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公告内容

1公告次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和８年(2026年)６月23日収支等命令者佐賀県環境センター所長 北川 信吉１ 入札に付する事項(１)調達物品の名称及び数量 オゾン校正システム 一式(２)調達内容 仕様書のとおり(３)納入期限 令和９年(2027年)１月15日(金)(４)納入場所 仕様書のとおり２ 入札参加資格入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。(１)物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和41年佐賀県告示第129号)第１条の規定に基づく入札参加資格を、入札書の提出期限時点で有すること。なお、当該入札資格のない者で競争入札への参加を希望するものは、佐賀県所定の「入札参加資格認定申請書」様式に必要事項を記入の上、アの場所に提出し、令和８年７月16日(木)の入札書提出までに競争入札参加資格の登録を受けること。ア 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所佐賀県出納局総務事務センター用度・車両担当(新館２階)2郵便番号 840-8570 佐賀市城内一丁目１番59号電話番号 0952-25-7194ファックス番号 0952-25-7280電子メールアドレス soumujimu@pref.saga.lg.jpイ 申請書様式の入手先アの部局又は佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)(２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(３)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県知事が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く。)でないこと。(４)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき民事再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県知事が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く。)でないこと。(５)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(６)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(７)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)3イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札手続等に関する事項(１)担当課佐賀県環境センター大気・水質課郵便番号 849-0932 佐賀市鍋島町大字八戸溝119番地１電話番号 0952-30-1616ファックス番号 0952-32-5940電子メールアドレス kankyousenta＠pref.saga.lg.jp(２)入札関係様式の交付期間及び方法令和８年(2026年)６月23日(火)から７月６日(月)午後５時まで佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載するともに(１)の場所において随時交付する(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)。(３)入札者に求められる義務ア 入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書、事業所等概要書、応札仕様書(入札仕様書に示す要件を全て満たすことが確認でき4る書類)をイの期限までに、(１)の担当課まで郵送し、又は持参し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。郵送による場合は、書留郵便により、「オゾン校正システムに係る書類在中」と封書の表に朱書きし、提出期限までに必着のこと。なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しない。また、入札参加資格確認申請書の提出時点で２の(１)の資格のない者は、入札の日時までに２の(１)のアの登録を受けたことがわかる書面を入札書とともに提出すること。なお、入札参加資格確認申請書を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、理由を記入した辞退届を書面で提出すること。イ 提出期限令和８年７月６日(月)午後５時期限までに提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和８年(2026年)7月10日(金)までに通知する。(４)入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和８年(2026年)７月16日(木)午後１時30分イ 場所 佐賀県環境センター 会議室１なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。(５)入札書の提出方法(４)の場所に入札者が直接持参すること。(６)入札方法に関する事項ア 入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものとする、ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に委任状を提出する5ものとする。また、本人又はその代理人の本人確認ができるもの(運転免許証等)を持参すること。イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の110を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭始に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は、頭始に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。(７)開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行う。(８)入札の延期天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができない場合は延期することもあるので、事前に(１)の担当課に確認すること。

(９)入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該入札について不正行為を行った者エ 入札書の金額、氏名について誤脱又は判読不可能なものを出した者6オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において(６)のウの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治29年法律第89号)第95号(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者コ １人で２以上の入札をした者サ 代理人でその資格のない者シ アからサまでに掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(10)入札又は開札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札参加者の負担とする。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。(11)落札者の決定方法ア 規則第105条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。イ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立7ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。ウ 第１回目の開札の結果、落札者がないときは直ちに再度入札(第１回目を含め３回を限度)を行う。エ 入札は３回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。４ その他(１)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号)第103条第３項第２号により免除する。(３)契約保証金佐賀県財務規則第115条第３項第３号により免除する。(４)契約書作成の要否 要(５)詳細は入札説明書による。

オゾン校正システム 仕様書第１章 一般事項１ 目的本仕様書は、佐賀県環境センター(以下「甲」という。)が令和８年度に整備するオゾン校正システムについて、基本仕様を定めるものである。２ 物品名及び数量オゾン校正システム一式３ 納入期限令和９年(2027年)１月15日(金)ただし、天災等受注者の責に帰さない理由により、納期までの納入が著しく困難な場合には、甲及び受注者が別途協議するものとする。４ 納入場所佐賀県環境センター(佐賀市鍋島町八戸溝119-1) ２階 大気試験室５ 適用法令等本測定機器の設計、作成及び設置にあたっては、本仕様書に定めるもののほか、次の関係法令に定める要件を順守することとする。(１)日本産業規格(JIS)(２)環境大気常時監視マニュアル 第6版(平成22年３月 環境省水・大気環境局)(３)電気設備に関する技術基準(平成９年通商産業省令第５２号)(４)その他関係法令６ 適用範囲この仕様書に基づく契約の範囲は、次のとおりとする。(１)物品の調達(２)機器の運搬、据付け及び配線(３)試験及び調整(４)機器の操作及び運用に関する技術提供(５)その他、機器の運用等に必要と考えられる事項７ 関係機関への申請等関係機関への手続き及び資料等の作成が必要な場合は、甲の指示に基づき事前に受注者が遺漏なく行うこと。なお、これにかかる経費は受注者負担とする。８ 提出書類受注者は、以下に示す書類を提出すること。なお、本項に定める提出書類の作成及び提出に要する費用は、受注者の負担とする。また、提出書類は全て日本語表記とする。種類 提出時期 部数(1) 取扱説明書 納入時 ３部(2) 保守点検マニュアル ※１納入後10日以内３部(3) 検査成績書(出荷時) １部(4) 試験運転結果書(据付け時) １部(5) 機器納入完了報告書 ※２ １部(6) 保証書(取扱説明書に保証欄を設けることも可)１部(7) 保証期間中の保守サービス体制表 １部(8) 消耗品及び定期交換部品一覧表 ※３ １部(9) 定期交換部品以外の専用部品一覧表 ※４ １部(10) その他資料 都度 必要数※１ 甲の担当者が自ら保守点検作業を実施できるようなマニュアルであり、点検操作のほか、点検の頻度、点検内容等が具体的に記載及び収録されたものとする。※２ 納入前後の確認写真を含むこと。※３ 名称、製品番号、必要交換数、推奨交換頻度、価格等を明記したものとする。※４ 名称、製品番号、必要交換数、耐用年数、価格等を明記したものとする。９ 据付調整等(１)据付調整に当たっては、事前に工程表を甲に提出すること。(２)機器は甲が指定する場所へ搬入し、据付け及び調整を行うこと。(３)廃棄物の処理ア 納入した機器を梱包していた包装等の廃棄物については、分別しリサイクルに努めること。イ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に従って、適正に処理を行うこと。(４)作業は、原則として平日の午前９時から午後５時までの間とすること。(５)据付け等に当たっては、人的損傷並びに建物及び他の工作物への損傷を与えないように十分留意すること。なお、人的損傷及び物的損傷を与えた場合は、速やかに甲に連絡し、受注者の負担により保証及び原状回復を行うこと。10 試験(１)性能試験の実施及び報告(出荷時)機器の完成後、性能試験を行いその結果を検査成績書として作成し甲に提出すること。なお、検査は納品される固有製造番号の製品に対して実施し、検査成績書は単に各項目の合否の記載だけではなく、可能な限り試験結果の数値を併記すること。(２)試験運転の実施及び報告(据付け時)据付調整等完了後、納入場所において試験運転を行い、機器が正常に動作することを確認すること。また、その結果を試験運転結果書として作成し甲に提出すること。11 検収条件甲による検査の合格をもって検収とする。12 技術提供受注者は、甲に対して以下の技術提供を行うこと。なお、(１)及び(２)については、納入した機器の製造業者等に行わせることが好ましい。

また、これらに要する費用は受注者の負担とする。(１)事前又は納入時に、測定、機器操作等に関する講習を行うこと。(２)事前又は納入時に、保守点検に関する講習を行うこと。(３)その他、必要な情報提供を行うこと。13 保証期間(１)機器本体に係る保証期間は、検収後１年間とする。この期間内に正常な管理の下に発生した故障、破損、性能低下等については、受注者の責任において無償で速やかに修理、部品の交換等の必要な対策を講じるものとする。(２)同一の原因によるトラブルが頻発する場合、受注者は、頻発するトラブルの原因が解消されるまで、その原因に基づく故障については(１)の取り決めにかかわらず無償で対応するものとする。14 費用弁償等次の事項に要する経費は受注者の負担とする。(１)試験、検査及び技術提供に要する経費(２)事業の施行に伴い、第三者に与えた損害の補償に要する経費(３)その他、本事業の施行に際して発生した受注者の責による建物又は器物に対する損害の修復に要する経費15 仕様書の解釈(１)本仕様書に明示されていない場合において、機能、運用及び構造上当然必要と認められるもの並びに社会通念上必要とされる事項については具備することとする。(２)本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、受注者はその都度甲と協議して決定することとし、受注者の一方的解釈によってはならない。(３)契約後、仕様の内容を変更する必要が生じた場合は、両者で協議して定めるものとする。16 その他(１)補修部品の供給体制や、製造元以外では修理できない故障が発生した場合の技術者の派遣など、技術サービスの即応体制が整っていること。(２)納入された機器の消耗品、交換部品等については、機器納入後７年間は入手可能な状況を維持すること。(３)納入した機器について、精度向上のため改善、改修等を行った場合は、当該技術情報を速やかに提供すること。第２章 機器仕様１ 測定機器の構成(１)オゾン校正用基準器(２)オキシダント動的校正装置(オゾン発生器及びゼロガス精製器)(３)付属品２ 機器仕様(標準付属品を含む。)本契約で購入する機器は、令和８年(2026年)４月以降に製造された未使用品であり、かつ「環境大気常時監視マニュアル第６版」第３章3.7 オキシダント自動測定機のうち、3.7.1(1)3)自治体基準器及び3.7.1(1)5)精度管理についての要件及び下記の条件を満たすこと。(１)測定対象大気中のオゾン(２)性能1)測定範囲瞬時値 ： 0～0.2/0.5/1.0ppm1時間平均値 ： 0～0.2/0.5/1.0ppm(適切なレンジ切換え(手動及び自動)が可能であること。)2)繰り返し性±１％以内(３)オゾン校正用基準器の質量オゾン校正用基準器の本体質量は13kg以下であること。※本装置は、地域ブロック内の自治体が保有する二次基準器設置場所へ持ち込み、校正作業を実施する運用を想定している。このため、以下の観点を考慮し、2階相当からの持ち運びおよび人力による運搬が可能な質量とすること。なお、本質量は、一般的な作業者が安全に取り扱うことが可能な範囲を考慮して設定したものである。・作業者の安全確保・腰部への負担軽減・階段での昇降および荷下ろし作業への対応ただし、分割搬送が可能な構造又は運搬補助機構等により、上記と同等の安全性及び運搬性が確保できる場合はこの限りではない。(４)その他ア 電源AC100V±10%かつ60Hzであること。イ 寸法機器は全て既存のラックへの設置を前提とし、外形寸法はおおむね高さ650mm以下、幅550mm以下、奥行き450mm以下とする。ウ 測定データ出力RS-232C等により測定値を出力する機能を有すること。３ 付属品・予備品・消耗品 １式・その他測定に必要と思われる物品 １式５ 参考機種オゾン校正用基準器：MODEL 1100等空気精製器及びオゾン発生器：MODEL 1400・MODEL1410又はOZ-200型等担当：佐賀県環境センター 大気・水質課電話：0952-30-1616

オゾン校正システム 応札仕様書住所商号又は名称代表者氏名連絡先電話番号納入予定品メーカー：型 式：１ 機器仕様要求仕様納入予定品仕様本契約で購入する機器は、令和８年(2026年)４月以降に製造された未使用品であり、かつ「環境大気常時監視マニュアル第６版」第３章3.7 オキシダント自動測定機のうち、3.7.1(1)3)自治体基準器及び3.7.1(1)5)精度管理についての要件及び下記の条件を満たすこと。

(１)測定対象大気中のオゾン(２)性能1)測定範囲瞬時値 ： 0～0.2/0.5/1.0ppm1時間平均値 ： 0～0.2/0.5/1.0ppm(適切なレンジ切換え(手動及び自動)が可能であること。)2)繰り返し性±１％以内(３)オゾン校正用基準器の質量オゾン校正用基準器の本体質量は13kg以下であること。

(４)その他ア 電源AC100V±10%かつ60Hzであること。

イ 寸法機器は全て既存のラックへの設置を前提とし、外形寸法はおおむね高さ650mm以下、幅550mm以下、奥行き450mm以下とする。

ウ 測定データ出力RS-232C等により測定値を出力する機能を有すること。

２ 付属品要求仕様納入予定品仕様予備品・消耗品１式その他測定に必要と思われる物品１式1PAGE \* MERGEFORMAT