入札情報は以下の通りです。

件名【佐賀県工業技術センター】庁舎等警備業務委託に係る一般競争入札を行います
種別役務
公示日または更新日2024 年 3 月 8 日
組織佐賀県
取得日2024 年 3 月 8 日 19:08:13

公告内容

公告次のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を行います。令和6年3月8日収支等命令者佐賀県工業技術センター所長 川口 比呂志1 競争入札に付する事項(1)委託業務名 佐賀県工業技術センター庁舎等警備業務(2)委託業務の仕様等 警備業務仕様書による(3)履行期間 令和6年4月1日から令和12年3月31日まで(4)履行場所 佐賀市鍋島町八戸溝114 他(5)現場説明 なし2 入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たすものであることを要します。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合があります。(1) 庁舎等の維持管理業務の委託契約に係る一般競争入札及び指名競争入札の参加者の資格及び資格審査に関する規程(平成2年佐賀県告示第444号)により令和3年度~令和5年度の警備業務に係る入札参加資格を有する者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 開札の日の 6 か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。(5) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(6) 県内企業(県内に本店を有する者。又は県内に支店等を有し、県内従業員比率が50%以上の者又は県内従業員数50人以上の者)(7) 警備業法施行細則(平成17年佐賀県公安委員会規則第10号)第20条に規定の即応体制の警備基準及びその他関係法令等を遵守し、緊急の事態にも対応できる体制を有すること。(8) 自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団は又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者3 入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、入札参加届と関係資料を令和6年3月15日(金曜日)午後4時までに下記の担当課に持参又は郵送(15日(金曜日)午後4時までに担当課へ必着)してください。提出した関係資料等について説明を求められる場合は、これに応じなければなりません。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しません。【関係資料】(1)営業概要書(様式1)【担当課】郵便番号849-0932 佐賀市鍋島町八戸溝114佐賀県工業技術センター 総務課 電話 0952-30-81614 入札書の提出場所等(1) 入札及び開札の日時並びに場所ア 日時 令和6年3月26日(火曜日) 14時イ 場所 佐賀市鍋島町八戸溝114工業技術センター 技術研修室ウ 入札方法 入札者の直接提出による紙入札とします。ただし、代理人が入札に参加する場合は委任状を提出すること。(2) 入札説明書の交付方法佐賀県のホームページに掲載します。また、令和6年3月8日(金曜日)から令和6年3月21日(木曜日)までの日(佐賀県の休日に関する条例(平成元年佐賀県条例第 29 号)第 1 条に規定する休日を除く。)の午前9時から午後5時までの間、上記3の担当課において交付します。(3) 入札説明会実施しません。(4) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行います。5 その他(1) 最低制限価格の設定この契約は、佐賀県財務規則第 107 条の規定により最低制限価格を設定します。

なお、最低制限価格を下回った入札者は当該入札では失格となり再入札に参加できません。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号)第103条第3項第2号の規定により免除イ 契約保証金佐賀県財務規則第115条第3項第3号の規定により免除(3) 入札書に記載する金額ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の110を乗じて得た額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。イ 入札書に記載する金額は、6年間の契約期間の総額を記載すること。(4) 入札の無効次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は無効とします。ア 参加する資格のない者イ 当該競争について不正行為を行った者ウ 入札書の金額、氏名及び印影について誤脱及び判読不可能なものを提出した者エ 一人で2以上の入札をした者オ 代理人でその資格のない者カ 前各号に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(5)入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。この場合の損害は入札者の負担とします。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことが出来ないとき。(6) 落札者の決定方法ア 予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、直ちに入札参加資格の確認を行い、入札資格要件を満たしていることを確認した場合に落札者とします。イ 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、上記の例により落札者を決定します。ウ 開札の結果、落札者がないときは直ちに再度入札(第1回目を含め3回を限度)を行います。エ 再度入札においても落札者がないときは、再度入札をした者のうち最低の価格で入札した者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合、その者と契約を行います。(7) 入札に関する詳細入札説明書を参照してください。(8) その他この公告に掲げる入札は、令和 6 年 2 月佐賀県議会において、当該委託業務に係る令和 6 年度予算が成立しない場合は中止します。この場合は、佐賀県ホームページにより公告します。問い合わせ先佐賀県工業技術センター 総務課 電話0952-30-8161

入 札 説 明 書1 競争入札に付する事項(1)委託業務名 佐賀県工業技術センター庁舎等警備業務(2)委託業務の仕様等 庁舎警備仕様書による(3)履行期間 令和6年4月1日から令和12年 3月31日まで(4)履行場所 佐賀市鍋島町八戸溝114 他(5)現場説明 なし2 入札参加資格に関する事項入札に参加するものは、次に掲げる要件のすべてを満たすものであることを要します。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合があります。(1) 庁舎等の維持管理業務の委託契約に係る一般競争入札及び指名競争入札の参加者の資格及び資格審査に関する規定(平成2年佐賀県告示第444号)により令和3年度~令和5年度の警備業務に係る入札参加資格を有するものであること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 開札の日の6か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。(5) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(6) 県内企業(県内に本店を有する者。又は県内に支店等を有し、県内従業員比率が50%以上の者又は県内従業員数50人以上の者)(7) 警備業法施行細則(平成17年佐賀県公安委員会規則第10号)第20条に規定の即応体制の警備基準及びその他関係法令等を遵守し、緊急の事態にも対応できる体制を有すること。(8) 自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団は又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者3 入札書の提出場所等(1) 入札及び開札の日時並びに場所ア 日時 令和6年3月26日(火曜日) 14時イ 場所 佐賀市鍋島町八戸溝114工業技術センター 技術研修室ウ 入札方法 入札者の直接提出による紙入札とします。ただし、代理人が入札に参加する場合は委任状を提出すること。(2) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行います。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行います。4 その他(1) 最低制限価格の設定この契約は、佐賀県財務規則第107条の規定により最低制限価格を設定します。なお、最低制限価格を下回った入札者は当該入札では失格となり再入札に参加できません。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号)第103条第3項第2号の規定により免除イ 契約保証金佐賀県財務規則第115条第3項第3号の規定により免除(3) 入札書に記載する金額ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の110を乗じて得た額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。イ 入札書に記載する金額は、6年間の契約期間の総額を記載すること。(4) 入札の無効次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は無効とします。ア 参加する資格のない者イ 当該競争について不正行為を行った者ウ 入札書の金額、氏名及び印影について誤脱及び判読不可能なものを提出した者エ 一人で2以上の入札をした者オ 代理人でその資格のない者カ 前各号に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(5)入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。この場合の損害は入札者の負担とします。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことが出来ないとき。(6) 落札者の決定方法ア 予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、直ちに入札参加資格の確認を行い、入札資格要件を満たしていることを確認した場合に落札者とします。イ 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、上記の例により落札者を決定します。ウ 開札の結果、落札者がないときは直ちに再度入札(第1回目を含め3回を限度)を行います。エ 再度入札においても落札者がいないときは、再度入札をした者のうち最低価格で入札をした者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合は、その者と契約を行います。(7) 委託に当たっての留意事項ア 契約内容に個人情報の保護に関する特記事項があり、これに違反した場合は、指名停止等の措置を講ずることがあります。イ 委託事務に従事する者又は従事していた者が、当該委託事務に関して知り得た個人情報を不正に提供又は盗用した場合などは、佐賀県個人情報保護条例の罰則規定(第44条および第45 条)及びこれらの違反行為に関する両罰規定(第 47 条)に基づき処罰されることがあります。(8)その他この公告に掲げる入札は、令和6年2月佐賀県議会において、当該委託業務に係る令和6 年度予算が成立しない場合は中止します。この場合は、佐賀県ホームページにより公告します。問い合わせ先佐賀県工業技術センター 総務課 電話0952-30-8161

庁 舎 警 備 仕 様 書この仕様書は、次の各庁舎の警備について定める。(1) 佐賀県工業技術センター(2) 諸富デザインセンター(3) 佐賀県環境センター(4) 佐賀県計量検査場1 警備の目的は次のとおりとする。① 施設、建造物の安全確認② 不法、不良行為の防止、発見、排除③ 火災、盗難の防止装置2 契約期間 令和6年4月1日から令和12年3月31日まで3 契約金額 長期継続契約のため、6年間の総額とする。4 警備料の支払い入札書に記載された金額を6年で除し、さらに12月で除した金額(月額)に消費税及び地方消費税を加算した金額を翌月に支払う。5 落札者は、上記警備目的に添う警備計画を作成し、所長の承認を得なければならない。6 警備の要領は次のとおりとする。① 警備は巡回警備・機械警備とし、毎日の警備時間及び巡回回数は次のとおりとする。・毎日 17:15 ~ 翌日08:30 巡回1回以上ただし、巡回は不定時とし、警備の効果を考え、有効な時間に実施するものとする。また、原則として機械セットは職員で行うこととするが、巡回時にセットの確認を行うこと。② 警備員は常に本部連絡できる無線カーを使用すること。③ 警備の完全を期するため本部巡察員による巡察を不定日時に行うこと。④ 毎日の警備状況について翌朝に佐賀県工業技術センター所長(以下「所長」)が承認した様式による警備報告書を提出すること。⑤ 警備員は異状を発見したときは、応急の措置をとるとともに直ちに本部に連絡しなければならない。本部は、緊急を要すると認めたときは、直ちに応急の対策を講じるとともに、所長の指定する職員にその概要を報告し、その指示を受けなければならない。⑥ 警備員は、勤務中、又はその機会に知り得た機密を他に漏らしてはならない。7 警備の重点点検箇所① 終業後の各警備箇所の火気点検処理② 施錠すべき窓、扉、シャッター等の点検処理③ ガス器具、暖房器具の火気点検処理④ 潜伏可能場所の点検⑤ 水道蛇口及び漏水の点検処理⑥ 消火器の点検処理⑦ 電源及び不要電灯点検処理⑧ 危険物、可燃物、庁舎周辺の異常の点検8 経費の負担① 警備員が使用する装具及び器具は、すべて会社の負担とする。② 警備員の事故に係る補償は、すべて会社の負担とする。③ 機械警備用機器の設置及び撤去に要する経費は、すべて会社の負担とする。9 損害の賠償① 会社は警備の責に帰すべき事由により公有財産に損害が発生した場合は、賠償の責に任ずるものとする。10 その他① 庁舎の概要は次のとおりとする。・工業技術センター 本館 延床面積 1,701.16㎡実験棟Ⅰ 延床面積 1,031.00㎡材料環境棟 延床面積 1,907.00㎡実験棟Ⅱ 延床面積 510.00㎡生産技術棟 延床面積 727.22㎡・諸富デザインセンター 延床面積 466.20㎡・環境センター 本館 延床面積 1,326.00㎡東別館(RI室) 延床面積 198.17㎡西別館(処理室) 延床面積 178.95㎡車庫2棟 延床面積 159.10㎡機材庫 延床面積 27.16㎡・計量検査場 延床面積 509.50㎡② この仕様書に定めのない事項については、所長が受託者と協議のうえ定める。* 佐賀県工業技術センター、諸富デザインセンター、佐賀県環境センターの火災報知機を警備会社の基地局まで通報する装置(配電線)を取り付けることを条件とし、当該所要経費は毎月分の警備料に組み込んで委託料を算出すること。

4 2.25WCPC暗室 倉庫9.82 WC35.37↑諸富デザインセンター 倉庫 暗室 培養室 WC8 4.8機器分析室Ⅲ 応用実験室Ⅱ応用実験室Ⅰ6.92.25WCPS湯沸室3 塩水噴霧試験室試料調製室第1材料試験室 射出成形実験室 レーザー実験室 NC工作機械室 機器分析室Ⅱ WC 機器分析室Ⅰ4.8化学分析室Ⅰ 溶接準備室 倉庫機械工作実験室WC クリーンルーム↑薄膜研究室 知財支援課相談室及び資料室WC通路 延床 電話交換器室EV WC形状精密測定室 エアーシャワー PS 倉庫 食品加工室Ⅲ 開放試験室 食品加工室Ⅰ 書庫Ⅲ 倉庫Ⅱ電気室技術研修室精密測定実験室 倉庫 40 所長室木工機械工作室集塵室 木工工作研究室 ↑①自動販売機確認②ガス及び戸締り確認③事務所へ報告書提出④警備セット工業技術セ ン タ ー各棟見取図デザインセンター研究室 2技術研修室ベランダ(室外機) 開放試験室 開放試験室基礎技術共同開発室保管室74.6549.35 30

71開放試験室デザインセンター研究室 1多目的トイレ112 24 5.76 20.5共同開発室2 トイレ倉庫 16.2 13.25 13.2515.76 6313.5事務室給湯室3.42 17.34図書・資料室60 60.17 56.17 湯沸室 76.27 10.07 共同開発室4油圧・空気圧制御実験室プロセス制御研究室駆動機構研究室機械要素研究室倉庫 1.9 25 25 25 デザインセンター展示室7.5暗室EV WC 46 51.75 35共同開発室3制御機械試作実験室12.248.75共同開発室114.72 102.30ベランダ ベランダ45.27システム制御技術研究室物置 23.8450.9575 ベランダ 14.9 準備室 23.62会議室727.22生産技術部 事務室 PS生 産 技 術 部 棟28.02 35 29.642860 603F応用実験室Ⅲ薬品庫 プラズマ発光分析室測定評価実験室機能材料評価室試料調整室2材料物性評価室ベランダ71.46 42.16 36.16 54.53 第2溶接実験室 8537.5EV機械室 64 40 64.5リフト18.6第1溶接実験室開先加工室22.00 34.237 17.737 11 5585 127.5室外機X線機器分析試料調整室1技術相談室EV WC7.5 8.7550.95 6 ボイラー室実 験 棟 1・2階PS 倉庫73.8 22.1 ベランダ 13材料環境部研究室15超音波顕微鏡室超微小領域分析室熱処理実験室倉庫化学分析室Ⅱ11.137リフト 5570 ベランダ 13.8317.6 17.737 11 5572 48.96 31.2 46.8 74.07食品コスメ部事務室相談室2F プラズマ焼結実験室第2材料試験室 9.746026.35電子顕微鏡室 精密加工室機械室・265.28 13.86 56.03 34.28 246.2552.5 170 58.6540前室30 実 験 棟 1・1階41.6 59.4 WC Total(1、2階) 1031ガス庫2.6712.5 59.91機械室・160 10426.0557.5 機械室 休養室 湯沸室サーバー技術情報室 男子WC身者女子倉庫ホール28.73812.45 71.5570 45.90 70.3830.3876254 94.50 17.6 17.6 1.94562 104 15 132 72 42.5 86.912前室 151907 1701.1610.86 10.45事務室実 験 棟 2材 料 環 境 部 棟 510 本 館27159.8621F56玄関◎環境センター各棟見取図本館2階 28㎡ 28㎡ 28㎡ 28㎡ 28㎡ 28㎡28㎡90㎡ 85㎡ 105㎡ 35㎡本館1階トイレ 放射能テレメータ室 82.5㎡ 55㎡ 7㎡放射能処理室 総務課 所長室 大気・水質課・環境理学課35㎡ 35㎡ 35㎡ 35㎡ 42㎡ 28㎡ 70㎡西別館1階 西別館2階 東別館核種機器分析室40㎡ 56㎡50㎡ 50㎡ 50㎡ 28㎡除染室 7㎡階段 28.95㎡洗浄滅菌室生物検査室大気試験室 重金属試験室 水質試験室 特殊試験室薬品保管庫 第1測定室 検体保冷室 トイレ 第2測定室 第3測定室会議室 更衣室 湯沸室 器材庫会議室 第4測定室 大気テレメータ室 玄関ホール放射能試料処理室1放射能試料処理室2放射能試料処理室3線源照射室 核種化学分析室15㎡核種機器分析室52㎡ 管理室 計 量 検 査 場ガ ス 水 道 タ ク シ ー メ ー タ ー分銅置場天 秤 室お手洗い女子トイレ会 議 室玄関湯沸室洗面所 メ ー タ ー検 定 室装 置 検 査 室 質 量 計検 定 室観測室業 務 室 管 理 室巡回経路図 工業技術センター・環境センター・計量検査場里道水路川巡回所要時間:25分 巡回所要時間:20分川 川巡回所要時間:10分車庫駐輪場機械室材料環境棟計量検査場生産技術棟実験棟1工業技術センター本館環境センター本館実験棟2佐賀県産業イノベーションセンター東別館 西別館電子技術開発棟

倉庫35.37↑14.72 102.30諸富デザインセンター倉庫 1.9 76.27 10.07 トイレ事務室給湯室3.42 17.34デザインセンター展示室23.84デザインセンター研究室 2技術研修室74.6549.3530.71開放試験室デザインセンター研究室 1多目的トイレ5.76 20.5巡回経路図 諸富デザインセンター巡回所要時間:15分事務室 研究室1 研究室2駐車場技術研修室駐車場展示室 給湯室倉庫多目的トイレ開放試験室 トイレ倉庫