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公告内容

物品入札公告第54号制限付き一般競争入札の実施について(公告)糸魚川市財務規則(平成17年糸魚川市規則第49号)第142条第1項の規定により、次のとおり制限付き一般競争入札を実施します。令和 5年10月30日糸魚川市長 米 田 徹１ 契約番号 第5-11号及び件名 窓口端末賃貸借(リース)２ 納入場所 糸魚川市役所 健康増進課３ 入札日時 令和 5年11月14日(火)午前11時 0分場 所 糸魚川市役所 ２０１・２０２会議室４ 設計図書等 糸魚川市役所 設計図書閲覧所(財政課前)閲 覧 場 所５ 賃貸借期間 令和 6年 3月22日から令和11年 3月21日まで(60か月の長期継続契約)６ 納 期 令和 6年 2月 29日(木)７ 入札参加申請 令和 5年11月 8日(水)午後 5時 0分書の提出期限８ 同等品確認申請書 令和 5年11月 2日(木)午後 5時 0分の提出期限 ※同等品可否決定については、令和 5年11月 7日(火)午後 5時 0分までにFAXにて通知します。９ 入札参加条件令和05年度糸魚川市物品入札参加資格者のうち次の条件に該当する者業種(入札参加資格審査申請書に記載した中分類品目による)その他の条件01 リース 糸魚川市内に本店等を有する者10 そ の 他 三者契約となる場合は、入札参加申込書提出時に契約予定業者を報告すること。二者契約となる場合は、別紙契約条項を基本として契約を締結します。この公告に定めるもののほかは、共通公告及び入札心得によります。11 問 合 先 糸魚川市総務部財政課管財係電話番号：025-552-1511(内線 2445・2446)契約番号 0005-11(総則)第１条 賃借人(以下「甲」という。)及び賃貸人(以下｢乙｣という。)は、契約書に基づき、仕様書及び図面等(以下「仕様書等」という。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。２ 乙は、仕様書等記載の物件(以下「この物件」という。)を契約書記載の借入期間、仕様書等に従い甲に賃貸するものとし、甲は、その契約金額(以下「賃借料」という。)を乙に支払うものとする。３ 乙は、この物件を賃貸する場合において、仕様書等にその品質が明示されていないときは、中等以上の品質のものを賃貸しなければならない。４ 乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。この契約終了後も同様とする。５ 契約書に定める催告、請求、届出、通知、申出、協議、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。６ この契約の履行に関して甲と乙との間で用いる言語は、日本語とする。７ 契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。８ この契約の履行に関して甲と乙との間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第51号)に定めるものとする。９ 契約書及び仕様書等における期間の定めについては、契約書又は仕様書等に特別の定めがある場合を除き、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。11 甲及び乙は、この契約に関連して甲と乙との間に生じた紛争を訴訟によって解決する場合は、新潟地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意する。(権利義務の譲渡等)第２条 乙は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供することができない。ただし、あらかじめ甲の承諾を得た場合は、この限りでない。(使用開始日の延期等)第３条 乙は、自己の責めに帰すことができない事由により、借入期間の開始日(以下「使用開始日」という。)までにこの物件を納入することができないときは、速やかにその理由、遅延日数等を明示して、甲に使用開始日の延期を申し出ることができる。この場合において、甲は、その申出を相当と認めたときは、乙と協議してこれを定める。(契約内容の変更等)第４条 甲は、必要があると認めるときは、乙と協議の上、この契約の内容を変更し、又はこの物件の借入を一時中止させることができる。２ 前項の規定により契約の内容を変更する場合において、契約金額を変更する必要があるときは、甲と乙とが協議の上、これを定める。(一般的損害等)第５条 この契約の履行に関して発生した損害については、乙がその費用を負担する。ただし、その損害(火災保険その他の保険等により塡補された部分を除く。)のうち、甲の責めに帰すべき理由により生じたものについては、甲が負担する。(第三者に及ぼした損害)第６条 業務の施行に伴い第三者に損害を与えたときは、乙がその損害を賠償しなければならない。

ただし、その損害(火災保険その他の保険等により、塡補された部分を除く。)のうち甲の責めに帰すべき事由により生じたものについては、甲が負担する。(物件の納入等)第７条 乙は、この物件を甲の指定する場所(以下「借入場所」という。)に乙の負担で納入し、使用可能な状態に調整した上、契約期間の開始日前日までに使用できる状態にし、引き渡すものとする。２ 甲は、納入に先立ち、又は納入に際して、必要があるときは、甲の職員をして立会い、指示その他の方法により、乙の履行状況を監督させることができる。３ 乙は、この物件を納入する上において当然必要なものは、乙の負担で行うものとする。※二者契約の場合は、下記の契約条項を基本として契約します。(検査)第８条 甲は、乙から納品があったときは速やかに検査し、その検査に合格したときをもって、乙からこの物件の引渡しを受けたものとする。２ 乙は、あらかじめ指定された日時及び場所において、前項の規定による検査に立ち会うものとする。３ 乙は、第１項の検査に立ち会わなかったときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。４ 甲は、必要があるときは、第１項の検査のほか、納入が完了するまでの間において、品質等の確認をするための検査を行うことができる。この場合においては、前２項の規定を準用する。５ 第１項及び前項の検査に直接必要な費用並びに検査のため変質、変形、消耗又は毀損した物件に係る損失は、全て乙の負担とする。(引換え又は手直し)第９条 乙は、この物件を納入した場合において、その全部又は一部が前条第１項の検査に合格しないときは、速やかに引換え又は手直しを行い、仕様書等に適合した物件を納入しなければならない。この場合においては、前２条の規定を準用する。(賃借料の支払)第10条 本導入機器にかかる費用は、月額賃借料としてのみ甲は乙に支払うものとし、令和６年３月22日から支払開始とする。２ 支払いは半年払いとし、乙は、４月と10月にそれぞれ前月分までを甲に請求することができる。３ 前項の賃借料は、月の初日から末日までを１月分(月額)とする。この場合において、当該月の使用が１月に満たないとき又は第４条若しくは第21条の規定による使用開始日の延期などにより、当該月における物件の使用が１月に満たなくなったとき(甲の責めに帰すべき理由による場合を除く。)は、当該月の日数に応じた日割計算によるものとする。４ 甲は、第１項の規定により乙から請求があったときは、その請求を受理した日から起算して30日以内に、第１項に定める賃借料を乙に支払うものとする。(転貸の禁止)第11条 甲は、この物件を第三者に転貸してはならない。ただし、あらかじめ乙の承諾があったときはこの限りでない。(公租公課)第12条 この物件に係る公租公課は、乙が負担する。(物件の管理責任等)第13条 甲は、この物件を善良なる管理者の注意をもって管理しなければならない。２ 甲は、この物件を本来の用法によって使用し、かつ、賃借人の通常の業務の範囲内で使用するものとする。３ この物件に故障が生じたときは、甲は、直ちに乙に通知しなければならない。(物件の保守等)第14条 乙は、常にこの物件の機能を十分に発揮させるため、必要な保守を仕様書等に基づき乙の負担で行わなければならない。２ 乙は、甲から前条第３項の通知を受けたときは、乙の負担で速やかに修理しなければならない。

ただし、故障の原因が甲の故意又は重大な過失による 場合は、この限りでない。(代替品の提供)第15条 乙は、この物件が使用不可能となった場合において、速やかな回復が困難であるときは、甲の業務に支障を来さないよう、この物件と同等の物件を乙の負担で甲に提供するものとする。

ただし、甲の責めに帰すべき理由により使用不可能となった場合は、この限りでない。２ 前項の規定により、乙が代替品を提供することとなったときは、第７条及び第８条の規定を準用する。(契約期間満了時の無償譲渡)第16条 本契約の期間満了時には、丙は甲に対し賃貸借物件を無償で譲渡するものとする。(契約不適合責任)第17条 乙は、使用開始日以降、この物件の規格、性能、機能等に不適合、不完全その他契約の内容に適合しないものがあるときは、特別の定めのない限り、借入期間中、修補、代替物の引渡し、不足分の引渡しによる履行の追完又はこれに代えて若しくは併せて損害賠償の責めを負うものとする。(所有権の表示)第18条 乙は、この物件に所有権の表示をするものとする。(物件の原状変更)第19条 甲は、次に掲げる行為をするときは、事前に乙の承諾を得るものとする。⑴ この物件に装置、部品、付属品等を付着し、又はこの物件からそれらを取り外すとき。⑵ この物件を他の物件に付着するとき。⑶ この物件に付着した表示を取り外すとき。⑷ この物件の借入場所を変更するとき。(使用不可能による契約の終了)第20条 この物件が、契約期間中に天災事変その他不可抗力によって、滅失又は毀損して使用不可能となった場合において、第15条第１項で規定する代替品の提供が不可能であるときは、この契約は終了したものとみなす。(履行遅滞の場合における違約金等)第21条 乙の責めに帰すべき理由により使用開始日までにこの物件を納入することができない場合において、使用開始日経過後相当の期間内にこの物件を納入する見込みのあるときは、甲は、乙から遅延違約金を徴収して使用開始日を延期することができる。２ 前項の遅延違約金の額は、特に約定がある場合を除き、納入期限の翌日から検査に合格する日までの間の日数(検査に要した日数を除く。以下「遅延日数」という。)に応じ、遅延日数１日につき契約金額の1,000分の１に相当する額(100円未満の端数があるとき又は100円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。)とする。３ 甲の責めに帰すべき事由により、第10条第３項の規定による賃借料の支払が遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律( 昭和24年法律第256号)第８条第１項の規定に基づく財務大臣の告示により当該支払金額の請求が甲に到達した日において適用される割合(年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。) で計算した額(100円未満の端数があるとき又は100円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。)の支払を甲に請求することができる。(甲の催告による解除権)第22条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。⑴ 正当な理由なく、使用開始日を過ぎてもこの物件の納入を完了しないとき又は使用開始日後相当の期間内に納入を完了する見込みがないと甲が認めるとき。⑵ 正当な理由なく、第９条の引換え又は手直し若しくは第17条の修補、代替物の引渡し、不足分の引渡しによる履行の追完がなされないとき。⑶ 乙又はその代理人若しくは使用人が、この契約の締結又は履行に当たり不正な行為をしたとき。⑷ 乙又はその代理人若しくは使用人が、正当な理由なく、甲の監督又は検査の実施に当たり職員の指示に従わないとき又はその職務の執行を妨害したとき。⑸ 乙の責めに帰すべき理由によりこの物件が滅失又は毀損し、使用不可能となったとき。⑹ 前各号に掲げる場合のほか、乙がこの契約に違反したとき。(甲の催告によらない解除権)第23条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。⑴ 第２条の規定に違反し、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供したとき。⑵ この契約の目的物を納入することができないことが明らかであるとき。⑶ 乙がこの契約の目的物の納入を拒絶する意思を明確に表示したとき。⑷ 乙の債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。⑸ 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行しないでその時期を経過したとき。⑹ 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。⑺ 乙について暴力団又は暴力団員の関与に関する次の各号に該当するとき。ア その役員等(乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは営業所の代表者をいう。以下この条において同じ。)が糸魚川市暴力団排除条例(平成24年糸魚川市条例第２号)第２条第３号に規定する者(以下この号において「暴力団員等」という。)であると認められるとき。イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。ウ その役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用したと認められるとき。エ その役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められるとき。オ その役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すると認められるとき。カ 下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。キ 乙が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。)に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。

⑻ 第26条の規定によらないで、乙がこの契約の解除を申し出たとき。⑼ 乙が地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当すると判明したとき。⑽ 公正取引委員会が乙に対し、この契約に関して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(以下「排除措置命令」という。)又は同法第７条の２(同法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)が確定したとき又は排除措置命令又は納付命令において、この契約に関して、同法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。⑾ この契約に関して、乙(乙が法人の場合については、その役員又はその使用人)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。(契約が解除された場合等の違約金)第24条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は、契約期間全体の総額の100分の10に相当する額を違約金として甲に支払うものとする。⑴ 前２条の規定によりこの契約が解除された場合⑵ 乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。⑴ 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人⑵ 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人⑶ 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等３ 第１項に該当する場合において、契約保証金の納付が行われているときは、甲は、当該契約保証金を第１項の違約金に充当することができる。４ 前２条の規定により契約を解除した場合又は第２項各号に掲げる者により契約が解除された場合において、使用開始日までにこの物件の納入が行われなかったときは、甲は、使用開始日から解除の日(乙の申出に基づく場合は、その書面が甲に到達した日)までの日数に応じ、乙から遅延違約金を徴収する。この場合において、遅延違約金の額は、第21条第２項の規定を準用する。(協議解除)第25条 甲は、必要があるときは、乙と協議の上、この契約を解除することができる。２ 甲は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。(乙の解除権)第26条 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この契約を解除することができる。⑴ 第４条の規定により、甲が契約内容を変更しようとする場合において、総賃借料が当初の３分の２以上減少するとき。⑵ 第４条の規定により、甲がこの物件の借入を一時中止させ、又は一時中止させようとする場合において、その中止期間が引き続き３月を超えたとき。⑶ 甲の責めに帰すべき理由によりこの物件が滅失又は毀損し、使用不可能となったとき。２ 乙は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。(解除等に伴う措置)第27条 契約が解除された、又は乙がその債務の履行を拒否し、若しくは、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合において、既に履行された部分があるときは、甲は、当該履行部分に対する賃借料相当額を支払うものとする。(賠償の予定)第28条 乙は、第23条第10号又は第11号のいずれかに該当するときは、甲がこの契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、契約期間全体の総額の100分の10に相当する額を支払わなければならない。この契約を履行した後も同様とする。ただし、第23条第11号のうち、乙の刑法第198条の規定による刑が確定した場合は、この限りでない。２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。(相殺)第29条 甲は、乙に対して有する金銭債権があるときは、乙が甲に対して有する保証金返還請求権、賃借料の請求権、その他の債権と相殺し、不足があるときは、これを追徴する。(予算の減額等による契約変更等)第30条 甲は、契約期間中であっても、この契約を締結した翌年度以降において、この契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合は、この契約を変更又は解除することができる。(疑義の決定等)第31条 契約書又は仕様書等に定めのない事項については、必要に応じて甲と乙とが協議して定める。

№ 項 目1 契約番号2 品 名 の新品で、下記の内容を満たすもの。

3 数 量5 付属品 メーカー標準付属品一式 本 体：EPSON Endeavor JS200 ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ：EPSON LD1773ソフトウェア Microsoft Office Personal 2021日本語版最新ﾘﾋﾞｼﾞｮﾝソフトウェア：不可8 納入場所10 担当課・係別紙１「窓口端末機器仕様書」のとおり４台ハードウェア：可 (ただし、納入４台全てが同一機種であること)糸魚川市役所 健康増進課ハードウェア7 同等品6 参考銘柄物品仕様書4 規 格内 容第5-11号窓口端末賃貸借(リース)9 その他(３)入札書に記載する金額は、４台分の月額(消費税を除く。)とする。

※落札者は、別途入札書内訳を提出すること。(初期設定費用がわかるもの)健康増進課 国保係(２)同等品での入札を希望される場合は、公告文で指定する期限までに「同等品確認申請書兼承認書」にその規格、仕様等が容易に判断できる資料(カタログ、仕様表、寸法図等)を添付して提出してください。

(１)組立・搬入・各種設定・接続等が必要な場合は、費用も含め使用可能な状態での納品を前提として見積りをお願いします。

1窓口端末賃貸借(リース)仕様書１ 納入物品等名及び数量デスクトップパソコン ４台２ 納入場所糸魚川市一の宮１丁目２番５号 糸魚川市役所 健康増進課３ 納入期限令和６年２月 29日(木)４ 賃貸借期間令和６年３月22日から令和11年３月 21日まで(60か月の長期継続契約)５ 機器の仕様別紙１「窓口端末機器仕様書」のとおり※同等品を可(ソフトウェアは不可)とします。参考銘柄以外の同等品で入札を希望される場合は、公告文で指定する期限までに「同等品確認申請書兼承諾書」を提出してください。６ 保証期間(1) 保証期間は、引き渡し後５年間とし、保証内容は、故障部品の交換と障害の対応とする。(2) 保証期間中に納入された機器に障害等が発生した場合の連絡先(電話番号、電子メールアドレス、担当者名等)及びサポート体制を文書にて提出すること。(3) 障害等が発生した旨の連絡を受けてから１時間以内に電話等で障害状況を確認し、確認後は速やかに以下の処置をとること。①本体にかかる障害本体に障害が発生した場合は、部品の交換等必要な措置を取り復旧させること。②本体以外にかかる障害本体に因る障害でないことを書面で報告すること。７ 納入条件(1) 本体は、同一機種で納入すること。(2) 納入に当たっては、担当職員と十分に協議し、その指示に従うこと。(3) 納入場所への送付は、宅配便等を利用して差し支えないが、製品を安全かつ確実に納入できる方法をとること。2８ 支払い条件(1) 本導入機器にかかる費用は、月額賃借料としてのみ支払うものとし、令和６年３月22日から支払開始とする。(2) 賃借料の計算は、月の初日から末日までを１月分として計算するものとする。

ただし、当該月の使用が１月に満たないときは、当該月の使用日数に応じた日割計算によるものとする。(3) 支払いは半年払いとし、４月と10月にそれぞれ前月分までを支払うものとする。(4) 前記(1)の費用には、導入に必要となる初期設定、保守・運用費、その他必要なソフトウェア・ハードウェア調達等すべての経費を含むものとする。９ 契約(1) 契約については、賃貸借期間における月額によって契約するものとする。(2) 契約は、地方自治法第234 条の３及び同法施行令第167 条の17 並びに糸魚川市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく長期継続契約とする。(3) 次年度以降について、糸魚川市の当市歳入歳出予算の当該金額について削除があった場合は、当該契約を解除することができるものとする。(4) 相手方が正当な理由なくして当該契約に違反したときは、この契約を解除することができる。(5) (3)(4)の契約の解除に伴い、解除の時から契約期間満了時までの契約金額に基づき、双方協議のうえ違約金を相手方に請求することができる。この場合、別に損害賠償の請求を妨げるものではない。(6) リース業者を含めた３者契約を希望する場合は、あらかじめリース業者を特定し、十分な調整のうえ見積ること。また、その場合は入札参加申請書提出時に契約予定業者を報告すること。(7) 賃貸借期間終了後に無償譲渡可能であること。10 入札の注意事項入札書に記載する金額は、４台分の月額(消費税を除く)とする。11 担当課・係健康増進課 国保係別紙１窓口端末機器仕様書１ 機器の仕様(1) ハードウェア仕様①CPU は、インテル社 Core(TM) i5-4590(3.3GHz)と同等以上であること。②メインメモリ容量は 8GB以上を実装し、仕様を満たした上で１スロット以上の空きを有すること。③ストレージは、250GB 以上の容量を有するフラッシュメモリディスクとすること。なお、パーティションはＣ、Ｄの２つに分割すること(サイズについては業者決定後再確認するものとする)。④次の仕様を満たす液晶ディスプレイを有すること。・大きさ 17型以上・表示解像度 1280×1024(SXGA)と同等以上・表示 1,677 万色表示と同等以上・LED バックライト・パソコン本体と同一メーカー⑤DVD スーパーマルチドライブを内蔵すること。外付けの場合は、パソコン本体と同一メーカーとする。⑥DVI-D 端子×1 ポート(純正の変換アダプタ可)、及び DisplayPort×1 ポート以上を有すること。⑦1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T 対応インターフェースを搭載していること。⑧USB ポートを４つ以上装備すること。⑨パソコンと同一メーカーの USB接続の日本語キーボード、スクロール付光学マウス(マウスパッドを含む)を有すること。なお、キーボードはテンキー内蔵のものとする。⑩本体寸法は本体のみ(スタンド含まず、縦置)で 100mm(横)×300mm(奥行き)×350mm(高さ)以下であること。⑪国際エネルギースタープログラムに対応していること。⑫グリーン購入法に対応していること。⑬PCグリーンラベルに対応していること。⑭本体、ディスプレイ共に 5 年間翌営業日以降訪問修理対応可能なこと。なお、セキュリティの観点から修理等は原則現地で対応すること。(2) ソフトウェア仕様納入時に下記のソフトウェアがライセンス認証等を行うことなく利用可能であること。①OS は、Windows10 Enterprise 2019 LTSC 64bit 正規版とする。②OA ソフトは、Microsoft Office Personal 2021 日本語版最新リビジョンとする。③日本語入力は、MS-IME 日本語版最新リビジョンとする。なお、MS-IME 以外の日本語変換ソフトがインストールされていないこと。④ブラウザは、Internet Explorer11、Microsoft Edgeとする。⑤PDF 閲覧は、Adobe Acrobat ReaderDC 日本語版最新リビジョンとする。なお、本仕様書に明記していない事項であっても、今回調達する機器が正常に稼動するために当然備えるべき性能及び構成等については完備しているものとする。