官公需情報ポータルサイト

公告内容

- 1 -公 告次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和6年(2024年)３月２５日収支等命令者佐賀県税事務所長 古賀 豊子１ 競争入札に付する事項(１)委託業務名 令和６年度(2024年度)佐賀県佐賀総合庁舎警備業務委託(２)委託業務の仕様等 別添仕様書による(３)履行期間 令和６年(2024年)４月１日から令和7年(2025年)３月３１日まで(４)履行場所 佐賀県佐賀市八丁畷町８番１号２ 入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たす者であることを要します。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合があります。(１)庁舎等の維持管理業務の委託契約に係る一般競争入札及び指名競争入札の参加者の資格及び資格審査に関する規程(平成2年佐賀県告示第444号)第1条第１項に規定する入札参加資格のうち令和３年度から令和５年度の警備業務に係る入札参加資格を有する者であること。(２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。(３)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(４)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。(５)佐賀県発注の契約に係る指名停止処分を受けている者でないこと。(６)県内に本店を有する者、県内に支店等を有し、県内従業員比率が５０％以上の者又は県内従業員数が５０人以上の者。(７)異常な事態等に迅速に対応できるよう、佐賀市に本店、支店又は営業所を有すること。(８)自己又は自社の役員等が、次のいずれかに該当する者でないこと、及び次の(イ)から(キ)までに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。(ア)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(イ)暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(ウ)暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(エ)自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的を- 2 -もって暴力団又は暴力団員を利用している者(オ)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(カ)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(キ)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札者に求められる義務(１)入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書等((ア)～(イ))を令和６年(2024年)３月２７日(水)午後４時までに下記の担当課に持参又は郵送(３月２７日(水)午後４時までに担当課へ必着)し、競争入札参加資格の確認を受けることを要します。(ア) 入札参加資格確認申請書(様式第１号)(イ) 営業概要書(様式第２号)(２)入札参加資格の確認結果は、令和６年(2024年)３月２８日(木)までに通知します。また、必要に応じて資料の提出を求めることがあります。なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しません。【担当課】郵便番号849-0925 佐賀県佐賀市八丁畷町８番１号佐賀県税事務所総務課電話 0952-30-3165４ 入札書の提出場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先３の担当課に同じ。(２)入札説明書の交付方法令和６年(2024年)３月２５日(月)から同年３月２７日(水)までの日(佐賀県の休日に関する条例(平成元年佐賀県条例第29号)第１条に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、上記(１)において交付します。また、佐賀県ホームページからも入手できます。(３)入札説明会実施しません。(４)入札及び開札の日時並びに場所(ア) 日 時 令和６年(2024年)３月２９日(金)受付開始：９時１５分 入札：９時３０分(イ) 場 所 佐賀県佐賀市八丁畷町８番１号佐賀総合庁舎 ２１号会議室(ウ) 入札方法 入札者の直接持参による入札とする。- 3 -(５)開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち合わせて行ないます。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち合わせて行います。５ その他(１)入札保証金及び契約保証金(ア)入札保証金佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第３５号)第１０３条第３項第２号の規定により免除します。(イ)契約保証金佐賀県財務規則第１１５条第３項第３号の規定により免除します。(２)入札書に記載する金額入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかは問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を除いた金額を入札書に記載してください。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１０％に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とします。(３)次の各号のいずれかに該当する者が行なった入札は無効とし、開札後の再度入札に参加できない。(ア) 参加する資格のない者(イ) 当該競争について不正行為を行なった者(ウ) 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者(エ) 一人で二以上の入札をした者(オ) 代理人でその資格のない者(カ) 前各号に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(４)入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。この場合の損害は入札者の負担とします。(ア) 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。(イ) 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行なうことができないとき。(５)落札者の決定方法(ア) この入札は、佐賀県財務規則第１０７条及び地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定により、最低制限価格を設けます。予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申し込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。なお、入札の結果、最低制限価格を下回る価格で申込みをした者がある場合は、直ちにその者を失格とします。(イ) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者が二人- 4 -以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定します。

この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとします。(ウ) 第一回目の開札の結果、落札者がないときは直ちに再度入札(第一回目を含め２回を限度)を行います。(６)詳細は、入札説明書を参照してください。(７)問合せ先佐賀県税事務所総務課 電話0952-30-3165※ この公告に揚げる入札は、令和６年(2024年)２月佐賀県議会において、当該委託業務の予算が成立しない場合は中止します。この場合は、佐賀県ホームページで公告します。

入札にあたっては、下記事項に留意のうえ別添仕様書等に留意のうえ入札してください。

(無効の入札)１ 次の各号の一に該当するものが行った入札は無効とし、開札後の再度入札に参加できな い。

(１)参加する資格のない者 (２)当該競争入札について不正行為を行った者 (３)入札書の金額及び氏名について、誤脱及び判読不可能なものがある者 (４)一人で２以上の入札をした者 (５)代理人でその資格のない者 (６)前各号に掲げるものの他、競争の条件に違反した者(入札の中止)２ 次の各号の一に該当する場合は、入札を中止する。

(１)入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行 することができないと認められるとき。

(２)天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行なうことができないとき。

(入札の辞退)３ 入札辞退の取扱いは、次のとおりとする。

(１)入札参加資格確認申請書を提出した者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも 入札を辞退することができる。

(２)入札参加資格確認申請書を提出した者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の 各号に掲げるところにより申し出るものとする。

ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当者等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。

イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。 (３)入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受 けるものでない。

(公正な入札の確保)４ 次の各号について十分留意すること。

(１)入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律 第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。

(２)この入札は、佐賀県財務規則第１０７条及び地方自治法施行令第１６７条の１０第 ２項の規定により、最低制限価格を設定する。予定価格の制限の範囲内で最低の価格 をもって申し込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制 限価格以上の価格をもって申し込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをし た者を落札者とする。

なお、入札の結果、最低制限価格を下回る価格で申込みをした者がある場合は直ち にその者を失格とする。

入札説明書【参考】佐賀県財務規則及び地方自治法施行令 一部抜粋 第１０７条 収支等命令者は、一般競争入札及び指名競争入札により工事又は製造その他 についての請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履 行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価 格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低 の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。

２ 前項の最低制限価格は、知事が別に定める方法により算出した額とする。 第１６７条の１０ ２ 普通地方公共団体の長は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負 の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するた め特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限 の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲 内の価格で最低制限価格以上の価格をもつて申込みをした者のうち最低の価格をもって 申込みをした者を落札者とすることができる。

１．目 的 この仕様書は、佐賀総合庁舎(以下「庁舎」という。)の警備業務(以下「委託業務」と いう。)に関する仕様を定め、当該業務を合理的かつ効率的に執行することを目的とする。

２．適 用 委託業務は、この仕様書に基づいて実施する。

なお、この仕様書に記載のない事項で委託業務の性質上実施する必要があるものについて は、その都度、委託者(以下「県」という。)と受託者で協議するものとする。

３．委託内容 受託者は、委託業務の実施時間中(以下「警備時間」という。)に受託者の職員(以下「 警備員」という。)に庁舎を巡回させ警備を行う(以下「巡回警備」という。)ものとする｡４．業務責任者 (1)業務を実施するに当たって業務責任者を定め、その氏名を記載した名簿を県に提出しなけ ればならない。また、 業務責任者を変更したときも同様とする。

提出期限 令和６年(2024年)３月２９日 (2)業務責任者は、この契約の履行に関し、その運営、取締りを行うほか、この契約に基づく 受託者の一切の権限を行使することができる。(契約金額の変更、履行期間の変更、契約代 金の請求及び受領、業務関係者に関する措置請求並びに契約の解除に係る権限を除く。)４．警備時間 警備時間は、下記のとおりとする。

(1)平日１７時１５分から翌朝８時３０分まで (2)土曜日、日曜日、祝日等及び年末年始(１２月２９日から１月３日) 朝８時３０分から翌朝８時３０分まで５．巡回警備の回数 (1)平日 不定時に３回実施することとし、初回は遅くとも２０時までに実施すること。

(2)土曜日、日曜日、祝日等及び年末年始(１２月２９日から１月３日) 朝８時３０分から１７時までは不定時に１回実施し、１７時から翌朝８時３０分までは、 不定時に２回実施すること。

６．巡回警備の方法 巡回警備の際は、庁舎室内まで巡回警備を実施することとし、在室者があるときは、佐賀 総合庁舎の職員であることを確認すること。

７．巡回警備の内容 庁舎内での事故の未然防止と秩序保持のため、巡回警備時に下記業務を行うこと。

(1)門扉、本館玄関等の施錠及び開錠すべき個所の確認と処置 (2)施錠時間帯における、県からの依頼(清掃、工事、駐車場利用等)に基づく開錠 (3)最終退庁者の確認と連絡手段の整備 (4)佐賀総合庁舎職員の時間外勤務者の確認 (5)門扉、各事務所等の出入口及び窓の点検、施錠の確認と処置 (6)不審者、潜伏者の発見及び排除 (7)電気器具類、機械類の異常探知及び処置 (8)火災の原因となる物、その他危険物の異常探知及び処置 (9)不必要灯の消灯 (10)隣接地より波及する恐れのある危険性の探知及び処置 (11)違法駐車車両のナンバ－確認と車両への移動を促すための措置 (12)その他巡回警備に付随する業務８．巡回警備の報告 巡回警備終了後は、状況を記録し、翌朝文書をもって県に報告するものとする。

佐賀総合庁舎警備業務委託特記仕様書９．警備員に関する事項(1) 受託者は、警備員に民間人との区別を明確にした制服を着用させなければならない。

(2) 受託者は、警備員が常に適切な措置を講じるよう、警備員を教育、指導、訓練しなけ ればならない。

(3) 受託者は、警備員(予備員を含む)の氏名及び履歴を記載した名簿を県に提出しなけ ればならない。また、 警備員を変更したときも同様とする。

提出期限 令和６年(2024年)３月２９日10．警備員の責務(1)警備員は、万全を期し誠実に巡回警備を実施しなければならない。

(2)勤務上知りえた秘密・情報等を漏洩しないこと。

11．緊急時における対応 警備員は、緊急時には迅速かつ的確に対応するものとする。

特に、挙動不審者を発見したとき、事件事故等が発生したときは、必要に応じて警察署 及び消防署、佐賀県税事務所総務課へ通報する等、被害の拡大防止に努めるものとする。

12．法令等の遵守 受託者は、巡回警備の実施に当たり関係法令等を遵守しなければならない。

13．安全の確保(1) 巡回警備の実施に当たり安全衛生に関する管理は、受託者が関係法令等に従って行う ものとする。

(2) 受託者は、安全確保のため巡回警備計画を定め、警備員にその周知徹底を図ること。

(3) 受託者は、人、施設、備品等に危害・損害等を与えないよう万全の措置を講じること。

なお、危害または損害を与えた場合、あるいはその恐れがある場合は、直ちに県に報告 し、その指示を受けるものとする。

14．鍵の保管 庁舎管理者から預かった鍵類は、受託者の責任において厳重に保管すること。 15．損害賠償 警備員が業務実施に際して、県に損害を与えた場合は、受託者は、その賠償の責めを負う ものとする。第三者に損害を与えた時も同様とする。

(所在地) 佐賀市八丁畷町８－１国道３４号線▽身障者用駐車場▽4F ・東部教育事務所・佐賀県農業公社・佐賀県農業会議3F ・佐賀中部農林事務所2F ・佐賀県税事務所・障害福祉課分室・佐賀県土地開発公社・道路公社・楠風会・富士通JAPAN株式会社1F ・佐賀県税事務所・職員互助会▽ ▽倉庫車 庫裏門 裏門市 道北門南門駐 車 場佐賀総合庁舎(本館)駐車場廃材置場倉庫( 総 合 庁 舎 建 物 配 置 図 )駐 車 場駐 車 場駐車場東門来客用駐車場駐車場来客用駐車場試験室軽 油分析室材料試験センター執務室来客用駐車場自転車置場西門駐車場県営住宅指定管理者佐賀事務所材料試験センター中 庭書庫書庫倉庫別館

障害福祉課分室(フリースクールそれいゆ)書庫混 富士通JAPAN株式会社２２号会議室農林書庫Ｅ．Ｖ別館平面図軽油分析室一般土質試験室材料試験センター執務室佐賀中部農林事務所４２号会議室男子トイレ湯沸室女子トイレ４１号会議室東部教育事務所男子トイレ大会議室 農業会議県営住宅指定管理者佐賀管理室中 庭 女子トイレＥ．Ｖ湯沸室無線室清掃詰所自動扉ｺﾝｸﾘｰﾄ試験室農業公社４ 階佐賀総合庁舎 本館・別館平面図書庫2 階自動扉書庫書庫１ 階収納窓口県民ホール男子トイレ応接室玄関湯沸室機械室湯沸室女子トイレ佐賀県税事務所(総務課・納税課)書庫書庫互助会身障者トイレ書庫 湯沸室Ｅ．Ｖ公用車庫倉庫救護室倉庫自動扉書庫書庫書庫3 階Ｅ．Ｖ佐賀県土地開発公社佐賀県道路公社女子トイレ(課税課)更衣室２１号会議室旧サテライトオフィス土壌試験室佐賀県税事務所書庫楠風会男子トイレ

佐賀総合庁舎開閉箇所 備 考北部ﾊﾞｲﾊﾟｽ側東門・西門開錠・施錠時間は別途指示公用車 車庫北門・南門〃本館 玄関〃本館 南通用口〃本館 西通用口〃開錠・施錠箇所(平日)