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公告内容

1公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年５月29日収支等命令者佐賀県警察本部警務部会計課長 本 村 勝 則１ 競争入札に付する事項(1) 調達名称及び数量 Ｘ線マイクロアナライザー賃貸借 １式(2) 調達内容 入札説明書のとおり(3) 賃貸借期間 令和８年９月１日から令和15年８月31日まで(4) 納入場所 佐賀県警察本部警務部会計課長が指定する場所２ 入札参加資格入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。

なお、資格要件確認のため、担当課に照会する場合がある。

(1) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和 41 年佐賀県告示第129 号)第１条の規定に基づく入札参加資格を、入札書の提出期限時点で有すること。

(2) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。

(3) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)又は民事再生法(平成 11 年法律第225号)に基づき更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(4) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。

(5) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置2を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。

(6) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。

ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。

以下同じ｡)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ｡)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(7) 入札仕様書で定める要求事項を満たす機器を納入できること。

３ 入札参加資格を得るための申請の方法(1) ２の(1)の資格のない者で競争入札への参加を希望する者は、佐賀県所定の入札参加資格認定申請書様式に必要事項を記入の上、アの場所に提出すること。

ア 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所佐賀県出納局総務事務センター 用度・車両担当(新館２階)郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号電話番号 0952-25-71943電子メールアドレス soumujimu@pref.saga.lg.jpイ 申請書様式の入手先アの部局又は佐賀県ウェブサイト(https://www.pref.saga.lg.jp/)(2) (1)については、４の(3)のイの提出期限までに競争入札参加資格の確認を受ける必要があるため、間に合うように提出すること。

４ 入札手続に関する事項(1) 担当部局郵便番号 840-8540佐賀市松原一丁目１番16号佐賀県警察本部警務部会計課 用度係電話番号 0952-24-1111電子メールアドレス keisatsukaikei-youdo@pref.saga.lg.jp(2) 入札関係様式の交付期間及び方法令和８年５月 29 日(金)から同年６月９日(火)まで(土曜日及び日曜日を除く｡)の午前９時から午後５時までの期間に、(1)の部局で交付する。

(3) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という｡)は、別に定める競争入札参加資格確認申請書に添付書類を添えて、イの期限までに(1)の部局に郵送し、又は持参すること。

イ 提出期限令和８年６月 29 日(月)午後５時(郵送の場合には、提出期限までに必着のこと｡)期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。

4ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和８年７月３日(金)午後５時までに通知する。

(4) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和８年７月８日(水)午後１時30分イ 場所 佐賀市松原一丁目１番 16 号 佐賀県警察本部庁舎本館１階入札室なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。

(5) 入札書の提出方法別に定める入札書を(4)の場所に直接持参し、又は(1)の部局に郵送すること。

なお、郵送の場合は書留郵便とし、令和８年７月７日(火)午後５時までに必着とする。

また、封筒に「Ｘ線マイクロアナライザー賃貸借入札書在中」と朱書きすること。

期限を過ぎて到着した入札書は無効とし、開封は行わない。

(6) 入札方法に関する事項ア 入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。

ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状を提出するものとする。

イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という｡)に 100 分の 110 を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。

ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」5を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「－」の記号を付記すること。

(7) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。

この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

(8) 入札の延期天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は延期することもあるので、事前に(1)の部局に確認すること。

(9) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。

ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該競争入札について不正行為を行った者エ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において(6)のウの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治 29 年法律第 89 号)第 95 条(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者6コ １人で２以上の入札をした者サ 代理人でその資格のないものシ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(10) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

(11) 入札又は開札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札又は開札を中止する。

この場合の損害は入札参加者及び入札者の負担とする。

ア 入札に参加し、及びこれに関係を有する者が、共謀結託その他の不正な行為を行い、又はこれを行おうとしていると認めるとき。

イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。

(12) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに別に定める入札辞退届を提出すること。

なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。

(13) 落札者の決定方法ア 予定価格に 110 分の 100 を乗じて得た額の範囲内で最低の価格をもって入札したものを落札者とする。

イ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。

ただし、郵便により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、改めて行う。

エ 再度入札は３回を限度とし、再度入札においても落札者がない場合は、３回目の再度入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格で入札した者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合、その者と契約の締結を行う。

オ 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査のうえ、その者を落札者としないことがある。

(14) 落札の無効落札者は、落札の通知を受けた日から原則として２週間以内に契約書を提出しなければ、その落札は無効とする。

５ 入札保証金及び契約保証金佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第 35 号)の規定により納付すること。

ただし、同規則第103条第３項又は第115条第３項に該当するときは全部を免除し、又は一部を減額する。

６ その他(1) 入札及び契約の手続並びに履行に用いる言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 契約書の作成の要否 要(3) 入札参加者及び入札者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者8の情報その他県の情報(公知の事実を除く｡)を漏らしてはならない。

(4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。

(5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。

(6) 佐賀県政府調達苦情検討委員会から調達手続の停止等の要請があった場合は、調達手続を停止することがある。

(7) 個人情報取扱特記事項に違反した場合は、入札参加資格停止等の措置を講ずることがある。

(8) 本業務に従事する者又は従事していた者が、当該業務に関して知り得た個人情報を不正に提供又は盗用した場合などは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)上の罰則規定に基づき処罰されることがある。

(9) 本入札執行については、地方自治法(昭和22年法律第67号)､地方自治法施行令、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、佐賀県財務規則及び佐賀県特定調達契約規則(平成７年佐賀県規則第64号)の定めるところによる。

(10) 公告内容に質問がある場合は、質問書(任意様式)に質問内容を記載し、令和８年５月 29 日(金)から同年６月３日(水)まで(土曜日及び日曜日を除く｡)の午前９時から午後５時までの間に、持参し、郵送(必着)し、又は４の(1)の電子メールアドレスへ送信すること。

電話又はファクシミリ等による質問は受け付けない。

質問に対する回答は、令和８年６月８日(月)午後５時までに書面又は電子メールを送付することにより行うものとする。

(11) 仕様書及び附属書類の記載内容の無断転載を禁止する。

9(12) この調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第４条に規定する特定調達契約である。

７ Summary(1) Nature and quantity of the products to be leased:X-ray microanalyzer , 1 set.

(2) Lease period:From September 1, 2026 through August 31, 2033.

(3) Date for the bid:The meeting for bidders will begin promptly at 1:30 p.m. onWednesday, July 8, 2026.

Bring the bid with you or send it by mail. If sending by mail,bids must be sent by registered post and received by 5:00 p.m. on Tuesday, July 7, 2026.

(4) Contact information:Finance Section, Police Administration Department, SagaPrefectural Police Headquarters, 1-1-16 Matsubara Saga City, SagaPrefecture, 840-8540, JapanTel:0952-24-1111