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公告内容

1公 告(案)次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和６年３月７日収支等命令者佐賀県食肉衛生検査所長 山口 義孝１ 競争入札に付する事項(１) 委託業務名 令和６年度と畜検査補助業務委託(２) 委託業務の仕様等 業務委託仕様書による(３) 委託期間 令和６年４月１日から令和７年３月31日まで(４) 委託場所 佐賀県藤津郡太良町大字多良1849-4太良食肉センター２ 入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たす者であることを要します。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合があります。(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。(２)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(３)開札の日の6か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。(４)佐賀県発注の契約に係る入札参加停止処分を受けている者でないこと。(５)佐賀県内に本社を有する者または県内に支店・営業所を有すること。(６)と畜検査補助業務又はと畜業務経験が5年以上ある職員を2名以上有している者。(７)自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者2３ 入札手続等に関する事項(１) 担当課・問い合わせ先〒846－0024 佐賀県多久市南多久町大字下多久4127佐賀県食肉衛生検査所 総務課電話 0952－76－2611(２)入札関係様式の交付期間及び方法令和６年３月７日から令和６年３月１５日まで佐賀県ホームページ(http://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載します。(３) 入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書に関係書類を添付のうえ令和６年３月１５日(金)午後５時までに３(１)の担当課に持参又は簡易書留による郵送(3月1５日(金)午後０時までに担当課へ必着)してください。提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しません。(４) 入札参加資格の確認上記(３)で提出された書類を審査のうえ、入札参加資格の適否を決定します。入札参加資格の確認結果は、令和６年３月１８日(月)までに通知します。４ 入札・開札の日時・場所等(１)入札・開札の日時及び場所令和６年３月２５日(月)午後４時００分佐賀県多久市南多久町大字下多久4127佐賀県食肉衛生検査所 会議室(２) 入札書の提出方法ア 入札書の持参、または郵送による提出とします。イ 入札を郵送で行う場合には、外封筒に「令和６年度と畜検査補助業務委託入札書在中」と表書きし、内封筒に入札書を封入して簡易書留で郵送してください。なお、提出期限は、令和６年３月２５日(月)午後０時までに３の(１)の担当課に必着とし、入札書の提出期限を過ぎて到着した場合は無効とみなし、開封しません。(３)入札方法に関する事項ア 入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものとします。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に委任状を提出するものとします。イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の110を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭始に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は、頭始に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記してください。3(４)開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとします。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行います。(５)入札の延期天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができない場合は延期することもあるので、事前に３の(１)の担当課に確認してください。(６)入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とします。なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができません。ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該入札について不正行為を行った者エ 入札書の金額、氏名について誤脱又は判読不可能なものを出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において４の(３)のウの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治29年法律第89号)第95号(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者コ １人で２以上の入札をした者サ 代理人でその資格のない者シ アからサまでに掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(７)入札又は開札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。この場合の損害は入札参加者の負担とします。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。

(８)落札者の決定方法ア 佐賀県財務規則(平成4年3月31日佐賀県規則第35号、最終改正 令和5年3月31日規則第39号)第105条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者とします。イ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定するものとします。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとします。ウ 第１回目の開札の結果、落札者がないときは直ちに再度入札(第１回目を含め３回を限度)を行います。ただし、郵便により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、日を改めて行います。4５ その他(１)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金ア 入札書の提出期限までに、見積金額の100分の5以上に相当する金額を納付してください。イ 入札保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則第104条第1項に基づき、次の各号に掲げる価値の担保を供することができます。(ｱ) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の8以内で換算して得た金額(ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手 券面金額(ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から1月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額ウ 次に掲げる場合は、入札保証金の納付が免除されます。(ｱ) 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上)を締結し、その証書を提出する場合。(ｲ) ２に掲げる要件のすべてを満たす者で過去2年間に国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、これを適正に履行しており、かつ、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合。②契約保証金ア 契約締結の際に、契約金額の100分の10以上に相当する金額を納付してください。イ 契約保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則第116条の規定に基づき、上記①イの各号に掲げる価値の担保を供することができます。ウ 次の各号に掲げる場合は、契約保証金の納付が免除されます。(ｱ) 県を被保険者とする履行保証保険契約(見積金額の 100 分の 10 以上)を締結し、その証書を提出する場合。(ｲ)２に掲げる要件の全てを満たす者で過去2年間に国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、これを適正に履行しており、かつ、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合。(３)契約書作成の要否要5＊この公告に掲げる入札は、令和６年２月定例県議会において当該委託業務の予算が成立しない場合は中止します。この場合は、佐賀県ホームページにより公告します。

仕 様 書１ 業 務 名 令和６年度と畜検査補助等業務委託２ 業務場所 藤津郡太良町大字多良1849番地4３ 履行期間 令和６年４月１日～令和７年３月３１日４ 業務内容(1) 業務場所 佐賀県藤津郡太良町大字多良1849-4 太良食肉センター(2) 上記の業務場所において、食肉衛生検査所が行うと畜検査の補助業務を行う。① 業務内容ア と畜検査を通過した枝肉への必要な検印の押印・通常の押印豚：枝肉が懸肉レーンに移動したことを確認して押印する・と畜検査保留(精密検査)後の押印と畜検査員からのと畜検査保留(精密検査)後の指示により押印を行うイ と畜検査頭数の確認及び検査中の検査番号の付与ウ と畜検査の準備及び後片づけエ と畜検査員詰所の清掃② 配置人員 1 名(病気などの理由により作業に従事できない場合は、責任を持って下記５ 業務従事者に該当する代替人員を配置すること。)③ 勤 務 日 太良食肉センター開場日 245日(令和６年度平日,年末年始等勘案)(臨時開場日 4日(4/29 8/12 8/17 1/4)含む)※上記の期間中、付随作業実施日を含む５ 業務従事者(１)主にと畜場という特殊で過酷な環境で業務を行うものであり、この環境に適応できる者であること。(２)と畜場内での業務のため食品衛生の観点から食肉の衛生管理知識を有し、食肉の取扱いについての知識を有している者であること。(３)配置予定者調書で事前に承認を受けた者であること。６ 業務責任者委託業務の円滑な実施のため、食肉衛生検査所及び受託者双方に業務の指示及び伝達等を行う業務責任者を置く。７ その他ここに記載されていない事項について、疑義が生じた場合又は必要であると認めた場合は、食肉衛生検査所と受託者が別途協議して決定する。