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公告内容

公 告次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和６年３月７日収支等命令者佐賀県自治修習所長 大川内 康１ 競争入札に付する事項(１)委託業務名 令和６年度自治修習所空調設備保守点検整備業務委託(２)委託業務の仕様等 入札説明書による(３)履行期間 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで(４)履行場所 佐賀県佐賀市大和町大字川上 自治修習所２ 入札参加資格入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たす者であることを要します。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合があります。(１)佐賀県建設工事等入札参加資格の審査等に関する規則(昭和28年佐賀県規則第21号)第２条第２項により管工事Ａ級の決定を受けており、かつ、有資格１級保有者が３名以上いること。(２)県内企業(県内に本店を有する者、県内に支店等を有し県内支店等に勤務する従業員比率が50％以上の者若しくは県内支店等に勤務する従業員数が50人以上の者、誘致企業又は国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(平成24年法律第50号)第2条第4項に規定する「障害者就労施設等」(県内に所在する者に限る。))であること。(３)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。(４)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更正手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(５)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。(６)佐賀県発注の契約に係る指名停止処分を受けている者でないこと。(７)自己又は自社の役員等が次の各号のいずれにも該当するものでないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これらを利用している者３ 入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、入札参加届と関係資料を令和６年３月１５日(金)午後５時までに下記の担当課に持参又は郵送(３月１５日(金)午後５時までに担当課へ必着)してください。提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。なお、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。また、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しません。※担当課郵便番号840-0214 佐賀県佐賀市大和町大字川上佐賀県自治修習所総務課電話 0952-62-5074４ 入札書の提出場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先３の担当課に同じ。(２)入札説明書の交付方法令和６年３月７日(木)から令和６年３月１５日(金)までの日(佐賀県の休日に関する条例(平成元年佐賀県条例第29号)第１条に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、上記(１)において交付します。また、県ホームページからもダウンロードできます。(３)入札説明会実施しません。(４)入札及び開札の日時並びに場所ア 日時 令和６年３月２５日(月)午後２時３０分イ 場所 佐賀県佐賀市大和町大字川上佐賀県自治修習所 第３研修室ウ 入札方法 入札者の直接持参による入札とする。エ 本人確認 入札者又はその代理人の確認のため、入札当日、運転免許証等顔写真の記載がある身分証の提示をお願いします。(５)開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち合わせて行います。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち合わせて行います。５ その他(１)入札保証金及び契約保証金①入札保証金佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号)第103条第3項第2号の規定により免除します。②契約保証金佐賀県財務規則第115条第3項第3号の規定により免除します。(２)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載してください。(３)次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は無効とします。ア 参加する資格のない者イ 当該競争について不正行為を行った者ウ 入札書の金額、氏名及び印鑑について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 一人で二以上の入札をした者オ 代理人でその資格のない者カ 前各号に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(４)入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。この場合の損害は入札者の負担とします。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。(５)落札者の決定方法① 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札候補者とし、直ちに入札参加資格の確認を行い、入札参加資格を有している場合に落札者とします。② 落札候補者が入札参加資格を有していない場合には、新たに次の順位の者を落札候補者として入札参加資格の確認を行い、落札者の決定まで同様に繰り返します。③ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定します。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとします。

④ 第一回目の開札の結果、落札者がないとき(入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合)は、直ちに再度入札を行います。⑤ 入札は原則３回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令例第１６７条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがあります。(６)この公告に掲げる入札は、令和６年２月の議会において、当該委託業務の予算が成立しない場合は中止します。この場合は、佐賀県ホームページにより公告します。(７)詳細は、入札説明書を参照してください。(８)問合せ先佐賀県自治修習所総務課 電話0952-62-5074

令和６年度自治修習所空調設備保守点検整備業務委託入 札 説 明 書佐賀県自治修習所空調設備保守点検整備業務仕様書自治修習所及び教育センターに設置された、空調設備の年間保守及び点検整備の業務内容について、次のとおり定める。なお、各業務の実施時期については、適宜、発注者側と打ち合わせのうえ定める。１ 整備業務実施要領○ 業務対象設備については、別紙空調機械設備一覧表に記載したものとし、作業内容については、建築保全業務共通仕様書(以下「共通仕様書」という)によるものとする。なお、計装設備(自動空調制御装置)については、共通仕様書に記載がないため、別に仕様書を定めるものとする。○ 実施回数については、次のとおりとする。(１) 吸収式冷温水発生機 ２台・共通仕様書 4.3.5表シーズンイン 年２回シーズンオン 年１回(２) パッケージエアコン(空冷) ３台・共通仕様書 4.3.6表シーズンイン 年２回(３) 冷却塔 ２台・共通仕様書 4.3.9表シーズンイン 年１回シーズンオン 年１回シーズンオフ 年１回(４) ユニット型空調機 ７台・共通仕様書 4.4.5表シーズンイン 年１回シーズンオン 年２回(５) 空調用ポンプ ８台(うち冷却塔用２台)・共通仕様書 4.4.7表シーズンイン 年２回シーズンオン 年１回上記、(１)から(５)までの整備作業にかかる消耗品は受注者負担とする。ただし、機器の消耗品等の交換にかかる経費は発注者負担とする。また、整備業務終了後は、書面を持って発注者側へ速やかに作業報告を行うと共に、完了確認を受けること。２ 保守業務実施要領(１) 空調用冷却水処理剤の補充(２) 保守点検整備契約期間中、受注者が整備を行う空調設備に異常が生じた場合は、発注者の要請に応じて、直ちにサービス員を派遣し、点検整備その他必要な処置を講じること。(３) 受注者は、発注者が設備の健全な運転維持ができるよう、指導、助言を行うこと。自動空調制御装置切替点検業務仕様書１ 切替点検の内容及び方法○ 切替点検を実施する機器名 別紙自動空調制御装置一覧表のとおり○ 作業内容 ・温度、湿度調節器(サーモスタット、ヒューミディスタット)１)本体の塵埃除去２)調整部本体、発信機、操作部の総合作動試験３)アスマン乾湿球によるキャリブレーション感度点検・操作器(モータ、電磁弁、２方弁、３方弁)１)本体の塵埃除去２)バルブの作動、閉止時漏れ点検・油面計、水面計、煤煙濃度計１)実測により油面、水面指示との比較２)発信器、受信器(指示計、記録計)の組合せ試験３)各部機構、汚染、腐食等の点検○ 上記の作業実施に必要な工具及び試験器具類はすべて受注者側の負担とする。点検により不備を発見した場合は速やかに発注者側に報告するものとし、その補修については協議のうえ実施する。なお、補修に必要な経費は別途支払う。２ 切替点検整備の回数及び実施時期○ 暖房、冷房のシーズンイン時にそれぞれ行う。(年２回)○ 実施時期については、別途、発注者側と打ち合わせのうえ定める。

(別添４)10,688.96,(研修棟)47,603.79 教育センター配置図( )中研修室棟へデータファイル室 (人権・同和教育担当) 中 研 修 室佐賀県人権・同和教育研究協議会

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