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公告内容

執行番号： 6公 告次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和6年3月12日収支等命令者佐賀県出納局総務事務センター長 田渕 孝二１ 競争入札に付する事項(１) 品名・規格 【令和６年度単価契約】コピー用紙 本庁・佐賀地区 Ａ４ 白色度８０％５００枚入り５冊 再生紙(２) 入札条件等 入札条件書による(３) 履行期間 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで(４) 納入場所 県が指示する場所２ 入札に参加するために必要な資格(１) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和４１年佐賀県告示第１２９号)第１条の規定に基づく入札参加資格を、入札書の提出期限の時点で有すること。(２) 県内企業(県内に本店を有する。県内に支店等を有し、かつ県内従業員比率が５０％以上又は県内従業員数５０人以上。又は誘致企業。国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第２条第４項に規定する「障害者就労施設等」(県内に所在する者に限る))であること。(３) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。(４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(５)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。(６)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(７)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(８)入札参加届を提出していること。３ 入札参加資格を得るための申請方法(１)上記２の(１)の資格のない者で競争入札への参加を希望する者は、佐賀県所定の「入札参加資格認定申請書」様式に必要事項を記入のうえ、令和6年3月14日(木曜日)14時までに直接持参して提出すること。① 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所郵便番号840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目1番59号佐賀県出納局総務事務センター 用度・車両担当電話０９５２－２５－７１９４ E-mail:soumujimu@pref.saga.lg.jp② 申請書様式の入手先総務事務センター用度・車両担当又は佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00326503/index.html)４ 入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、別添「入札参加届」及び「営業概要書」を令和6年3月22日(金曜日)14時までに総務事務センター用度・車両担当に持参又は郵送(同日時必着)してください。なお、「入札参加届」等を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、理由を記入した辞退届を書面で提出してください。５ 入札日時及び入札場所等(１)日 時 令和6年3月27日(水曜日)11時00分(２)場 所 佐賀県佐賀市城内一丁目５番14号旧自治会館 ６号会議室(３)入札方法 入札者の直接持参による入札(４)そ の 他 ・入札書に関する事項は「入札条件書」に記載・天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができない場合は延期することもあるので、事前に３の(１)の①の部局に確認すること。６ その他(１)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第３５号)第１０３条第３項第２号の規定により免除する。イ 契約保証金 佐賀県財務規則第１１５条第３項第３号の規定により免除する。(２)入札の無効 次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。ア 参加する資格のない者イ 当該入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額、氏名について誤脱又は判読不可能なものを出した者エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ 入札書の金額を訂正したものを提出した者カ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明確であるものを提出した者キ 民法(明治29年法律第89号)第95条(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者ク １人で２以上の入札をした者ケ 代理人でその資格のない者コ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(３)入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。この場合の損害は入札参加者の負担とします。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。(４)契約書作成の要否 要(５)落札者の決定方法ア 入札単価が予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札候補者とし、直ちに入札参加資格の確認を行い、入札参加資格を有している場合に落札者とする。イ 落札候補者が入札参加資格を有していない場合には、新たに次の順位の者を落札候補者として入札参加資格の確認を行い、落札者の決定まで同様に繰り返すこととする。ウ 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。エ 第１回目の開札の結果、落札者がないときは直ちに再度入札(第１回目を含め2回を限度)を行う｡(６)詳細は、「入札条件書」による。(７)「入札までの手続きの流れ」を添付していますので参考にしてください。

(８)契約条項を示す場所及び問い合わせ先・ ３の(１)の①の部局又は・佐賀県ホームページ https://www.pref.saga.lg.jp/(９)代金の支払方法適正な請求書を受理してから３０日以内。(10)この公告に掲げる入札は、契約締結日が令和6年4月1日となります。また、令和６年２月定例議会において当該契約に係る予算が成立しない場合は中止します。この場合は、佐賀県ホームページにより公告します。執行番号： 6入 札 条 件 書品名 コピー用紙 本庁・佐賀地区規格 Ａ４ 白色度８０％ ５００枚入り５冊 再生紙参考品・規格スマートバリュー A198J王子製紙エイピーピー・ジャパン エクセルプロリサイクル令和６年度購入予定数量1,410箱※過去の実績に基づいて算出したものであり、増減があります。総合評価指標の項目古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材等パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ利用割合、白色度及び坪量を備考５の算定式により総合的に評価した総合評価値が80以上であること地区 本庁・佐賀地区同等品承認参考品以外での応札を希望する業者は、事前に別添「応札物品承認申請書」を提出し、応札しようとしている物品について承認を得る必要があります。令和6年3月22日(金曜日)14時までに規格を満たしていることがわかるカタログ等を添付した「応札物品承認申請書」を提出し承認を受けてください。※同等品(応札物品)として承認を受けた物品については、承認申請業者以外においても応札可能となります。メーカー・型番は、応札予定者すべてにお知らせします。承認を受けていない物品での応札は無効となります。入札日時・会場令和6年3月27日 (水) 11時00分 旧自治会館 ６号会議室本人確認入札当日、入札者の本人確認ができるもの(運転免許証、健康保険証等)を持参すること。入札単価・入札書に記載する単価は、１箱当たりの単価とすること。・消費税及び地方消費税を含まない金額とすること。・金額の頭書に「￥」、末尾に「─」の記号を付記すること。落札方法入札単価が予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、直ちに入札参加資格の確認を行い、入札参加資格を有している場合には落札者とする。契約単価 契約書に記載する単価は、消費税及び地方消費税を含まない金額とする。発注方法必要の都度、本庁各課(県警本部含む)、各現地機関、各県立学校及び各警察署からＦＡＸにより「発注書」を送付する。納入期限 発注後７日以内(閉庁日を除く)納入場所発注の本庁各課(県警本部含む)、各現地機関、各県立学校及び各警察署が指示する場所履行期間 令和6年(2024年)4月１日から令和7年(2025年)3月31日まで入札保証金 佐賀県財務規則第１０３条第３項第２号の規定により免除契約保証金 佐賀県財務規則第１１５条第３項第３号の規定により免除支払代金支払代金については、発注の本庁各課(県警本部を含む)、各現地機関、各県立学校及び各警察署ごとの金額とし、契約単価に１か月分の納入数量を乗じて得た金額に消費税及び地方消費税額を加算して得た金額とする。請求書等納品分を発注所属ごとに月末締めし、本庁各課(県警本部を含む)及び各現地機関分については、まとめて翌月の８日までに総務事務センターへ提出するものとし、各県立学校分及び各警察署分については、翌月の８日までに各県立学校及び各警察署へそれぞれ提出するものとする。支払については、適正な請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。その他・佐賀県財務規則による。・契約締結日は令和６年4月1日となります。また、令和６年2月定例県議会において当該契約に係る予算が成立しない場合は中止します。※入札書は、別に掲げるものを使用することとし、応札する製品の銘柄を記入すること。◎ 現地機関一覧消防学校 佐賀市環境センター 佐賀市図書館 佐賀市博物館・美術館 佐賀市佐賀城本丸歴史館 佐賀市佐賀中部保健福祉事務所 佐賀市総合福祉センター 佐賀市衛生薬業センター 佐賀市工業技術センター 佐賀市中部家畜保健衛生所 佐賀市佐賀土木事務所 佐賀市佐賀中部農林事務所 佐賀市佐賀県税事務所 佐賀市東部教育事務所 佐賀市農業技術防除センター 佐賀市 川副町佐城農業振興センター 佐賀市 川副町農業試験研究センター 佐賀市 川副町農業大学校 佐賀市 川副町佐賀空港事務所 佐賀市 川副町防災航空センター 佐賀市 川副町自治修習所(レナセル) 佐賀市 大和町療育支援センター(あそしあ) 佐賀市 大和町林業試験場 佐賀市 大和町教育センター 佐賀市 大和町食肉衛生検査所 多久市産業技術学院 多久市精神保健福祉センター 小城市果樹試験場 小城市有明水産振興センター 小城市有明海沿岸道路整備事務所 小城市◎ 県立学校一覧佐賀東高等学校 佐賀市佐賀西高等学校 佐賀市佐賀北高等学校 佐賀市彩志学舎中学校 佐賀市 R6.4～致遠館高等学校 佐賀市致遠館中学校 佐賀市佐賀工業高等学校 佐賀市佐賀商業高等学校 佐賀市盲学校 佐賀市ろう学校 佐賀市金立特別支援学校 佐賀市 金立町(16) 高志館高等学校 佐賀市 大和町大和特別支援学校 佐賀市 大和町小城高等学校 小城市牛津高等学校 小城市多久高等学校 多久市◎ 警察署佐賀北警察署 佐賀市 高木瀬町佐賀南警察署 佐賀市 本庄町(3) 小城警察署 小城市佐 賀 地 区(30)佐 賀 地 区佐賀地区執行番号： 6入 札 参 加 届令和 年 月 日佐賀県収支等命令者 様所 在 地商号又は名称代表者職・氏名事務担当者氏名及び連絡先電話番号入札参加資格者名簿登載番号(物品)「【令和６年度単価契約】コピー用紙 本庁・佐賀地区 Ａ４ 白色度８０％ ５００枚入り５冊再生紙」の物品調達に関する条件付一般競争入札について、下記書類を添えて申請します。なお、本書及び添付書類の記載事項については事実と相違ありません。記１ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。２ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。３ 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。４ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。＜誓約事項＞下記の事項について誓約します。また、県が必要な場合には、佐賀県警察本部に照会することについて承諾します。

１ 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者＜提出資料＞営業概要書コピー用紙 本庁・佐賀地区 Ａ４ 白色度８０％執行番号： 6営 業 概要書商号又は名称(企業名)所 在 地代表者職氏名支社・事業所名 所 在 地 従業員数 電 話 番 号( ) －( ) －( ) －( ) －( ) －( ) －( ) －従業員数(会社全体)事 務 営 業 技 術 計執行番号： 6応札物品承認申請書佐賀県収支等命令者 様下記物品について、応札物品として承認を受けたいので申請します。記品 名 【令和６年度単価契約】 コピー用紙 本庁・佐賀地区 Ａ４ 白色度８０％ ５００枚入り５冊 再生紙○応札物品明細申請日 令和 年 月 日所在地申請者 商号又は名称代表者氏名第 号令和 年 月 日上記申請について、審査の結果 承認・不承認 とします。※不承認の場合、その理由：令和 年 月 日所属長名 職・氏名製 品 名 製造会社 品番執行番号： 6委 任 状佐賀県収支等命令者 様今般都合により、次の者を代理人と定め、下記の入札に関し、一切の権限を委任します。令和 年 月 日所在地委 任 者 商号又は名称役職・氏名(自署)代 理 人 氏名※(入札責任者 役職 氏名(自署) )記入札年月日 令和6年3月27日 11時00分品名【令和６年度単価契約】コピー用紙 本庁・佐賀地区 Ａ４ 白色度８０％５００枚入り５冊 再生紙※委任者の役職及び氏名は、本人が自署してください。ただし、法人の場合は、委任者の役職及び氏名を記名し、入札責任者の方が自分の役職及び氏名を自署することに代えることも可能です。執行番号： 6入 札 書佐賀県収支等命令者 様佐賀県財務規則の規定に基づき、下記のとおり入札します。入札目的令和６年度単価契約納入期限発注後７日以内(閉庁日を除く)品 名 規格銘柄(製品名・製造会社)入 札 金 額※(消費税額及び地方消費税額を除く)※１箱(５００枚入り５冊)単価コピー用紙 本庁・佐賀地区Ａ４ 白色度８０％５００枚入り５冊再生紙￥令和 年 月 日所 在 地商 号 又 は名称代表者氏名(自署または記名)(法人にあっては代表者役職及び氏名)代理人氏名(自署)注1 代表者氏名は本人が自署してください。注2 代理人が入札するときは、所在地、商号または名称、代表者氏名を記名した上で、代理人氏名欄に代理人が自署してください。手続きの流れ(同可)①入札案内を佐賀県ホームページに掲載します。

→一般競争入札に参加されない場合はここで終了です →一般競争入札に参加を希望される方は③の手続きに進んでください。

③入札参加資格の確認をしてください。

＊案件ごとに参加資格の設定をします。詳しくは公告をご覧ください。

１ 物品の製造、修理又は購入に関する競争入札参加資格を入札提出期限時点で有すること※２ 県内企業であること３ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者でないこと４ 会社更生法手続開始又は民事再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと５ 開札の日の６ヶ月前から開札の日までの間、手形又は小切手を不渡りした者でないこと６ 佐賀県発注の契約に係る指名停止処分を受けている者でないこと※もし、競争入札参加資格認定者でなければ入札参加資格認定申請手続きを行ってください。

受付は用度管財課で行っています。

④参考品以外で入札を希望される者は指定の期限までに申請を行ってください。(同等品承認申請)⑤入札案件ごとに入札参加の申し込みとして「入札参加届(様式)」を提出してください。

また、提出資料として「営業概要書」を添付してください。

締め切り期限は案件ごとに違います。

締切期限にご注意ください。

⑥入札日当日入札会場にお越しください。

なお、時間厳守となっています。

⑦予定価格の範囲内で最低の価格で申し込みをした者の入札参加資格を審査した後、 落札決定を行います。

発注者(県) 受注者 入札までの手続きの流れ公告(入札案内)参加条件の確認入札参加申込入札参加申込受付応札の検討入札落札入札参加届入札準備同等品承認申請※参考品以外希望の場合同等品申請受付・結果通知物品売買単価契約書(案)物品の売買に関し佐賀県(以下「甲」という。)と (以下「乙」という。)との間に下記条項により契約を締結する。第１条 物品名、規格、銘柄、契約単価、納入期限、納入場所、履行期間、契約保証金及び請求書等は以下のとおりとする。物品名【令和６年度単価契約】 コピー用紙 本庁・佐賀地区 Ａ４ 白色度８０％ ５００枚入り５冊 再生紙規格・銘柄 【 】契約単価 ￥ -納入期限 発注後７日以内(閉庁日を除く)納入場所 県が指示する場所履 行 期 間 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで契約保証金 佐賀県財務規則第１１５条第３項第３号により免除請求書等 ・納品分を発注所属ごとに月末締めし、本庁各課(県警本部を含む)及び各現地機関分については、まとめて翌月の８日までに総務事務センターへ提出するものとし、各県立学校分及び各警察署分については、翌月の８日までに各県立学校及び各警察署へそれぞれ提出するものとする。・その他は、佐賀県財務規則による。第２条 甲は乙に対して必要のつど必要な数量の納入を指示するものとする。第３条 乙は、物品を納入しようとするときは、甲の指定する場所において甲の検査を受けなければならない。２ 前項の検査は、物品納入の際、乙の立合いのもと行うものとする。乙は、検査に合格した後、物品を納入するものとする。第４条 前条の規定による検査に合格しないものがあったときは、乙はただちに引き換えし、更に検査を受けなければならない。ただし、このために納入期限を延長することはできない。第５条 甲は、第３条及び第４条に規定する検査のほか必要があると認めるときは、納入期限前に随時検査を実施することができる。第６条 乙が物品を納入するのに必要なすべての費用は乙の負担とする。第７条 納入された物品が契約の内容に適合しないものであるとき、又は１か月以内に甲の不注意によることなく破損し、または故障を生じたときには、甲は乙に対し乙の負担による取換えまたは補修の要求をすることができるものとする。この場合において、乙がその義務を履行しないときは、甲がこれを代行し、その費用は乙が負担するものとする。第８条 乙の責に帰する事由により期限内に物品を納入しないときは、甲は違約金として納期の翌日から完納に至るまでの日数に応じ、未納物品代金に対して年２．５％の割合を乗じた金額を徴収する。第９条 乙は天災又は不可抗力その他正当の事由により期限内に物品の納入を完了できない場合は、延期理由の発生後直ちに甲に対し延期の請求をすることができる。この場合甲がやむを得ないと認めたときは、甲は相当日数に限りこれを承認することができる。第10条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときには、何らの催告を要せずこの契約を解除することができる。この場合において、解除により乙に損害があっても、甲は賠償の責任を負わない。(１) 納入期限内に納入できる見込みがないと認められたとき、又は契約を履行しなかったとき。(２) 納入に関し不正の行為があったとき。(３) 自己又は自社の役員等が、次のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(４) その他この契約に反したとき。第11条 甲は、乙が前条に該当したことにより、契約を解除した場合は、違約金として〇〇〇〇円(契約単価×予定数量に消費税及び地方消費税を加算した額の１０分の１の額)を徴収する。２ 第１項の規定による違約金の徴収は、甲の損害賠償の請求を妨げない。３ 乙は、第１項の規定による違約金の請求を受けた場合において、甲の定める期限までに支払わないときは、期限の翌日から違約金支払日までの日数に応じて、違約金に年２．５％の割合を乗じて計算した遅延利息を支払わなければならない。第12条 乙は、納入物品を月毎にとりまとめ、物品代金を甲に請求するものとする。甲は、乙が提出する適法な請求書を受理した日から３０日以内に代金の支払いをするものとする。２ 乙は、甲が前項の支払期限までに支払わないときは、支払期限到来の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、年２．５％の割合で算定した遅延利息を甲に請求することができる。第13条 前条の代金の額は、発注の所属ごとの金額とし、別紙に定める契約単価に、１か月分の納入数量を乗じて得た金額に消費税及び地方消費税額を加算して得た金額とする。(当該金額に１円未満の端数があるときは、その１円未満の金額を切り捨てた額とする。)第14条 乙は、甲の承認を得ないで、この契約によって生ずる権利義務を他に譲渡し、又はその履行を委任し、もしくは請け負わせ、並びに担保に供することはできない。第15条 甲は、この契約締結後に、経済上の著しい変動により契約単価が甚だしく不適当であると認めたときにおいて、乙と協議のうえ契約を変更することができる。第16条 前各条に定めるもののほか契約の履行について必要な事項は、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第３５号)の定めるところによる。第17条 この契約について疑義を生じたときは、甲乙協議のうえ決定する。２ 協議が整わないときは、甲の決定するところによる。この契約を証するため契約書２通を作成し、甲・乙各１通を所有するものとする。

令和６年 月 日甲 住 所 佐賀市城内一丁目１番５９号氏 名 佐賀県出納局総務事務センター長印乙 住 所会 社 名代表者名 印別 紙物品名規 格・銘 柄 契約単価 その他コピー用紙Ａ４(1箱単位 ５００枚入×５冊)白色度８０％ 再生紙【 】￥ －本庁・佐賀地区納入期限 発注後７日以内(閉庁日を除く)納入場所 県が指示する場所履 行 期 間 令和６年４月１日から令和７年３月31日まで契約保証金 佐賀県財務規則第１１５条第３項第３号により免除その他 ・請求書等納品分を発注所属ごとに月末締めし、本庁各課(県警本部をむ)及び各現地機関分については、まとめて翌月の８日までに総務事務センターへ提出するものとし、各県立学校分及び各警察署分については、翌月の８日までに各県立学校及び各警察署へそれぞれ提出するものとする。・佐賀県財務規則による