入札情報は以下の通りです。

件名令和6年度自治修習所造園管理業務委託の条件付一般競争入札(事後審査型)を実施します
種別役務
公示日または更新日2024 年 3 月 7 日
組織佐賀県
取得日2024 年 3 月 7 日 19:06:59

公告内容

公 告次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和6年3月7日収支等命令者佐賀県自治修習所長 大川内 康1 競争入札に付する事項(1)委託業務名 令和6年度自治修習所造園管理業務委託(2)委託業務の仕様等 入札説明書による(3)履行期間 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで(4)履行場所 佐賀県佐賀市大和町大字川上 自治修習所2 入札参加資格入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たす者であることを要します。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合があります。(1) 佐賀県建設工事等入札参加資格の審査等に関する規則(昭和 28 年佐賀県規則第 21号)第2条第2項により造園工事の決定を受けていること。(2)県内企業(県内に本店を有する者、県内に支店等を有し県内支店等に勤務する従業員比率が50%以上の者若しくは県内支店等に勤務する従業員数が50人以上の者、誘致企業又は国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(平成24年法律第50号)第2条第4項に規定する「障害者就労施設等」(県内に所在する者に限る)。)であること。(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。(4)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更正手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(5)開札の日の6か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。(6)佐賀県発注の契約に係る指名停止処分を受けている者でないこと。(7)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者3 入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、入札参加届と関係資料を令和6年3月15日(金)午後5時までに下記の担当課に持参又は郵送(3月15日(金)午後5時までに担当課へ必着)してください。提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しません。※担当課〒840-0214 佐賀県佐賀市大和町大字川上佐賀県自治修習所総務課電話 0952-62-50744 入札書の提出場所等(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先3の担当課に同じ。(2)入札説明書の交付方法令和6年3月7日(木)から令和6年3月15日(金)までの日(佐賀県の休日に関する条例(平成元年佐賀県条例第29号)第1条に規定する休日を除く。)の午前9時から午後5時までの間、上記(1)において交付します。また、県ホームページからもダウンロードできます。(3)入札説明会実施しません。(4)入札及び開札の日時並びに場所ア 日 時 令和6年3月25日(月) 午後3時30分イ 場 所 佐賀県佐賀市大和町大字川上佐賀県自治修習所 第3研修室ウ 入札方法 入札者の直接持参による入札とする。エ 本人確認 入札者又はその代理人の確認のため、入札当日、運転免許証等顔写真の記載がある身分証の提示をお願いします。(5)開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち合わせて行います。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち合わせて行います。5 その他(1)入札保証金及び契約保証金①入札保証金佐賀県財務規則(平成 4 年佐賀県規則第 35 号)第103条第3項第2号の規定により免除します。②契約保証金佐賀県財務規則第115条第3項第3号の規定により免除します。(2)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載してください。(3)次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は無効とします。ア 参加する資格のない者イ 当該競争について不正行為を行った者ウ 入札書の金額、氏名及び印鑑について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 一人で二以上の入札をした者オ 代理人でその資格のない者カ 前各号に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(4)入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。この場合の損害は入札者の負担とします。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。(5)落札者の決定方法① 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札候補者とし、直ちに入札参加資格の確認を行い、入札参加資格を有している場合に落札者とします。② 落札候補者が入札参加資格を有していない場合には、新たに次の順位の者を落札候補者として入札参加資格の確認を行い、落札者の決定まで同様に繰り返します。③ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定します。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとします。④ 第一回目の開札の結果、落札者がないとき(入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合)は、直ちに再度入札を行います。

⑤ 入札は原則3回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令例第167条の2第1項第8号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがあります。(6)この公告に掲げる入札は、令和6年2月議会において、当該委託業務の予算が成立しない場合は中止します。この場合は、佐賀県ホームページにより公告します。(7)詳細は、入札説明書を参照してください。(8)問合せ先佐賀県自治修習所総務課 電話0952-62-5074

令和6年度自治修習所造園管理業務委託入 札 説 明 書佐賀県自治修習所令和6年度自治修習所造園管理業務委託仕様書1 業務期間 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで2 業務内容(1)除草管理業務a 寄植地他(1,021㎡)の手取り除草 年3回b 掲揚台部分(237㎡)の機械刈による除草 年4回教育センター本館西側部分(250㎡)の草刈機による除草 年4回c 筋芝、空地(6,891㎡)の草刈機による除草 年4回d グラウンド(5,335㎡)の機械刈による除草 年3回e 遊歩道(620㎡)の草刈機による除草 年2回f テニスコート下周辺(1,000㎡)の草刈機による除草 年2回g 芝張芝地(4,685㎡)の機械刈による除草 年2回h 教育センター中研修室棟南側(1,700㎡)の機械刈による除草 年1回(2)樹木管理業務ア 寄植地(871㎡)の刈り込み 年1回イ 低木(500㎡)刈り込み 年1回ウ 上記に付随する軽作業及び樹木の病害虫発生状況の監視 適 宜※定期的な農薬散布を行わないため、病害虫被害への早期発見に努めること。なお、被害を発見した場合、発注者側へ連絡し対応を協議すること。※作業で発生した刈草は、自治修習所敷地内処分とする。※⑴⑵共通作業実施日はその都度発注者側と協議すること。作業範囲の詳細は、発注者側に確認の上作業を行うこと。⑶上記⑴、⑵の業務の現場写真管理、完了報告書による報告を行う。3 支払方法上半期終了後に契約額の2分の1の金額を、業務期間終了後に残額をそれぞれ適正な請求書を受理した日から起算して30日以内に支払う。