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window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 新潟県立教育センター研修用コンピュータ等一式賃貸借（第1期）に係る一般競争入札について - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 新潟県立教育センター研修用コンピュータ等一式賃貸借（第1期）に係る一般競争入札について 本文 新潟県立教育センター研修用コンピュータ等一式賃貸借（第1期）に係る一般競争入札について 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0656629 更新日：2024年4月9日更新 一般競争入札の実施(公告) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、「県立教育センター研修用コンピュータ等一式賃貸借(第1期)」について、添付ファイルのとおり一般競争入札を行いますので入札参加を希望する者は入札参加申請書等を4月26日まで提出してください。 入札公告 [PDFファイル／220KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved.

一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、「新潟県立教育センター研修用コンピュータ等一式(第１期)賃貸借」について、次のとおり一般競争入札を行う。令和６年４月９日新潟県立教育センター所長平 山 剛１ 入札に付する事項(１)購入等件名及び数量新潟県立教育センター研修用コンピュータ等一式(第１期)賃貸借(２)調達案件の仕様等別記仕様書のとおり(３)賃貸借期間令和６年10月１日から令和11年９月30日まで(４)納入期限令和６年９月30日(月)(５)納入場所新潟県立教育センター２ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問い合わせ等(１)入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和６年４月９日(火)から令和６年４月22日(月)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前９時から午後５時まで。イ 交付場所新潟県立教育センター総務課新潟県新潟市西区曽和100番地１(２)入札説明書に関する問い合わせア 問い合わせ方法入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した書面(本入札説明書に定める様式に限る。)を、ウに定める問い合わせ先に直接持参又はファクシミリによる送信の方法で提出すること。イ 問い合わせ受付期間令和６年４月22日(月)から令和６年８月２日(金)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前９時から午後５時まで。ウ 問い合わせ先新潟県立教育センター総務課ファクシミリ番号 025－261－00062 / 5エ 質問内容及びその回答は、令和６年４月24日(水)までに、新潟県立教育センターホームページに掲示する。３ 入札執行の日時及び場所(１)日時 令和６年５月16日(木) 午前９時30分(２)場所 新潟県立教育センター研修棟 104研修室新潟県新潟市西区曽和100番地１４ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。(２)指名停止期間中の者でないこと。(３)本調達物品と同等以上又は類似する物品にかかる納入実績を有する者であること。(４)本調達物品納入後の保守管理体制が整備されていることを証明した者であること。(５)新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書(令和６年４月1日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。)を提出した者であること。(６)本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。(７)５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県立教育センター所長から確認を受けているものであること。(７)新潟県暴力団排除条例(平成 23 年新潟県条例第 23 号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。５ 本件入札に係る参加資格の確認(１)本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県立教育センター所長から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められない者は、本件入札に参加することができない。ア 提出期限 令和６年４月26日(金)午後５時までイ 提出場所 新潟県立教育センター総務課ウ 提出方法 本人(法人にあっては代表権限を有する者。以下同じ。)又は代理人の持参とする。持参は、提出場所に提出期間内(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前９時から午後５時までの間に提出すること。エ 提出書類及びその部数競争入札参加資格確認申請書及び次に掲げる添付書類(以下「競争入札参加資格確認申請書等」という。)各１部ア) 調達物品等仕様証明書イ) 納入実績一覧表3 / 5ウ) 保守等管理体制一覧表(別紙２)エ) 入札に参加を希望する者の概要 (自由様式)オ) 県税納税証明書(令和６年４月１日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明するもの(県税の納税義務を有する者のみ))カ) 暴力団の排除に関する誓約書(別紙３)(２)新潟県立教育センター所長は、競争入札参加資格確認申請書等を提出した者に対して、令和６年５月７日までに本件入札に係る参加資格の確認結果をそれぞれ通知する。ただし、通知後において競争入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合は、競争入札参加資格を取り消すこととする。６ 入札者に求められる義務５(１)に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、３(１)に定める日の前日までの間において、当該書類の内容について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。７ 入札の方法(１)入札は、次のいずれかの方法によること。ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封の上、上記１(１)の調達案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。)を持参し、提出すること。ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、３(１)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、５(１)イに定める提出場所を宛先とした配達証明付きの郵便書留(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１(１)の調達案件の名称及び３(１)に定める入札執行日時を記載したものに限る。)をもって３(１)に定める日の前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。(２)入札書の名義本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。(３)入札書の記載ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。イ 落札決定にあたっては、契約希望本体金額(消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった契約希望金額(１に掲げる新潟県立教育センター研修用コンピュータ等一式賃貸借(第２期)の1か月あたりの賃貸借料をいう。)に110分の100を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)以下同じ。

)に100分の10に相当する額を加算した金額に、契約期間５年間の月数 60 月を乗じて得た金額をもって落札額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体金額を額を入札書に記載すること。※ 「契約希望本体金額」とは、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった 1 に掲げる新潟県立教育センター研修用コ4 / 5ンピュータ等一式(第１期)の1か月あたりの賃貸借料に110分の100を乗じて得た金額(当該金 額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)に契約期間の月数を乗じて得た金額をいう。８ 開札の方法(１)開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。(２)開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。ただし、無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。(３)再入札は１回を限度とする。ただし、７(１)イに定める方法によって入札書を提出した者は再入札に参加することができない。９ 落札者の決定方法(１) 入札に参加した者のうち、予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(２) (１) の者が２以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者が 7⑴イに定める方法によって入札書を提出した者であるときは、別に定める者にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。(３)８(３)に定めるところにより再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第1項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申込をした者と随意契約の交渉を行うことがある。10 書留郵便をもって入札書を提出した者にくじを引く者新潟県立教育センター総務課職員11 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(１)新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第62条第１項各号に掲げる入札(２)入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札(３)入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札(４)入札に参加する条件に違反した入札12 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に 100 分の 10 に相当する額を加算した金額に１２を乗じて得た金額の 100 分の 5 に相当する金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第43条第1号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。5 / 5(２)契約保証金契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に１２を乗じて得た金額の 100 分の 10 に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金 融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第44条第1 号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。13 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。14 契約書及び契約条項別添「新潟県立教育センター研修用コンピュータ等一式(第１期)賃貸借契約書(案)」のとおりとする。15 その他(１) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱いア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。エ 提出された競争入札参加資格確認申請書等に記載されている内容については、本件入札に限るものとし、他には使用しない。(２) 契約の停止等本件入札に関し、苦情申立があったときは、契約を停止し、又は解除することがある。(３) その他ア 本件入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事が定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。イ 調達対象機器等の設置作業等の実施にあたって新潟県から指示がある場合は、その指示に従うこと。ウ 契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。なお、新潟県物品入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書(物品入札参加資格審査申請書第１号様式別紙８)を提出している者は提出不要とする。