入札情報は以下の通りです。
| 公示日または更新日 | 2026 年 5 月 25 日 |
|---|---|
| 組織 | 新潟県糸魚川市 |
| 取得日 | 2026 年 5 月 25 日 19:05:22 |
物品入札公告第20号制限付き一般競争入札の実施について(公告)糸魚川市財務規則(平成17年糸魚川市規則第49号)第142条第1項の規定により、次のとおり制限付き一般競争入札を実施します。
令和８年５月25日糸魚川市長 久保田 郁 夫１ 契約番号 第8-4号及び件名 ＡＥＤ賃貸借(リース)２ 納入場所 市内12か所(別紙「ＡＥＤ設置場所一覧表」のとおり)３ 入札日時 令和８年６月９日(火)午前11時 0分場 所 糸魚川市役所 ２０１・２０２会議室４ 設計図書等 糸魚川市役所 設計図書閲覧所(財政課前)閲 覧 場 所５ 賃貸借期間 令和８年７月１日から60か月(長期継続契約)６ 納 期 令和８年６月30日(火)７ 入札参加申請 令和８年６月３日(水)午後 5時 0分書の提出期限８ 同等品確認申請書 令和８年５月28日(木)午後 5時 0分の提出期限 ※同等品可否決定については、令和８年６月１日(月)午後 5時 0分までにFAXにて通知します。
９ 入札参加条件令和8年度糸魚川市物品入札参加資格者のうち次の条件に該当する者業種(入札参加資格審査申請書に記載した中分類品目による)その他の条件医療機器①糸魚川市内に本店または支店を有する者②高度管理医療機器等販売業の許可を受けている者10 そ の 他 三者契約となる場合は、入札参加申込書提出時に契約予定業者を報告すること。
二者契約となる場合は、別紙契約条項を基本として契約を締結します。
この公告に定めるもののほかは、共通公告及び入札心得によります。
11 問 合 先 糸魚川市財政課管財係電話番号：025-552-1511(内線 2445・2446)※二者契約の場合は、下記の契約条項を基本として契約します。
(総則)第１条 賃借人(以下「甲」という。)及び賃貸人(以下｢乙｣という。)は、契約書に基づき、仕様書及び図面等(以下「仕様書等」という。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。
２ 乙は、仕様書等記載の物件(以下「この物件」という。)を契約書記載の借入期間、仕様書等に従い甲に賃貸するものとし、甲は、その契約金額(以下「賃借料」という。)を乙に支払うものとする。
３ 乙は、この物件を賃貸する場合において、仕様書等にその品質が明示されていないときは、中等以上の品質のものを賃貸しなければならない。
４ 乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
この契約終了後も同様とする。
５ 契約書に定める催告、請求、届出、通知、申出、協議、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
６ この契約の履行に関して甲と乙との間で用いる言語は、日本語とする。
７ 契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
８ この契約の履行に関して甲と乙との間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第51号)に定めるものとする。
９ 契約書及び仕様書等における期間の定めについては、契約書又は仕様書等に特別の定めがある場合を除き、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。
10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
11 甲及び乙は、この契約に関連して甲と乙との間に生じた紛争を訴訟によって解決する場合は、新潟地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意する。
(権利義務の譲渡等)第２条 乙は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供することができない。
ただし、あらかじめ甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
(使用開始日の延期等)第３条 乙は、自己の責めに帰すことができない事由により、借入期間の開始日(以下「使用開始日」という。)までにこの物件を納入することができないときは、速やかにその理由、遅延日数等を明示して、甲に使用開始日の延期を申し出ることができる。
この場合において、甲は、その申出を相当と認めたときは、乙と協議してこれを定める。
(契約内容の変更等)第４条 甲は、必要があると認めるときは、乙と協議の上、この契約の内容を変更し、又はこの物件の借入を一時中止させることができる。
２ 前項の規定により契約の内容を変更する場合において、契約金額を変更する必要があるときは、甲と乙とが協議の上、これを定める。
(一般的損害等)第５条 この契約の履行に関して発生した損害については、乙がその費用を負担する。
ただし、その損害(火災保険その他の保険等により塡補された部分を除く。)のうち、甲の責めに帰すべき理由により生じたものについては、甲が負担する。
(第三者に及ぼした損害)第６条 業務の施行に伴い第三者に損害を与えたときは、乙がその損害を賠償しなければならない。
ただし、その損害(火災保険その他の保険等により塡補された部分を除く。)のうち、甲の責めに帰すべき事由により生じたものについては、甲が負担する。
(物件の納入等)第７条 乙は、この物件を甲の指定する場所(以下「借入場所」という。)に乙の負担で納入し、使用可能な状態に調整した上、納入期限までに使用できる状態にし、引き渡すものとする。
２ 甲は、納入に先立ち、又は納入に際して、必要があるときは、甲の職員をして立会い、指示その他の方法により、乙の履行状況を監督させることができる。
３ 乙は、この物件を納入する上において当然必要なものは、乙の負担で行うものとする。
(検査)第８条 甲は、乙から物件の納入があったときは速やかに検査し、その検査に合格したときをもって、乙からこの物件の引渡しを受けたものとする。
２ 乙は、あらかじめ指定された日時及び場所において、前項の規定による検査に立ち会うものとする。
３ 乙は、第１項の検査に立ち会わなかったときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。
４ 甲は、必要があるときは、第１項の検査のほか、納入が完了するまでの間において、品質等の確認をするための検査を行うことができる。
この場合においては、前２項の規定を準用する。
５ 第１項及び前項の検査に直接必要な費用並びに検査のため変質、変形、消耗又は毀損した物件に係る損失は、全て乙の負担とする。
(引換え又は手直し)第９条 乙は、この物件を納入した場合において、その全部又は一部が前条第１項の検査に合格しないときは、速やかに引換え又は手直しを行い、仕様書等に適合した物件を納入しなければならない。
この場合においては、前２条の規定を準用する。
(賃借料の支払)第10条 乙は、この物件を甲が使用した月(以下「当該月」という。)の翌日以降、毎月１回賃借料(月額)を甲に請求することができる。
２ 前項の賃借料は、月の初日から末日までを１月分(月額)とする。
この場合において、当該月の使用が１月に満たないとき又は第４条若しくは第21条の規定による使用開始日の延期などにより、当該月における物件の使用が１月に満たなくなったとき(甲の責めに帰すべき理由による場合を除く。)は、当該月の日数に応じた日割計算によるものとする。
３ 甲は、第１項の規定により乙から請求があったときは、その請求を受理した日から起算して30日以内に、第１項に定める賃借料を乙に支払うものとする。
(転貸の禁止)第11条 甲は、この物件を第三者に転貸してはならない。
ただし、あらかじめ乙の承諾があったときはこの限りでない。
(公租公課)第12条 この物件に係る公租公課は、乙が負担する。
(物件の管理責任等)第13条 甲は、この物件を善良なる管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ 甲は、この物件を本来の用法によって使用し、かつ、賃借人の通常の業務の範囲内で使用するものとする。
３ この物件に故障が生じたときは、甲は、直ちに乙に通知しなければならない。
(物件の保守等)第14条 乙は、常にこの物件の機能を十分に発揮させるため、必要な保守を仕様書等に基づき乙の負担で行わなければならない。
２ 乙は、甲から前条第３項の通知を受けたときは、乙の負担で速やかに修理しなければならない。
ただし、故障の原因が甲の故意又は重大な過失による 場合は、この限りでない。
(代替品の提供)第15条 乙は、この物件が使用不可能となった場合において、速やかな回復が困難であるときは、甲の業務に支障を来さないよう、この物件と同等の物件を乙の負担で甲に提供するものとする。
ただし、甲の責めに帰すべき理由により使用不可能となった場合は、この限りでない。
２ 前項の規定により、乙が代替品を提供することとなったときは、第７条から第９条までの規定を準用する。
(物件の返還等)第16条 甲は、この契約が終了したときは、この物件を通常の損耗を除き、原状に回復して返還するものとするが、乙が認めた場合は、現状のままで返還できるものとする。
ただし、双方協議により、再リースできるものとする。
２ 甲は、この物件に投じた有益費又は必要費があっても乙に請求しないものとする。
３ 乙は、この契約が終了したときは、速やかにこの物件を撤去し、借入場所の原状回復を行うものとし、これに要する費用は乙の負担とする。
４ 甲は、前項の撤去に際して必要があるときは、甲の職員をして立会い、指示その他の方法により、乙の履行状況を監督させることができる。
５ 甲は、乙が正当な理由なく、相当の期間内にこの物件を撤去せず、又は借入場所の原状回復を行わないときは、乙に代わってこの物件を処分し、又は借入場所の原状回復を行うことができる。
この場合においては、乙は、甲の処分又は原状回復について異議を申し出ることができず、また、甲の処分又は原状回復に要した費用を負担しなければならない。
(契約不適合責任)第17条 乙は、使用開始日以降、この物件の規格、性能、機能等に不適合、不完全その他契約の内容に適合しないものがあるときは、特別の定めのない限り、借入期間中、修補、代替物の引渡し、不足分の引渡しによる履行の追完又はこれに代えて若しくは併せて損害賠償の責めを負うものとする。
(物件の原状変更)第18条 甲は、次の各号に掲げる行為をするときは、事前に乙の承諾を得るものとする。
⑴ この物件に装置、部品、付属品等を付着し、又はこの物件からそれらを取り外すとき。
⑵ この物件を他の物件に付着するとき。
⑶ この物件に付着した表示を取り外すとき。
⑷ この物件の借入場所を変更するとき。
(使用不可能による契約の終了)第19条 この物件が、契約期間中に天災事変その他不可抗力によって、滅失又は毀損して使用不可能となった場合において、第15条第１項で規定する代替品の提供が不可能であるときは、この契約は終了したものとみなす。
(履行遅滞の場合における違約金等)第20条 乙の責めに帰すべき理由により使用開始日までにこの物件を納入することができない場合において、使用開始日到達後、相当の期間内にこの物件を納入する見込みのあるときは、甲は、乙から遅延違約金を徴収して使用開始日を延期することができる。
２ 前項の遅延違約金の額は、特に約定がある場合を除き、使用開始日の翌日から検査に合格する日までの間の日数(検査に要した日数を除く。以下「遅延日数」という。)に応じ、遅延日数１日につき契約期間全体の賃借料総額の1,000分の１に相当する額(100円未満の端数があるとき又は100円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。)とする。
３ 甲の責めに帰すべき事由により、第10条第３項の規定による賃借料の支払が遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律( 昭和24年法律第256号)第８条第１項の規定に基づく財務大臣の告示により当該支払金額の請求が甲に到達した日において適用される割合(年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。) で計算した額(100円未満の端数があるとき又は100円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。)の支払を甲に請求することができる。
(甲の催告による解除権)第21条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。
ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
⑴ 正当な理由なく、使用開始日を過ぎてもこの物件の納入を完了しないとき又は使用開始日後相当の期間内に納入を完了する見込みがないと甲が認めるとき。
⑵ 正当な理由なく、第９条の引換え又は手直し若しくは第17条の修補、代替物の引渡し、不足分の引渡しによる履行の追完がなされないとき。
⑶ 乙又はその代理人若しくは使用人が、この契約の締結又は履行に当たり不正な行為をしたとき。
⑷ 乙又はその代理人若しくは使用人が、正当な理由なく、甲の監督又は検査の実施に当たり職員の指示に従わないとき又はその職務の執行を妨害したとき。
⑸ 乙の責めに帰すべき理由によりこの物件が滅失又は毀損し、使用不可能となったとき。
⑹ 前各号に掲げる場合のほか、乙がこの契約に違反したとき。
(甲の催告によらない解除権)第22条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
⑴ 第２条の規定に違反し、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供したとき。
⑵ この契約の目的物を納入することができないことが明らかであるとき。
⑶ 乙がこの契約の目的物の納入を拒絶する意思を明確に表示したとき。
⑷ 乙の債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
⑸ 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行しないでその時期を経過したとき。
⑹ 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
⑺ 乙について暴力団又は暴力団員の関与に関する次の各号に該当するとき。
ア その役員等(乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは営業所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が糸魚川市暴力団排除条例(平成24年糸魚川市条例第２号)第２条第３号に規定する者(以下この号において「暴力団員等」という。)であると認められるとき。
イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下この号において同じ。
)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ その役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用したと認められるとき。
エ その役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
オ その役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すると認められるとき。
カ 下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 乙が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。)に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
⑻ 第24条の規定によらないで、乙がこの契約の解除を申し出たとき。
⑼ 乙が地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当すると判明したとき。
⑽ 公正取引委員会が乙に対し、この契約に関して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(以下「排除措置命令」という。)又は同法第７条の２(同法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)が確定したとき又は排除措置命令又は納付命令において、この契約に関して、同法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
⑾ この契約に関して、乙(乙が法人の場合については、その役員又はその使用人)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。
(契約が解除された場合等の違約金)第23条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は、契約期間全体の賃借料総額の100分の10に相当する額を違約金として甲に支払うものとする。
⑴ 前２条の規定によりこの契約が解除された場合⑵ 乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
⑴ 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人⑵ 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人⑶ 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等３ 前２条の規定により契約を解除した場合又は前項各号に掲げる者により契約が解除された場合において、使用開始日までにこの物件の納入が行われなかったときは、甲は、使用開始日から解除の日(乙の申出に基づく場合は、その書面が甲に到達した日)までの日数に応じ、乙から遅延違約金を徴収する。
この場合において、遅延違約金の額は、第20条第２項の規定を準用する。
(協議解除)第24条 甲は、必要があるときは、乙と協議の上、この契約を解除することができる。
２ 甲は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
(乙の解除権)第25条 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この契約を解除することができる。
⑴ 第４条の規定により、甲が契約内容を変更しようとする場合において、総賃借料が当初の３分の２以上減少するとき。
⑵ 第４条の規定により、甲がこの物件の借入を一時中止させ、又は一時中止させようとする場合において、その中止期間が引き続き３月を超えたとき。
⑶ 甲の責めに帰すべき理由によりこの物件が滅失又は毀損し、使用不可能となったとき。
２ 乙は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。
(解除等に伴う措置)第26条 契約が解除された、又は乙がその債務の履行を拒否し、若しくは、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合において、既に履行された部分があるときは、甲は、当該履行部分に対する賃借料相当額を支払うものとする。
(賠償の予定)第27条 乙は、第22条第10号又は第11号のいずれかに該当するときは、甲がこの契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、契約期間全体の賃借料総額の100分の10に相当する額を甲に支払わなければならない。
この契約を履行した後も同様とする。
ただし、第22条第11号のうち、乙の刑法第198条の規定による刑が確定した場合は、この限りでない。
２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合において、超過分につき甲が乙に賠償を請求することを妨げるものではない。
(相殺)第28条 甲は、乙に対して有する金銭債権があるときは、乙が甲に対して有する保証金返還請求権、賃借料の請求権、その他の債権と相殺し、不足があるときは、これを追徴する。
(予算の減額等による契約変更等)第29条 甲は、この契約を締結した翌年度以降において、この契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合は、この契約を変更又は解除することができる。
(疑義の決定等)第30条 契約書又は仕様書等に定めのない事項については、必要に応じて甲と乙とが協議して定める。
№ 項 目1 契約番号2 品 名3 数 量6 参考銘柄7 同等品8 納入場所10 担当課・係 地域協働課 コミュニティ推進係①日本光電株式会社 AED-3200カルジオライフ(キャリングバッグYC-310V、使い捨てパッドP-740シリーズ、バッテリパックＳＢ-310Ｖ、レスキューセットYZ-043H3)②フクダ電子株式会社 ダイナハートＦＡ-Ａ1Ｄ(キャリングバック、電極パッドＴＥＢ-900Ｄ、バッテリパックＢＴＢ-005Ｓ、AED救急セットFKD)可 (ただし、全て同一機種であること)市内12か所(別紙「ＡＥＤ設置場所一覧」のとおり)(１)組立・搬入・各種設定・接続等が必要な場合は、費用も含め使用可能な状態での納品を前提として見積りをお願いします。
(２)同等品での入札を希望される場合は、公告文で指定する期限までに「同等品確認申請書兼承認書」にその規格、仕様等が容易に判断できる資料(カタログ、仕様表、寸法図等)を添付して提出してください。
※規格に変更がない後継品の場合は、申請不要です。
9 5 付属品 別紙仕様書のとおりその他(3)入札書に記載する金額は、12台合計の月額(税抜)とします。
物品仕様書内 容第 8-4 号12台4 規 格別紙仕様書のとおりＡＥＤ賃貸借(リース) の新品で、下記の内容を満たすもの。
ＡＥＤ(自動体外式除細動器)賃貸借仕様書１ 契約方式賃貸借(リース)契約２ 品名及び数量ＡＥＤ(自動体外式除細動器) 12台３ 機器の規格及び付属品別紙１「ＡＥＤ(自動体外式除細動器)規格表」のとおり４ 納入場所別紙２「ＡＥＤ設置場所一覧表」のとおり(市内 12か所)既設の収納ボックスに機器を収納する。
(フクダ電子製 幅 410×高さ 353×奥行 155㎜)※施設の移転等により、契約期間中に設置場所が変更となる場合がある。
５ 賃貸借期間令和８年７月 1 日から令和 13 年６月 30 日まで(60か月の長期継続契約)６ 納入期限令和８年６月 30日(火)午後５時まで納入にあたっては、別紙２「ＡＥＤ設置場所一覧表」に記載の担当課(以下、「施設担当課」という。)と協議のうえ、日程調整すること。
７ メンテナンス・保証契約期間中、常時、正常に使用できる状態を保ち、設置場所へ訪問する場合には、施設担当課へ連絡のうえ、日程調整を行うこと。
以下は、全て落札者の負担とする。
⑴ 保守点検リモート監視により、年１回以上の点検(機器の動作確認・バッテリ容量の点検・除細動パッド等消耗品の使用期限確認)を行い、その結果を施設担当課に報告すること。
ただし、リモート監視が不通になる施設に設置した機器については、現地にて同様な点検を実施し、その結果を施設担当課に報告すること。
⑵ 保守点検業務の第三者への委託保守点検業務を第三者に委託する場合は、契約後、市にその旨の報告書を提出すること。
⑶ 消耗品の使用期限等に伴う交換定期消耗品のバッテリパック、電極パッド(予備パッド含む)は、使用期限前に各設置場所で交換すること。
(送付は不可)⑷ 使用に伴う交換機器の使用事例が発生した場合、施設担当課からの連絡に基づき速やかに設置場所で交換の必要な消耗品等を交換すること。
(送付は不可)⑸ 通常の管理下及び使用での故障・破損等破損や故障等により、本体及び付属品が使用できなくなった場合は、施設担当課からの連絡に基づき設置場所へ訪問のうえ、必要に応じて代替品の用意、機器の修理または交換等を行い、常に使用可能な状態を保つこと。
※修理を行う業者は、医療機器修理業の許可を受けていること。
⑹ 機器は保証期間が５年以上、耐用期間が８年以上のものであること８ 契約期間満了後の対応契約期間満了後の機器は返還し、機器の引き取りは、施設担当課と協議のうえ行うこと。
９ 契約条件決定した場合は、次の事項を契約書中に明記したうえで契約を締結する。
⑴ 契約書に記載する金額は、月額とし、設置場所ごとの内訳を記載する。
⑵ 契約は、地方自治法第 234 条の３及び同法施行令第 167 条の 17 並びに糸魚川市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく長期継続契約とする。
したがって、次年度以降について、糸魚川市歳入歳出予算の当該金額の減額または削除があった場合は、当該契約を変更または解除することができること。
⑶ 糸魚川市又は賃貸者は、相手方が正当な理由なくして本契約に違反したときは、この契約を解除することができること。
⑷ 前２項の契約の解除に伴い、糸魚川市又は賃貸者は、解除の時から契約期間満了時までの契約金額に基づき、双方協議のうえ違約金を相手方に請求することができること。
また、この場合、別に損害賠償の請求を妨げるものではないこと。
10 リース料の支払い⑴ 当該月分を翌月初めに請求を受けてリース料を支払う月額払いを基本とするが、契約時に賃借人及び賃貸人による協議の上、各年度ごとの賃貸借期間に応じた月数分のリース料を一括して支払う年度払いも可能とする。
⑵ 市は、適法な請求書を受理した日から 30日以内に支払うものとする。
11 入札参加及び契約上の注意事項⑴ 入札参加業者は、高度管理医療機器等販売業の許可を受けていること。
⑵ 入札参加業者が自社で貸与を行うことができない場合には、リース業者を含めた三者契約を締結することができる。
この場合は、リース業者を特定し、十分な調整の上見積ることとし、入札参加申請書提出時に契約予定リース業者を報告すること。
12 入札の注意事項入札書に記載する金額は、12台合計の月額(消費税を除く)とする。
ＡＥＤ(自動体外式除細動器)規格表１ 本体機能・規格規格 ＪＲＣ(日本版)蘇生ガイドライン 2020対応機種の新品・非医療従事者向け自動体外式除細動器・誰でも使用できるよう「耳マーク」設定済オートショックＡＥＤであること。
・操作性が簡便であり、操作説明書は日本語であること。
・日本国内で販売され、他の地方自治体への納入実績があること。
ガイド機能 日本語による音声ガイドと連動した液晶画面表示やイラストランプ点滅等で救命の手順が誘導される機能があること(胸骨圧迫の指示、傷病者から離れる指示など)放電波形 二相性電極パッド ・異なる体型や体位に対応可能な形状であること。
・未就学児(小児)と小学生～大人(成人)で同一のものを使用できること。
(スイッチ等によるモード切替)環境要件 スタンバイ時の温度が-5℃～50℃程度で正常に動作できること。
自動テスト機能 ・毎日、ＡＥＤ本体・電極パッド・バッテリについてセルフテストを行い、ＡＥＤの使用可否をステータスインジケータに表示し、目視で確認できること。
・リモート監視により、異常等がある際に即時連絡をすること。
バッテリ 本体装着後待機状態で４年以上有効であること。
２ 付属品 (本体に標準で付属している場合は、仕様を満たすものとします。なお、常備されていることとする。)携帯ケース ＡＥＤ本体、除細動パッド及び救急用品等一式を収納して携帯できるケースまたはバッグであること。
使い捨て除細動パッド本体接続済は除き予備パッド１組救急セット タオル、ハサミ、蘇生用マウスピース、カミソリ、グローブ取扱説明書 薬機法上、添付が求められている文書を含む。
別紙１№ 担当課 設置場所 所在地 台数1 地域協働課 小泊地区公民館 大字能生7567-7地先 1台2 地域協働課 西能生地区公民館 大字桂490-1 1台3 地域協働課 上南地区公民館 大字槙248 1台4 地域協働課 木浦地区公民館 大字木浦3722-3 1台5 地域協働課 浦本地区公民館 大字中浜1362-1 1台6 地域協働課 上早川地区公民館 大字土塩977-4 1台7 地域協働課 大和川地区公民館 大字大和川6346-1 1台8 地域協働課 糸魚川地区公民館 横町1-14-1 1台9 地域協働課 大野地区公民館 大字大野2303-1 1台10 地域協働課 根知地区公民館 大字和泉355-3 1台11 地域協働課 歌外波地区公民館 大字歌861 1台12 地域協働課 市振地区公民館 大字市振904 1台計 12台ＡＥＤ設置場所一覧表地区公民館別紙２