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公告内容

物品入札公告第 48 号１(１)件 名 (２)委託場所(３)委託期間(４)業務内容２(１)(２)(３)３(１)申請書提出期限令和5年4月13日 15時00分(２)質問受付期限 令和5年4月11日 15時00分(３)質問に対する回答 令和5年4月13日(４)入札日時 令和5年4月17日(５)入札場所４ 今回の入札に関する留意事項(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)入札保証金 免除(８)契約保証金 免除(９)前金払 なし(10) 部分払 なし(11) 契約書の作成 要(契約書は市で作成)(12)(13) FAX又はメールにより質問回答書を提出する場合は電話連絡をしてください。

制限付一般競争入札の実施について(公告)新発田市において発注する下記の案件については、別紙「制限付一般競争入札(物品の調達等)の公告における基本事項」及び下記の個別事項により制限付一般競争入札に付することとしたので、入札参加を希望する者は必要書類を提出してください。

令和5年4月1日新発田市長 二階堂 馨記入札に付する事項第7期新発田市障がい者計画及び第7期新発田市障がい福祉計画(第3期新発田市障がい児福祉計画)策定業務委託新発田市役所本庁舎2階社会福祉課契約日から令和6年3月31日まで仕様書のとおり入札に参加する者に必要な資格(本公告の日現在)入札参加資格者名簿の小分類「計画策定」の内容例示「④福祉関係」に登載済みであること。

障がい福祉に関する調査、障がい者計画及び障がい福祉計画(障がい児福祉計画)策定業務を受注したことがある(又は現在受注している)者であること。

セキュリティ管理システムが確立されており、情報セキュリティや個人情報保護等に関する社内規程を設けている者であること。

スケジュール及び入札場所正午までに契約検査課及び市ホームページに掲載します。

正午(必着)新発田市役所本庁舎6階 契約検査課申請書及び入札書は提出期限までに直接又は郵送(必着)により提出することとします。

※申請書を郵送する場合は事前にＦＡＸしてください。(FAX番号 0254-28-9670)※入札用封筒の記載内容、押印等に指定はありません。

入札書の開札は入札書提出期限以降に契約検査課職員により行います。

入札結果は、入札提出期限当日中に入札参加者全員にＦＡＸします。

同価の入札をした者が2者以上あるときは、当該事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札候補者を決定します。

入札の結果不落となった場合は、最低価格を提示した者と入札参加資格審査のうえ、随意契約の協議を行います。

落札候補者は、入札日翌日(休日は除く。)までに、下記の書類を提出することとします。

①「入札参加資格審査書類の提出について」(別記第２号様式)②「内訳書」③上記２(２)、(３)を証明する書類入札書の入札金額欄には消費税及び地方消費税を含まない金額を記入してください。

1第７期新発田市障がい者計画及び第７期新発田市障がい福祉計画(第３期新発田市障がい児福祉計画)策定業務委託仕様書１ 業務名第７期新発田市障がい者計画及び第７期新発田市障がい福祉計画(第３期新発田市障がい児福祉計画)策定業務２ 業務の概要障害者基本法に基づき、令和６年度から３か年の障がい者施策の基本的な方向性を定める「第７期新発田市障がい者計画」と、障害者総合支援法に基づき、令和６年度から３か年の障がい福祉サービスに係る見込量を定める「第７期新発田市障がい福祉計画(第３期新発田市障がい児福祉計画)」の作成を行い、両方の計画を合わせて一体の計画として作成するもの。(以下、両計画を合わせて「第７期計画」という。)３ 委託期間契約日から令和６年３月３１日まで４ 業務内容(１)国、県の動向に関する情報提供国や県の計画策定指針や法律改正、制度変更等の情報を的確に把握し、速やかに新発田市(以下「市」という。)に報告すること。また、国や県が開催する障がい福祉に関係する会議等の内容を要約し、現行計画との関連性や施策形成への影響について説明すること。

(２)計画策定会議の開催支援委託業務内容に係る報告書の作成や会議の協議事項に関するアドバイス等の支援を行うこと。

(３)先進地の事例紹介障がい者施策及び障がい福祉サービスに係る先進地の事例紹介を行うこと。

(４)基礎的な地域データの分析報告市が保有する各種データ及び障害福祉関係システムを活用し、データの推移や国や県、他市町村等との比較から市の現状や特徴についてまとめ、報告すること。

(５)障がい福祉に関するアンケート調査及びサービス等実態調査の実施①調査内容障がい福祉に関するアンケート調査【調査目的】障がい者(児)の生活実態やニーズを把握することで、地域の実情や課題を特定し、今後の障がい福祉施策の基礎資料とする。

【対 象 者】身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかを所持する64歳以下の者【配布人数】約3,000人【調査項目】他市町村等の調査内容を参考に、市独自に項目を設定したもの【調査方法】郵送2②実施計画の作成市の意向を踏まえ、効率的かつ効果的な調査の実施計画を作成すること。

③調査票の設計他市町村等の調査内容を参考に、地域の実情や課題を把握するために必要な市の独自設問について提案すること。調査票の設計に当たっては、回答者の負担軽減に配慮するとともに、設問の意図を明確にし、分析方法等について具体的に説明すること。

④調査票の印刷及び発送・回収用封筒の手配印刷及び封筒の手配に係る費用は、受注者負担とする。ただし、宛名ラベルの作成は市が行うものとする。

⑤調査票の封入封緘及び発送・回収発送・回収に係る郵送費用は、受注者負担とする。

⑥回収した調査票の整理、データ入力⑦データの集計分析単純集計、属性別・手帳種別ごとのクロス集計に加え、市が指示する集計作業を行うとともに、自由意見を分類すること。また、集計結果については、市全域と手帳種別ごとに調査目的に沿った分析を行い、それぞれの特徴や地域課題をまとめること。

⑧調査報告書の作成報告書は、以下の規格とし、集計分析の結果を図表及びグラフを用いてわかりやすく示すこと。また、調査結果から導き出される市民ニーズや地域課題、必要とされる施策の方向性について簡潔明瞭に記載すること。

(６)現行計画の検証及び課題整理現行計画の取組状況を把握し、計画の進捗状況を検証するとともに、第７期計画に反映すべき今後の課題について整理すること。

(７)将来推計、サービス見込量の算出第７期計画の基礎となる将来人口を推計し、障がい福祉に関するアンケート調査及びサービス等実態調査の結果により、手帳所持者数や障がい福祉サービス利用者数等によるサービス見込量を算定すること。

(８)計画骨子の作成支援障がい者計画の基本的な考え方(基本理念、基本目標等)や分野別施策の基本障がい福祉サービス等実態調査【調査目的】障がい福祉サービスの利用状況等を把握し、今後の取組の方向性やサービス向上の基礎資料とする。

【対 象 者】市内の障がい福祉サービス事業所【配 布 数】約70事業所(前回の回収率77.1％)【調査項目】他市町村等の調査内容を参考に、市独自に項目を設定したもの【調査方法】郵送規格 調査報告書 A4サイズ、50頁程度 表紙白黒・本文白黒3的方向、障がい福祉計画(障がい児福祉計画)の成果目標やサービス見込量確保のための方策の作成を支援し、国、県の動向や新発田市まちづくり総合計画等の関連計画、各種調査結果との整合を図ること。

(９)計画素案の作成、計画(完成版)の作成市の意向を踏まえ、原稿の作成及び編集・校正を行い、計画書の素案及び完成版を作成すること。計画書の規格は以下のとおりとし、内容については、図表やグラフ、イラスト、写真等を用いてわかりやすいものとすること。

５ 成果品(１)地域分析報告書(２)調査票及び発送・回収用封筒一式(３)障がい福祉に関するアンケート調査及びサービス等実態調査の調査報告書(４)サービス見込量報告書(５)第７期計画書(素案を含む)(６)委託業務に関する電子データ一式(CD‐ROM等の電子媒体に記録されたもの)(７)その他市が必要とする報告資料６ 入札参加資格(１)本公告の日現在で、入札参加資格者名簿の小分類「計画策定」の内容例示④福祉関係に登載済みであること。

(２)障がい福祉に関する調査、障がい者計画及び障がい福祉計画(障がい児福祉計画)策定の実績を有する者であること。

(３)企業としてのセキュリティ管理システムが確立されており、情報セキュリティや個人情報保護等に関する社内規程を設けていること。

７ 受注者の責務(１)障がい福祉に関する専門知識とデータ分析やサービス見込量の算定に必要な技術を有し、障がい福祉施策について提案ができる統括責任者及び業務担当者を配置すること。

(２)本業務の着手前に配置技術者届及び工程表を市に提出すること。また、工程表に基づき適切な進捗管理を行うこと。

(３)市の情報資産の安全性を確保し、本業務において知り得た個人情報等の漏洩が起こらないよう細心の注意を払うこと。

(４)市と十分に協議を重ね、共通認識を持った上で業務の遂行に努めること。

８ 納品受注者は、本業務を確実に遂行し、期間内に成果品を市社会福祉課に納入する義務を負い、成果品に受注者の責めに帰すべき契約不適合が認められた場合には、納品完了後であっても、受注者は速やかに訂正しなければならない。また、このことに要する軽費は受注者の負担とする。

規格 計 画 書A4判、100頁程度完成版：冊子200部表紙カラー・本文白黒4９ その他(１)本業務に係る成果品の著作権については、市に帰属するものとする。

(２)第７期計画に係る事項について、国及び県から新たな方針が示される等の状況が変化した場合には、協議の上、委託業務の内容を変更することができる。

(３)本仕様書に定めのない事項については、協議の上、決定するものとする。

※契約終了後、この契約に関しての業務評価をします。

※提出された入札書及びその内訳については、新発田市情報公開条例に基づき開示する場合があります。