岡山町10-15) 総務部 管財課 管財係(℡ 0250-62-2525)建設業法第27条の23第1項に規定する経営事項審査の結果通知書の写し。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。ただし、単価契約の場合は端数処理はしないものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。

入札参加資格申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

提出された関係書類は返還しない。